増税しないと子孫につけを回すだけではないですか。

質問

東日本増税大震災の直接的損失19兆円他復興費計60兆円、現行国、自治体の税収年間不足が50兆円以上、債務が1000兆円を超えようとする時に増税に反対するのは理解できません。確かに天下り完全禁止と公務員のうちまだ削減していない給与２割カットで５兆円以上捻出できます。金持ちへの資産税、所得税、相続税の強化と相続税の違法脱税摘発で２兆円程度の増税はさほど税務コストもかからずにできます。自民党にならって何もしない民主党はふがいありません。しかし、天下り完全禁止と公務員の給与２割カットについては将来の期限を政府に約束させてでも金持ち増税とセットですぐ消費税を10%程度に増税し（生鮮食料品は据え置きないし無税）、合計で毎年30兆円以上の収支を改善しないと年金制度を再構築しないと日本はデフレの負の連鎖から抜け出せなくなるうちに財政破綻してしまうでしょう。

　ヨーロッパでは国民負担率でフランス63%、ドイツ54%、イギリス48%に対し、日本36%で、消費税はもちろん10%をはるかに超えています。しかし、３か国とも日本以上の経済成長率を続け日本のように不景気ではありません。
　理由は日本では税金を払わないで過剰な社会保障や補助金を求めるから、かえって景気を悪くしているのです。国、自治体が債務超過になり当てにできなくなったので国民が老後を不安に思い貯蓄に走りかえって消費を後退させデフレ社会を作り出しているのです。高齢者の社会保障にばかり気を配り、子供への予算配分を怠り、それで子供を産まなくなり、生産人口を減らし、余計に税金収入が減る。まさに負の連鎖です。　

　結論としては、少なくともイギリスなみに増税し、老後への不安を払拭し、現役世代に目いっぱい消費する。そして貯蓄をしないのです。銀行は縮小し赤字国債を買うことができなくなるので政府も発行できなくなります。そして、少子化対策費を8兆円規模にして出生率を現状の1.3から1.7まで回復させる。結果、高齢化も鈍化し経済成長率も今より高くなるはずです。インフレを恐れすぎる日銀や円高にもデフレ原因があるので経済政策も同時に転換する必要があります。

　　本当に日本と日本の将来を担う子孫を想うなら金持ちを中心に国民一人当たり毎年20万円以上の増税を受けるいれるべきではないでしょうか。１年増税を伸ばすと財政の挽回にその５倍の時間がかかることを忘れないでください。もうこれ以上子孫につけを回すのは今すぐやめにしませんか。

回答No.6

yandy-m

増税も国債発行もせずに済む方法があります。
それは、無理に買わさせられているＡ国債の１部を売ればねん出出来ます。だが情けない事に出来ないでしょう。
これ以上書くと削除されますのであとは調べて下さい.。　　以上　　　　　　昭和のくえびこ

回答No.5

Mokuzo100nenn

事業仕訳で歳出を削減すると言う民主党の思いつきは正しかったんじゃよ。

ただ、その担当大臣になった口だけ女に能力がなく、事業仕訳ができなかったんじゃ。

カルロスゴーンみたいなゼニゲバ親爺を起用して、事業仕訳で節約した歳出の１％を歩合給にしてはどうかな。
きっと、日産でやったみたいに、ずたずたにして巨額の歳出を支出してくれるとおもうな。

一兆円削減して、歩合は100億円ほど払う事になるが、口だけ女にまかせて何も進まんよりも良いじゃないかな。

回答No.4

柊 うろん（@uronly）

働け

回答No.3

cse_ri2

えーと、（2ch風に）財務省の代弁乙。

マクロ経済を勉強すればわかりますが、増税すれば景気が冷えます。
その煽りを一番くらうのは、これから世の中に出る若者。次は、勤労世代。
質問者さんの発言は、若者には死ね。我々勤労世代には、貧困者になれと言っているようなものです。
子孫うんぬんもそうだけど、不景気になればますます若者の雇用は厳しくなるよ。
子孫にツケを回す以前に、子孫増やすなと言ってるのと同じことなのがわからないのかな。

日本でどの世代が一番お金をもっているかといえば、高齢者世代です。
若者は、あまりカネがありません。
そして、今の高齢者は、戦後の物不足の時代を経験しているので、基本節約志向です。
いまさら、社会保障の手当を増やしても、生活習慣はもう老人になったら変えられないから、高齢者の消費は増えません。
ですので、残念ながら質問者さんの提言は、的外れだと思います。
（高齢者の消費が増えるのは、貯蓄志向から消費志向に代わっている今の若年世代が高齢者になった時でしょう）

一番、手っ取り早い解決策を伝授しましょうか。
相続税の税率ＵＰです。
日本の高齢者は資産がありますが、彼らもいつかはあの世に旅立ちます。
そして、あの世に逝かれる方には、もうお金は必要ありません。
まあ、残された配偶者の方には、それなりのお金が必要でしょうが、彼らの子供の世代は既に５０～６０歳にはなっているでしょうから、お金がすぐにないと困るというわけではないでしょう。
ですので、そのお金を国家が徴収すれば、若者の負担が軽くなって万事丸く収まるわけです。

しかし、今お金がある高齢者世代が、全てあの世に旅立つにはまだ10～20年くらいの時間はかかるでしょうから、それまでの間は国債をうまくやりくりして、財政を回せばよいのです。
今の日本の銀行にあるお金は、その大半が死に金です。日本の銀行には、土地の担保なしで資産を運用する能力がありません。（その辺りは、海外の銀行やハゲタカファンドの方が、能力が優れています）
ですので、銀行に眠っているお金を国債で吸い上げれば、国債の利子収入が入る銀行も助かりますし、手元事情が苦しい日本政府も助かりますし、政府支出が増えれば民間の景気も潤って、我々現役世代も助かります。
三方一両損どころか、三方すべて得するのです。

「子孫にツケが～」とか、「国民一人当たりの借金が～」なんていうのは、財務省のただの宣伝文句です。
彼らは、最終的には消費税の大幅ＵＰが狙いなのですから。
（まあ財務省の立場に立てば、景気の動向にあまり左右されない消費税の収入は、魅力的に映るでしょうが）

我々国民は、もっと賢くならなければなりません。

お礼

詳しいまじめな回答ありがとうございました。政治に関する投稿では最近ふざけた回答が多くなっているだけにありがたく思いました。まじめな回答だけに失礼ながら何点か反論させていただきたいと思います。
　最近の近代経済学者の一部は所得再分配機能により増税が必ずしも景気後退にならないと主張しはじめているのをご存じですか。３カ月前の朝日新聞のコラムでも同様の主張があり、最近はかつてのマクロ経済の主張「増税＝インフレ対策」としている経済学者は少数派です。
　私は高齢者の社会保障を削減し、裕福な老人には課税を何倍も強化し（特に資産家なのに子供に相続税時生産課税制度等による資産移転をしない高齢者に）教育費の公的支出と家庭への社会保障費と子供の手当（２人目は１人目より、３人目は２人目より多くする。子供を産みやすく共稼ぎしやすくするための施策を含む）を８兆円まで増やすべきだとう主張です。これによって出生率を１．３から１．７にしないと経済がますます停滞し日本が破たんしていくと考えます。

　相続税については、民主党も増税の方針で、最高税率も50%を70%に上げるべきだと考えます。しかし、現在でも大富裕層（資産30億円以上）では外国に年６か月以上住んで日本の所得税から逃れているのがブームなっているので、あまり強化するとメキシコのように相続税のない国に巧妙に資産を移して逃れる人も出てくると思います。これについては税務署も対応しようとしていますが大金持ちの節税の知恵は税理士以上の税に詳しい公認会計士なみのブレインがいるだけに侮ってはいけません。
　ただ、相続税を最高税率70%にして基礎控除を3000万円に減らしても１兆円の増税にしかなりません。相続税逃れの摘発も全部摘発しても0.5兆円どまりといわれます。その税額で赤字国債のたれ流しには微々たる効果しかありません。

　このまま、増税しないと推計で今後15年間で1000兆円の赤字が1200-1500兆円増え累計2200-2500兆円になる、赤字が1500-2000兆円になった時点で日本はほとんど再起不能になると多くの財政学者は言います。それでも日本は国債が暴落し、極端なインフレが生じ、アイスランドのような財政破綻は起こらないと言い切れるのでしょうか。今は政府の金融資産が300兆円あるからマスコミが騒ぎすぎで財務省を助けているだけだという先送りを認める論調もあります。しかしバブル後の不良資産を１５年先送り放置して日本経済がいかに停滞したかは明らかです。また１０年放置するのですか。今回は経済停滞などでは済まない東日本大震災の何十倍もの決定的打撃を受けることになります。私は増税しないでいることが不安でなりません。

回答No.2

simeri_xx

もし１０００万借金していて、
３８万円の収入しかないのに９０万円使い続ける人がいたらお金貸しますか？

しかもその人は借金して利子を払い続けて、どんどん借金を膨らませています。

さらに６０万円あった収入は、３８万円に減らしてしまいました。

そんな人にお金貸せるほど信用できますか？

あなたならその人になんと言葉をかけたいですか？

回答No.1

modify

増税する度に景気が悪くなり、消費税は連鎖する。そもそも、消費税を導入したのが間違いでした。
減税すれば就職率が増えるので、社会保障や補助金も不要になる。今は努力する場所も無いので
社会保障費を求めるのは当然です。