学生の年末調整の申告

質問

娘の年末調整の申告で教えてください。

専門学校の学生で、アルバイトをしています。
また、数ヶ月に1回程度、通っている学校のオープンキャンパスの手伝いで、わずかですがお金をいただいています。

先日、アルバイト先から年末調整の申告で、他の会社から給与をもらっているか確認がありました。

このような場合、会社ではないので、申告はしなくてもよいでしょうか。

よろしくお願いします。

回答No.2

SK8UH1 · ベストアンサー

＞……このような場合、会社ではないので、申告はしなくてもよいでしょうか。

「（給与を支払っているのが）会社か？個人か？」と「給与の支払者に義務付けられている年末調整（の手続き）」とは【無関係】です。

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ちなみに、「年末調整の申告」というのは、『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』（の提出）のことかと思います。（以下、「扶養控除等申告書」と略します。）

仮に「扶養控除等申告書の提出」のことで間違いないとして、【掛け持ち勤務】をしている場合は（この申告書は）「どこか一箇所の勤務先（一の給与の支払者）」にしか提出できませんので注意してください。

ですから、「アルバイト先から……他の会社から給与をもらっているか確認があった」のも【おそらく】「他の会社（あるいは個人）に申告書を提出していないか？」の確認ではないかと【思います】。

※「扶養控除【等】申告書」のより詳しいルールを知りたい場合は以下の国税庁の記事を参照してください。

『源泉所得税関係＞［手続名］給与所得者の扶養控除【等】の（異動）申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>［備考］
>……給与の支給を受ける居住者は、……この申告を【行わなければなりません】。……
>……また、【2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合】には、【そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ】提出することができます。……

以下は参考情報です。（長文です。）

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◯参考情報1：「年末調整」と『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』の関係について

「（源泉所得税の）年末調整」は「給与の支払者」の【義務】です。

【ただし】、「年末調整」の対象になるのは「扶養控除等申告書」を提出している者【のみ】です。

ですから、（掛け持ち勤務などで）「扶養控除等申告書」を【提出できない（しない）者】は「年末調整」の【対象外】になります。

（参考）

『源泉所得税……年末調整の対象となる人｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2665.htm
>……この年末調整の【対象となる人】は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を【年末調整を行う日までに提出している一定の人】です。……

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◯参考情報2：税法上の（税金の制度上の）【給与】について

税法上の（この場合は所得税法上の）「給与」というのは「雇用契約を結んで仕事をしてもらうお金」のことです。（厳密なことを言い出すときりがありませんが、学生のバイトなどであればそう考えておけばほぼ問題ありません。）

ですから、「雇用契約を結んでいない仕事」をしてもらったお金は「税法上の給与ではない」ということになります。

たとえば、「請負契約」や「業務委託契約」といった契約の仕事をしてもらったお金は「（税法上の）給与」では【ありません】。

ですから、（雇用契約を結んでいない場合は）「年末調整」や「扶養控除等申告書」などとも【無関係】です。

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ちなみに、「学校のオープンキャンパスの手伝いで、わずかですがお金をいただいています。」というだけでは、残念ですがどんな契約を結んでいるのかまでは分かりません。

また、そもそも「契約」などしておらず「誰かのポケットマネーから支払われているお金」という可能性もあります。

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なお、どんな契約でも法律上は【口頭】だけでも成立しますので「書類がないから契約もしていない」ということではありません。

また、仮に「誰かのポケットマネー（ようはお小遣いのようなお金）」の場合は【贈与された財産】ということになります。

そして、「贈与された財産」だった場合は、「年間110万円」までなら「納税」も「贈与税の申告」も不要です。（子供のお年玉が申告不要なのも同じ理由です。）

（参考）

『雇用契約｜雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
>雇用契約は、社員と会社で合意すれば、口頭でも成立します。
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『業務委託とは？知っておきたいポイント、メリット・デメリット＞業務委託契約と雇用契約の違い｜ リクナビNEXT』
https://next.rikunabi.com/tenshokuknowhow/archives/9212/#i-3
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『贈与税……贈与税がかかる場合』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm
>1 暦年課税
>……したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません（この場合、贈与税の申告は不要です。）。

※「所得税の確定申告」と「個人住民税の申告」についても書こうかと思いましたが、長くなりすぎるのでとりあえずここまでにしておきます。不明な点があれば補足してください。

回答No.3

SK8UH1

念のため補足です。

「学校＝会社ではない」というところに引っかかっているようですから、「会社、学校、個人など、どこから（誰から）支払われたか？」は無関係としておきます。

回答No.1

notnot

雇われているわけでなければ、雑所得にあたります。
合計で1～12月で20万円未満なら、申告不要。
20万円以上なら、確定申告が必要です。
学校の手伝いだけじゃなくて、もしほかにあればバイト以外のすべての収入の合計です。
いずれにしても、アルバイト先には連絡不要でしょう。