貯蓄したら年間40兆円ほどの消費縮小＿日本破綻

質問

老後に2000万～3000万円以上の貯蓄がないと暮らしていけないそうです。
それを実現するには現役時代に月々6万円ほどの貯蓄を行う必要があります。

金融機関の試算通りに日本人の中低所得者全員がそれを実行したら年間で39.92兆円の消費縮小になります。それだけ消費が縮小したなら当然企業はそれ以上に事業縮小、投資縮小、リストラ促進を徹底しなくてはならなくなります。

これだけの規模の消費縮小があれば信用収縮からお金が回らなくなり日本は破綻します。

みんなで貯蓄を増やして破綻しましょうっていう試算がまことしやかにテレビなどで広告されるのはなぜですか？

回答No.16

pringlez

経済政策は何をやってもうまくいかず、政権交代時に掲げていたGDPの成長率、名目3%・実質2%に遠く及びません。もともとの目標は平均だったのですが、2013-2018年は単年度でみても1回も達成できていない惨憺たる結果です。また、2020年までにプライマリーバランスをゼロにするという目標も掲げていましたが、今では全く言及しなくなりました。財政再建は絶望的です。常識的に評価してしまえばアベノミクスは失敗したと言わざるを得ません。

実質的に景気を良くしたり財政再建することは極めて困難、もはや不可能な状態となったので、株価操作を行い見た目だけでも景気がよくなったように装いたいのだと思います。

安倍政権になってGDIFの年金資金を株で運用するようにし、さらに異次元の金融緩和で貯金しても無意味な状況を作り、株式に資金が流れるようにしました。しかしそれだけやってもまだ株価は普通程度になっただけで日経平均3万には遠く及ばない。

そこで、老後の生活資金不足を伝え、将来不安を煽って積極的に株式投資をせようとしたのだと思います。

回答No.15

taka9103

一般国民を馬車馬のように働かせ、起業家や政治家などのエリート（）が甘い汁吸うためです。
大抵は。

回答No.14

stss08n

単純に機械計算だけしていて、社会経済のいくすえが解れば生きるのが容易いと
考えているエリート集団が社会に、有象無象にいるだけの事でしょう。
昨年国会で大問題を起こした、官公省庁の”統計ミスと修正を、もう忘れましたか、誰も”お上の言う事等何も信じる訳がないでしょう。・・・

回答No.13

DCI4

老後に2000万～3000万円以上の貯蓄がないと暮らしていけないそうです。
それを実現するには現役時代に月々6万円ほどの貯蓄を行う必要があります。

テレビなどで広告されるのはなぜですか？

★回答
貯蓄を行う必要・・・・つぼに蓄えてるのと同じ銀行金利
そのように思うのは馬鹿だけ
馬鹿は資産が増えない

普通に3000万ぐらいこえる
利回りしだい
資本主義では　だまされる馬鹿(負け組み)も必要　勝ち組に入ればいいだけ

簡単説明は以下
経済格差
https://okwave.jp/qa/q8859759.html

有利な運用方法
https://okwave.jp/qa/q9377426.html
https://okwave.jp/qa/q9377426/a26152632.html

★回答
マスゴミは　みてくれればいいだけ
視聴率が重視
ほんとのことは言わん
消費税で社会保証とかうそをたれながすだけ
消費税でデフレ国民資産　20年で　半分にしてくれた　政府　財務省の馬鹿が原因
そのような議員には　投票しないのが賢者
それがほんとのこと
日本に見切りをつけ　資産は自分で守る　空売りヘッジもありよ

回答No.12

happyhappyjjjj

ファクトが不明確ですが反日メディアはたしかにありますね
貯金は悪いことではありませんが、タンス預金など現金を使いもせず置いておくのは経済にマイナスですね

日本の労働者は概ね真面目に働いているのに報われていません

やはり政治や法律が国民ファーストになっていないからです

資本家やお上だけが潤う国になるのか、労働者が消費した時に年貢を払わせるのか、例えば消費税を廃止して資本税を導入する、などの議論が出てもいい頃なのに出てこないのはやはり反日メディアの既得権益が強いのでしょうね

回答No.11

oska2

＞老後に2000万～3000万円以上の貯蓄がないと暮らしていけないそうです。

これは、野党が報告書を理解しないで政権批判をしているに過ぎません。
質問者さまも、野党の主張を鵜呑みにしないで報告書を読みましよう。
そもそも、この報告書は「全て、平均値」の数字です。
年収２００万円の国民と、年収１０００万円の国民。
平均年収は、６００万円ですよね。
この６００万円に対して、老後の生活費を算出したに過ぎません。
極端な実例で言うと・・・。
国会議員年金は、毎月４０万円ももらう事が出来ます。
引退した国会議員は老後に、２０００万円から３０００万円も必要ですか？
年金制度批判をしている国会議員も、老後は毎月４０万円を受け取るのです。

＞みんなで貯蓄を増やして破綻しましょうっていう試算がまことしやかにテレビなどで広告されるのはなぜですか？

タンス預金で「脱税」と看做されるよりも、（金融機関に）預金をして「（金融機関は）企業融資に回す」事を狙っているのです。
タンス預金は、死に金。
預貯金をすれば、生き金。
経済の潤滑油として、お金の流れを促すのが目的です。
某国の様に、外国から融資を受けたとしますよね。
例えば、某反日国家は日本から兆円単位で借金をしています。
経済危機などの影響で、外資が一斉に海外に退避したとします。
自国通貨が暴落して、世界初の国家破産。ＩＭＦ管理下に陥るのです。
某反日国家は、第二回国家破産の足音も近い！？との説もあります。
まぁ、党利党略的な批判・報道基本からの批判を気にしない事です。
要は「自分で、確かめる事」ですよ。

補足

政府直轄機関が出した試算ですよ。
野党は全く関係ない。
それに他の金融機関もそれ以上の貯蓄が必要と試算していますよ。

回答No.10

potatorooms

ご質問の意図の確認なのですが、銀行や株式などの役割を完全に無視して、タンス預金をしているという前提でしょうか？

回答No.9

sat000

No.7です。マクロ経済スライドを誤解しているようなので、指摘しておきたいと思います。マクロ経済スライドを適用して年金が下がるのは、デフレまたはデフレとは明確に言えなくても不景気になって平均賃金が下がるような場合です。将来必ずそうなるという予測は現段階ではできません。日本経済の行方次第です。

公的年金以外に老後にどう備えるかというのは個々人の問題なので、あなたが2000万じゃ足りない、3000万必要だ、いや4000万だというのであれば、あなたにとってはそうなのでしょう。一生懸命資産を増やしてくださいねといか言えません。私なら可能な限り収入と支出をバランスさせますけどね。金融機関って金融庁の手先ですし、金融機関からすれば自分たちは売りたい儲けの大きい金融商品を買ってほしいから、そりゃあ資産を増やしましょうって言います。私が言いたいのは、誰それが言ったからではなくて、自分で老後の生活の設計をすることが重要だということです。そんなことは当たり前すぎる話ではありますが。

それと年金が夫婦で20万というのは、金融庁が使用したモデルなので、高いと言われても、そうですかとしか。

回答No.8

f4330

>今は一生で1企業で定年まで勤められる人は多くない。
なんか勘違いしてますね、それともまだ働いた事が無いのでしょうか？

企業規模が小さく自社で退職金制度を構築できない中小企業のために、中小企業退職金共済制度（中退金とも言う）があります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000113598.html
ここに加入しておれば転職しても退職金は継続されますよ。

中退金の企業から独自制度がある企業に転職したら両方から退職金が支給されます。

中退金の平均的な退職金
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/qa/qa-08/8-3-3.html
高卒で10～49人の企業で働き定年退職すれば1010万円
大卒で100人超の企業で定年退職すれば1500万円

補足

いろいろと現実離れしたお話で。

労働人口の半分は非正規です。非正規の人で中小企業退職金共済制度の対象として働いている人など皆無で基本受け取れません。またそれらの雇用期間がある方は大きく減額されます。会社が中小企業退職金共済制度に加入していないところでの働いた場合にも対象外になります。また非正規で働いたのち正社員になった人などは大幅減額です。
結果、大多数の人は1000万を超える退職金なんてとうてい受け取れません。

日本は法律として退職金の設置義務などありません。退職金については会社ごとのルールに委ねられているのが日本です。厚生労働省の調査でも実態として約2割以上の企業には退職金制度はないとされています。

現在の労働環境や これまでの労働市場改革が行われてきたことからの実情などをご存知ないのですか？

回答No.7

sat000

そもそも論として、月20万円の年金収入に対して毎月25万円支出し続けて、さらには95歳まで長生きすれば、そうなりますという単純計算です。平均寿命は2017年で男性が81.09歳、女性が87.26歳なので、ずいぶん長生きすることを想定するのですね、ということがまず一点。もう一点は、普通の人は毎月赤字を放置などせず、収入に見合った支出をするものだということです。そして収入に見合った生活をするのは、これまでずっとそうですし、これからもきっとそうでしょう。だから消費の極端な縮小は起こりません。
これは、だから皆さん利率の低い銀行では無くて、投資して増やしましょうねという金融庁のキャンペーンに過ぎません。ただ、それとは別に自分の老後をどう過ごそうかというのは一人一人がきちんと考えるべきです。踊らされないのが大事です。

補足

月20万円の年金を受け取れるのは、平均年収より1.5倍以上の年収が高い層の場合になりますね。
また今後はマクロ経済スライド年金カットシステムに応じて、年金は減額されて行く仕組みになっております。
今後年金が減らされて行くため、国民は更なる老後貯蓄の増大が必要だと、政府直轄機関が言っております。
また他の幾つもの金融機関がそれを上回る貯蓄が必要だと説明しております。