世代間扶養はすぐにやめるべきですか？

質問

世代間扶養はすぐにやめるべきですか？

高齢化社会にむけてまっしぐらの日本、
今の世代間扶養システムのままでは破綻が目に見えています。

その世代の老後は、その世代の貯蓄で賄ったほうがいいと思うのですが、どうでしょうか？
（要は、自分たちは自分たちの世代の老後の為だけに貯蓄していく、ということです）

回答No.1

9der-qder · ベストアンサー

どちらも一長一短ですね。

世代毎扶養は、世代毎に完結します。その為、人数の変動には強いですが、物価の変動には弱いです。
つまり、今のように少子高齢化になっても、自分のものは自分で貯蓄しているので関係ありませんが、貯蓄当初と受給時で物価が違うと、受給額では生活が出来なくなります。

逆に、世代間扶養は時間毎に完結します。その為、物価の変動には強いですが、人数の変更には弱いです。
つまり、その時の貯蓄額をその時に受給するので物価変動による影響は受けませんが、少子高齢化のように人数が変動すると、少人数で多人数を扶養する事態になります。

このようにどのシステムも一長一短です。
それを今が不利だから直す、では昔の人は納得しないでしょう。
また、世代間扶養を導入している以上、現在受給を受けるような高齢者が貯蓄した資産は、それより上の世代に受給され残っていない計算になります。
このようにシステムの変更は、その一長一短云々より遥かに労力を費やすので、「はいそうですね」とは変更できないのです。

お礼

なるほど、物価変動に強い利点もあったのですね。
ありがとうございました。

回答No.4

ryuken_dec

老後までに自分を養うだけの貯蓄を作れるのか？

ロストジェネレーションといわれる世代が30代後半～40代を迎えようとしている。
賃金カーブの推移を見ても分かるように、彼らの中には非正規労働で食いつなぐだけでロクに貯蓄もできていない人も多い。彼らが老後のために自分達の貯蓄を作れるのだろうか？

また、世代間扶養をやめると子どもの資金は誰が出す。世代間扶養をやめるなら、何らかの期間が貸付という形で子ども達の負債となるから、大人になって社会に出た時に数千万円の借金を追ってスタートになる。
今の親に扶養されて社会に出たロスジェネ世代でさえ自分の生活だけで手一杯なのに彼らに数千万円の借金を負わせて老後にたどり着けるのか。

回答No.3

blackhill

今春、地方財政審議会の会長に就任した神野直彦東大名誉教授の最近著『分かち合いの経済学』（岩波新書）の冒頭で、子ども手当をめぐる議論を目の当たりにしたスエーデン在住の日本人研究者が「日本には連帯という意識はないのでしょうか」と尋ねたエピソードが紹介されています。

　質問者の疑問にも、本書はいろいろヒントになると思われます。

　恵まれたグループ、権力を握ったグループが自分たちの利益を守るために排他的な行動に走ることはよく見られることですが、同一世代が共通利害のために団結することはまずあり得ないでしょうね。まったく非現実的な政策だと思われます。

　もしありうるとすれば、高齢者がまず団結するでしょう。日本の金融資産の７割は、高齢者が保有しています。現に、親からの支援なしに持ち家を建てた人は珍しいのでは。親の世代が、子供には財産を残さないとと決めれば、困るのは現役世代ということになりませんか。

　政府も景気対策の重要な柱として、子供世代に対する住宅資金贈与の限度額を大幅に引き上げようとしています。これにも、むしろ重税を科すべきでしょう。

　大学を卒業するまでの養育費と教育費は４千万円を超えるといわれています。もちろん、これも就職したら返済するのでしょうね。世代間扶養で貰うものは貰っておきながら、自分の稼ぎは貯めておくというのはは論理的に矛盾しませんか。

回答No.2

horiisensei

質問者さまに賛成致します。ここまで続いてきた世代間搾取を続けることは罪です。

すぐに行使することが重要ですが、まず現在の状況を正確に情報開示する必要があります。（担当役人が全く信用できないのが問題ですが）
払った人払っていない人、国債なんぞ紙くずと嘯く人、戦後焼け野原から立ち上げたと自負する人を最大公約数で飲ませる政治力も必要です。
こう書いていくと実現不可能に思えてくるのがこの国の悲しさでしょうか。現政権の案でさえ実現されるのは３０年以上先の事だそうです。
その頃には地下に新たなレアメタルの大鉱脈が発見されて現在の産油国のように豊かになっていると役人は思っているハズです。