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偽徴用工やその遺族に寄付金や奨学金は必要ですか
Aegis_of_Nipponの回答
舐められると取るか、金融も通商も日本の保障対象外であることを世界に宣告されて、発狂してしまったK国の必死の縋りと取るか。 これは前身が昭和48年8月に日本国内で金大中拉致事件を起こし、昭和49年8月に陸英修暗殺事件を自作自演で行なった、韓国すなわちK国中央情報機関(KCIA)の後身の国家情報院のできの悪い三流誘導工作員が考えたものですよ。 K国は大統領も側近も政府も、自国の置かれた立場を理解していないので、こういう見当外れなことを言いだすのです。 日本政府は偽装慰安婦でも偽装徴用工で同じですが、今度は原則を1mm単位でも変更できないのです。すなわち、「植民地支配も偽装慰安婦も偽装徴用工もすべてのK国関係は、昭和40年の日K基本条約及び請求権協定で解決済み」という立場を維持しないと痛い目に遭わされるからです。 K国がやっていることは、第二次世界大戦後の処理において国際社会で合意を得ている戦後国際レジームの破壊であり、戦勝国はもちろん敗戦国から第三国に至るまで厄介なものとして認識されているのです。 だから、K国政府要人が欧州を訪問して告げ口外交をしても、旧敗戦国は面会拒否で、旧戦勝国も儀礼的な接見(会談ではありません)で片付けているのです。 「日本の行為がナチス同様」なんて言い出したから、欧州諸国は対独協力をした自国企業や自国人の問題を蒸し返されるので、K国が存在していること自体が大迷惑なのです。 それは日本に対する批判も同様で、「K国に戦後賠償するから、自分たちにも火の粉が降りかかってくる」ということで、植民地を持っていた旧宗主国はもちろん旧敗戦国も、日本のK国に対する謝罪と賠償には、かなりの嫌悪感を持っているわけです。当然、日本政府も抗議をされているわけです。「K国の要求には一切応じるな」と。 その状況下において、今回もK国に譲歩なんかしたら、今度は日本政府が欧米諸国から猛攻撃を受けてしまうのです。戦後国際レジームの変更につながるようなことをしたら、日本の威信も権威を喪失してしまうのです。 今のK国の状況は極めて険悪なもので、どこの国も確実に儲かるビジネス(手数料をぼったくれる)以外では付き合っていません。 何故ならば、K国の背信は常軌を逸しているからです。例を挙げると、 １．K国政府ぐるみでの同盟国の情報漏洩 金永三政権から現在の文在寅政権に至るまで一貫して継続しているもので、国家情報院の前身の国家安全企画部の時代から、その長がわざわざ北京に飛んで、日米の軍事情報や外交情報を中国すなわちC那共産党トップに直に漏洩しているのです。さらに国防省の北京駐在武官も同様にC那共産党に情報漏洩をしており、K国政府はその駐在武官を野放しにしているわけです 左翼の廬武鉉や文在寅の場合は、直に北朝鮮すなわちC鮮に漏洩しており、とても同盟国とは言えないし、現に日米共に実質的な会談は拒否です。 ２．テロ支援国家制裁決議違反 例のレーダー照射事件の遠因から述べていきましょう。 米国はイランとC鮮をテロ支援国家に指定し、貿易や金融の取引に規制をかけたのですが、K国はそのテロ支援国家に接近して密貿易を持ち掛けて実行したのです。 K国は当時はホワイト国であり、日本から規制品を自由に輸入できたため、それを悪用して、国家情報院の息のかかった転売業者を経由して、テロ支援国家に再輸出していたわけです。 そのため、テロ支援国家は、K国のウリ銀行などの在米支店に口座を開いて、そこに代金を振り込んだりして、ドルを獲得していたのです。 だんだん、米国の規制が厳しくなり、ドル決済やドル送金が規制されて、今度はウォン取引を持ち掛けて継続しましたが、今度は決済や送金そのものが規制されてきて、イランやC鮮は預金を引き出して自国の口座に移動しようとしたのです。当然と言えば当然でしょう。放置したら凍結されますから。 ところが、K国の銀行は預金引き出しを土下座をして止めようとしたため、とんでもない実態が両国にばれたわけです。預金を着服していたのです。どうせ、制裁で永久に引き出せないだろうとかで、K国人の例のノリでやっちまったわけです。 銀行の預金着服が明るみなったらK国消滅となり、こんどはK国がテロ支援国家に指定されますからビビってしまって、預金弁済の代わりに両国に必要なものを提供を強制されたのです。せどりというものです。 それがばれたのがレーダー照射事件で、せどりの証拠を日本にしっかりと記録されて、米国陣営に回覧されて、さらに悪いことにK国は捏造と虚偽を繰り返したため、とんでもない制裁を受ける羽目になったのです・ 「ホワイト国除外」というもので、日本は「K国は日本の保障対象外である」ことを世界に宣告したわけで、それまでの通貨スワップ終了とこの措置を合わせて、K国は金融も通商も保護対象外となったのです。 この措置で、K国はテロ支援国家が欲しがっている規制品を輸入することがほぼできなくなり、K国内で転売業者が惨殺されたり行方不明となる事件が発生しています。日本はもちろんK国内でも報道されていないところを見ると、国家情報院が国家ぐるみのせどりを隠滅するためにしたのかもしれませんし、テロ支援国家のエージェントが報復として実行したのかもしれません。 今のK国は「日本の保障対象外」となったため、肝心の輸出ビジネスにおいては、最後の命綱である日本政府の「貿易保険」とメガバンクの「貿易信用状」の供与および米国での国際送金の引受代行の有無が生命線であり、日本がこのビジネスから撤退すると、K国は輸出入が一切できなくなり、国家破綻となります。 金融は、インターバンク市場を経由して、中国すなわちC那の銀行が、人民元を提供していますので、K国はそれを売って米国ドルを手に入れて、何とか決済をしたり、K国銀行の介入資金に充当しています。 ただし、これは人民元安誘導となるので、C那は喜びますが、米国はかなり怒るわけで、「間接的」な為替操作国として認定される懸念もあります。 以上申し上げましたように、K国の日本国内での情報誘導工作によって、誤った認識が蔓延していますが、実態としては、「K国は瀬戸際」であり、イランとかC鮮はK国の銀行が着服したカネを弁済完了するまでしゃぶり尽すでしょうし、それでK国が破綻しても徹底的に搾り取るでしょう。 特にC鮮は隣国ですから、債権回収のために積極的な工作も辞さないと考えられており、いくら朝鮮労働党の秘密党員が大統領でも、無事では済まないわけです。
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