なぜに増税路線をとるのか?

このQ&Aのポイント
  • なぜ政府が増税路線をとるのか疑問です。不景気でデフレのため、企業が儲からず、人員削減や新規採用の停止が行われています。政府は税収減少に悩み、増税を提案していますが、国民が財布の紐を締める状況ではますます消費が減少してしまう可能性があります。この悪循環を脱するためには、なぜ増税が必要なのか明確にする必要があります。
  • 増税を承知で提案される真の理由は何なのでしょうか?一部の黒幕が金の流れを変えたくないからではないかと考えられます。政府は国民のためや財政均衡を理由にしていますが、本当の意図は疑問です。アメリカでも共和党ですら増税に反対しています。経済に詳しい方にこの疑問を明確にしていただきたいです。また、日本ではなぜ内需拡大路線が取れないのか、そして阻む黒幕は誰なのかも明らかにしていただきたいです。
  • なぜに増税路線をとるのか疑問です。不景気でデフレのため、企業が儲からず、人員削減や新規採用の停止が行われています。政府は税収減少に悩み、増税を提案していますが、国民が財布の紐を締める状況ではますます消費が減少してしまう可能性があります。この悪循環を脱するためには、なぜ増税が必要なのか明確にする必要があります。
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なぜに増税路線をとるのか?

不景気である。デフレなので、物価が安く、企業が儲からない。儲からないから、人を減らす、新たに採用しない。政府からみると、税収が減る、いろいろ困る、だから、増税を言い出す。しかしながら、国民の財布が薄い状態で、増税すれば、ますます薄くなる。GNPの6割もが、内需で支えられている構造では、国民の財布が薄くなれば、ますます消費しない。馬鹿でもわかる悪循環に陥る。 それを承知で言い出す、真の理由はなにか。そうしないと、損をする黒幕がいるからと思う。国民のためとか、財政均衡とか言っているが、本音は、金の流れを変えたくないのでは?アメリカでは共和党でさえ増税反対している。 どなたか、経済にお詳しい人、この辺を明白にして下さい。日本ではなぜに内需拡大路線がとれないのか。それを阻む黒幕は誰か。 SSSOOOUUU

  • 政治
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回答No.7

 『 現在のあなたがたの科学技術を、暴力や軍備、少数者の個人的利益といった誤った目的にではなく、人々の幸福のために使うなら、あなたがたは、すぐに本当の意味でのエデンの園、つまり地上の楽園に住むことができるでしょう。科学技術によって、人類は世界中で飢えの心配から完全に開放されるばかりでなく、働かなくても十分暮らしていけるようになるのです。日々の退屈な仕事は、オートメーション化のおかげで、機械がすべてきちんと片づけてくれます。すでに地球上でも、最新式の設備を誇るいくつかの工場では、ついこの間まで、一台の車をつくるのに数百人を要していたにもかかわらず、今ではコンピュータの監視員がひとりいれば十分なまでに進歩しています。一台のコンピュータが、車を組み立てるためのすべての操作を指令し、管理しているのです。将来、この最後のひとりもいらなくなる日が来るでしょう。これは、労働組合にとってはあまりうれしいことではありません。企業は以前ほど多くの人員を必要とせず、首切りが続出するでしょうから。  しかし、これがそもそもおかしいのです。何百人分もの仕事をこなせるような素晴らしい機械は、経営者というひとりの人間を富ますためにではなく、その何百人かの生活を支えるために使われるべきなのです。  ―――――――  人体に決定機関である脳があるように、社会にも、決定を下す政府というものは必要不可欠である。  統治することは先を見通すことであり、羊の群れのような民衆の反応に従うことではない。彼らの中には人々を指導し得るほど十分に覚醒されている者は、ごく一部しかいないからである。覚醒された人というのはきわめて少ないので、普通選挙や世論調査に基ずく決定は、大多数の民衆の、蒙昧主義的潜在意識による本能的反応の選択にしかいきつかないものである。  統治とは、先を見通すことである。したがって将来の見通しを全く持たない統治者は、統治する資格がない。  ―――――――  人間は強制労働をするようには創られていない。それにもかかわらず、あなた方はすべて、六十才から六十五歳の引退でようやく放免される、終身の強制労働を宣告されているようなものである。  労働組合の目的は何か。そして全労働者の要求は何なのか。それは労働時間の短縮であり、そしてどの程度までなのか?自由を望む人間に受け入れられる一日の強制労働の時間はどの程度なのか? ...  多くの管理職や独立した労働者たちは、数人が共同して一つの仕事を行なうようになってきており、 順番で有給を取ることができる。というのも、かれらは絶えることなく、半分の給料はもらうことができるからだ。  将来はどうなるのだろうか?労働時間はますます短縮されるだろう。一日六時間、五時間、四時間、三時間....と次第に短くなっていくはずである。  逆に、年次休暇は長くなっていくだろう。また引退の年齢は、五十歳、四十五歳、四十歳....と次第に早まっていくだろう。 ...  一定期間(できる限り早急に)が経過すると、労働時間はますます短縮され、引退年齢もますます早まり、最後には義務的労働、強制的労働は完全に廃止されることになるだろう。働くことが好きな人々のみが「自発的に」労働を続けるのだ。そのとき人びとは、「人権宣言」の第一条に「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」と記すであろう。  それではその時、必要不可欠な仕事をいったい誰がやるのかと、あなたは私に問うだろう。それは、機械がやるのだ!既にロボットは人間の負担を軽減し始めている。  しかし、明らかに資本主義社会では、このシステムは成功の見込みがない。というのは、例えば工場の所有者は、全労働者を解雇し、かれらにはもはや給料を払わず、そうすることでかつての労働力であった労働者を飢えるままにしておきながら、機械のおかげで自分たちは荒稼ぎするからである。これは不正であり容認できないことである。 百人の労働者に代わる一台の機械を製造させた経営者は、もはや働くことのなくなった百人の労働者たちに給料を支払い続けねばならない。その時機械は、労働者たちがレジャーと開花の文明に入ることを可能にするのだ。 また、人間が強制労働の機械、もしくは強制労働の場所へ行く通勤の機械と混同されている限りは、技術は社会の人間性を喪失させることになろう。機械と人間とは決して混同されてはならない。人間は開花のための場所で存在するように造られており、いっぽう機械は、ロボットやコンピューターに管理されて、労働のための場所で存在するように造られているのだ。  人間によって遂行される労働はすべて、必ず機械によって遂行されることが可能だ。人間が行うことのすべてをコンピューターは行うことができ、しかも、人間よりもはるかに上手に行うことができる。人間にはミスがあるが、コンピューターには決してない。  もし地球上の軍事予算に使い尽くしている金額を、工場、生産現場および事務所の改良に投資するなら、七年間で労働は完全に自動化され、人間はもはや労働する必要がなくなるであろう。  人間は自己開花するために造られ、機械は働くために造られている。ロボットが人間の作業を行うべきであって、人間がロボットの作業を行うべきではない。しかし現在、すべての企業で起こっていることは、残念ながら後者である。  それでは、誰が機械を監視するのかと、あなたは私に問うかもしれない。それは実に簡単なことだ。生産手段の完全な自動化に必要な最初の約十年間は、軍隊が、この監視と保持の仕事に配属されることが可能である。あるいはさらに、現に毎年何週間かスイスで行われているように、兵役にかわって、公的サービスが一、二年のうちに創設されるかもしれない。そうすると、召集兵と専門家集団のみが各生産単位で働くことになり、それ以外の人間は完全に自由となる。  _ラエル著 』 >> 日本ではなぜに内需拡大路線がとれないのか。  >  唯単に政府に先を見通す力が無かったといえるのではないでしょうか。 内需拡大にしても、日本の生産技術力・オートメーション化・機械化が世界の後手を踏むはずが無い、企業は以前ほど多くの人員を必要とせず、人員削減が続出し失業者が増え続ける、これらを政府は見通せなかったということではないでしょか。  かつての労働者、失業者および生活保護対象とおもわれる方々への所得の再分配、明確に制度化し、人権強化、過去に行政の手続きの遅れにて不幸に遇った人々に哀悼を示すとともに再発を断固防止する、 内需拡大 とはこれに尽きるのではないでしょうか。  『 所得格差の是正から貨幣の廃止へ 世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。フランスではその差は六倍以内に、またスウェーデンでは、既に格差を四倍以内におさえ、さらに近い将来は所得の最大格差を三倍以内に、つまり最低賃金の三倍以上の所得を得る人を無くす方向で検討している。 そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がO(ゼロ)になる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」   配給経済 「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。  この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。  人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。  社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。  国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。  もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。』 >> それを阻む黒幕は誰か。  >  所得格差の是正から貨幣の廃止、それは、権力者たち、彼らが権力につくために役立った全てのもの、宗教、政治、軍隊、労働、家族、祖国等のすべてをあらためて問題にしているとはいえないでしょうか。黒幕=権力者、疑いの無いところではないでしょうか。 また、現在の経済システムにて、金権に汚染された輩、 人権より金優先という人道無視・不道徳な輩、疑うべきではないでしょうか。   彼等は 所得格差の是正 が実現すると、自分たちがその地位を失うことを知っている。過分の報酬を受けている彼等も目先の失業を恐れているからだ。  貨幣が無くなってしまうとき、社会のサービス体制の大革命が伴う、  ~ もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう ~  国の人道的政策が完成されるとき、紙は元の紙、紙くずとなることも注意では?

SSSOOOUUU
質問者

お礼

力作で、お時間をおかけしました。内容もすばらしく、ベストアンサ-にさせて 戴きました。有難うございます。

その他の回答 (9)

  • chubou3
  • ベストアンサー率23% (264/1130)
回答No.10

増税は駄目ですね。税収が減ります。 今の財務省がアホなのか「増税」と「増収」の違いが解らない様です。 増税しても何の役にも立ちません。増収しないと。 >内需拡大路線がとれないのか。 それは無理です。この国土なら5000万人位しか養えないと思いますし、性格も極貧だと思いますよ。 石油、ガス等の輸入が無いと日本はやっていけません。 >それを阻む黒幕は誰か。 アホな政治家とそれを投票する国民。 脳が働いていない連中に本音なんて有りません。 企業経営は国家運営の縮小したものです。 例えば、会社の調子が悪いトヨタ自動車がホワイトカラーの社員の給料を半分にする(それでもサラリーマンの平均位あるかもしれませんが)政策を取ったとすれば、優秀な社員から流出していくでしょう。 また、優秀な社員も会社の為に働くのは馬鹿らしくなり優秀でない社員になるでしょう。 詰まり国の運営も同じで増税すれば、馬鹿らしくなり生活保護世帯が極端に増えると思いますよ。 そうなると増収どころか減収で社会保障費は増大になり更に財政を圧迫する事に成ります。

SSSOOOUUU
質問者

お礼

有難うございました。

  • modify
  • ベストアンサー率10% (66/634)
回答No.9

確かに、日本人口の大部分を占める庶民はお金を使わなくなりましたね。金が回らなくなれば 不景気になるのは当たり前で、今年の大卒者の5人に一人が就職ができないと言うムチャクチャな 日本になりました。更に増税すると、益々不景気になります。お金を使わなくなった原因は、 消費税の導入からですから、消費税をやめるしか、景気の回復はありません。消費税を止めて景気が 回復すれば、社会福祉費も大幅に減らす事ができます。国民が平均に仕事があれば高速道路や、 なんやかんやの無料化をする事もないのです。とにかく、国民に仕事と言う、努力をする場所を 与えてほしいですね。しかし、消費税を止めても、お金を使わない癖が付いてしまったので、 消費税の導入前の景気には、戻らないでしょう。消費税を止めるのが遅すぎた。若い人に 申し上げるが、絶対に子供を産んではいけません。更に仕事が無くなる日本で、我が子がどんな 事になるかを考えて下さい。あのいまわしい中国に仕事に行かせられる?

SSSOOOUUU
質問者

お礼

有難うございました。

  • 7kugino
  • ベストアンサー率12% (37/296)
回答No.8

箱物から人へ が民主党の政策。 人にばら撒きで(子供手当て 高速無料 高校無料)は 風が吹けば桶屋が儲かる。 と言う経済の波及効果がありません。 利益が少ないところからは税金は少ないので税率を変えるしかないのです。 自民党が得意な 箱物ならば ダムを作る ダンプが売れる 自動車協会が潤う。 土建屋が儲けて きれいなねぇち」ゃん所に行く。ネェチャンはきれいな服を買う。奥様は外食と子供におもちゃと遊園地 桶屋の儲けが大きければ増税しなくても大金が入ってくる。 箱物もいき過ぎがあったが、両者のバランスだろうと考える。 世界の不況は 日本が50年で2500kmの新幹線。中国は3年間で9000kmの新幹線。 何故 そんなことができるのか。政府コントロール下の二重為替で世界の利益を巻き上げている。 どんなに大企業でも 国の力には叶わないから、ユーロ圏の破産。 そんなときに 民主党政治では、国民が飢え死にしても増税しかないのです。

SSSOOOUUU
質問者

お礼

有難うございました。

  • KappNets
  • ベストアンサー率27% (1557/5688)
回答No.6

日本以外にも米国など先進国は似た悩み(巨額の財政赤字)を抱えています。経済を立て直すには増税以外に (1) 国債などで借金をしてでも臨時予算を組んで公共投資や銀行の救済などを行う (2) 日銀が資金供給を行う、といった手があります。景気さえ上向けば、あるいはインフレが進めば税収が増えるから借金は減らせます。 でも現状を見ると国債で借金が膨らむばかりで「内需拡大」は一時的なものに終り、景気が十分に浮揚したり税収が増える見通しはありません。多量に資金供給すると為替問題(日本から見れば円高)を加速させます。 もっと国債を発行したいのですが、巨額の財政赤字におそれをなして日米とも今はむしろ赤字削減策に頭を使わねばなりません。最近、中国は米国に向かって身分不相応な国債発行を止めろと言いました。 注:英国では日米とは異なり(一足先に?)増税+緊縮財政に舵を切っていますが、ご存知の通り若者の失業問題に端を発する?暴動が起きています。 「悪循環」の件も当然議論されています。でも今は八方ふさがりなのですね。 選挙の「票」を握る国民から見れば国債というマジックで経済が良くなればこんなに良いことはないわけですが、自民党政権がそれに頼り過ぎて「問題の先送り」を繰り返して巨額の財政赤字を生み、民主党もおいそれとは増税に踏み切れないでしょう。菅政権だけは真面目に検討しているようですが、小沢・鳩山一派は増税反対です。 でも震災復興にはどんどん金を出せ、でも増税をするな、では解がないのが実態なのです。巨額の財政赤字を減らす知恵がない限り、増税はやむを得ない情勢です。日本国民は呑気ですが「問題の先送り」を繰り返しているといずれ火山の噴火があるかも知れません。

SSSOOOUUU
質問者

お礼

有難うございました。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7194/21844)
回答No.5

内需を拡大しようとしても国民はお金を 使いません。 将来が心配で、使えませんし、欲しい物も 特に無いからです。 つまり、需給ギャップがありこれが不景気の原因です。 そのギャップは35兆円もあります。 そうであるなら、その使わない部分を政府が取り上げ 政府が使ってやる。 そうなれば消費が増え、景気が良くなるだろう。 て論法であって、だれか黒幕がいる訳じゃないと 思います。

SSSOOOUUU
質問者

お礼

有難うございました。

  • rikukoro2
  • ベストアンサー率21% (1316/6196)
回答No.4

簡単に言えば 自民は『小さな政府』 民主は『大きな政府』の違いです。 自民の場合は競争社会重視で、国際的な競争力をつける  米国型政治 民主の方は増税につぐ大増税をして、その税金を弱者に配る  北欧(ノルウェー)型の政治 を目指してます。  競争があって、弱者が生まれても、国全体を富ませようという  明治政府的な自民党  競争をなくし、国民みな貧乏でも、牧歌的な国を目指そう  江戸幕府的な民主党 人生の勝者にとって有利な自民 人生の敗者にとって有利な民主  民主の目標として言うなら、国民が皆貧しく、最低限の食料さえあればいいんです。そこに格差がないのが大切なんですから・・  どっちかというと全体主義的な思想ですので・・

  • yoshi3814
  • ベストアンサー率14% (22/154)
回答No.3

今の政治家集団の習性を知っていますか 二代目、三代目、ぼんぼん、ぼっちゃん、お金の苦労をしたことはない、お金はいつも誰かくれるもの、貰うもの、お金は天下の廻りもの、安易な方法の選択しか知らない、勇気はない、自分の選挙当選しか考えていない、英断決断が何か知らない、勉強をしたことはない、地域の取り巻きが取り巻き利益のために担ぎ出した人で優秀でない人、落第生、リーダー適性ないのにリーダーの振りをする、深い研究はしたことはない、成績落第生、真の効果的成果の成功体験は無い、 土下座したり、怒られたり、怒鳴られた経験はない人、農業をしたことが無い人が農業代表、 労働、作業、をしたことがないのに労働者の代表の顔、自分で会社を興し、製品を開発して稼いだことのない人が産業の代表だったり、以上はすべて当たりの人ばかりです。 江戸時代の末期の殿様は何の力もない、勉強もしていない、能力も低い、ただ取り巻き家老のおかげで殿様、世襲殿様は当然です。今はの政治家集団は江戸時代末期と同じ現象です。 安倍さん、麻生さん、福田さん、鳩山さん、小沢さん、先日の松本何とか大臣、江田法務大臣等々 あげれば切りのない民主党、自民党、社会党、公明党、県会議員、市会議員です。 織田信長は実力で大名になりました。伊藤博文は実力で総理大臣、田中角栄も実力です。 江戸時代が崩壊したように今は平成の政治崩壊の目前にいるのです。 実は誰も言いませんが大正の崩壊は昭和のぼんぼん軍人が戦争で崩壊させたのです。 明治の人は実力で朝鮮を併合し、中国と戦争して勝ち、ロシアと戦争して勝ったのです。 今の政治家は北朝鮮かミサイルを撃って来ても呆然と見ていて爆撃機を飛ばして反撃する勇気決断をできる人は一人居りません。福島原発の対応を見ると戦闘能力皆無の集団です。 戦闘指揮所を作る能力もない人たちという証明があります。 国民は暫く江戸時代末期の飢饉を経験し続けることになります。多分今から20年~50年。

  • yoshi3814
  • ベストアンサー率14% (22/154)
回答No.2

今の政治家集団の習性を知っていますか 二代目、三代目、ぼんぼん、ぼっちゃん、お金の苦労をしたことはない、お金はいつも誰かくれるもの、貰うもの、お金は天下の廻りもの、安易な方法の選択しか知らない、勇気はない、自分の選挙当選しか考えていない、英断決断が何か知らない、勉強をしたことはない、地域の取り巻きが取り巻き利益のために担ぎ出した人で優秀でない人、落第生、リーダー適性ないのにリーダーの振りをする、深い研究はしたことはない、成績落第生、真の効果的成果の成功体験は無い、 土下座したり、怒られたり、怒鳴られた経験はない人、農業をしたことが無い人が農業代表、 労働、作業、をしたことがないのに労働者の代表の顔、自分で会社を興し、製品を開発して稼いだことのない人が産業の代表だったり、以上はすべて当たりの人ばかりです。 江戸時代の末期の殿様は何の力もない、勉強もしていない、能力も低い、ただ取り巻き家老のおかげで殿様、世襲殿様は当然です。今の政治家集団は江戸時代末期と同じ現象です。 安倍さん、麻生さん、福田さん、鳩山さん、小沢さん、先日の松本何とか大臣、江田法務大臣等々 あげれば切りのない民主党、自民党、社会党、公明党、県会議員、市会議員です。 織田信長は実力で大名になりました。伊藤博文は実力で総理大臣、田中角栄も実力です。 江戸時代が崩壊したように今は平成の政治崩壊の目前にいるのです。 実は誰も言いませんが大正の崩壊は昭和のぼんぼん軍人が戦争で崩壊させたのです。 明治の人は実力で朝鮮を併合し、中国と戦争して勝ち、ロシアと戦争して勝ったのです。 今の政治家は北朝鮮かミサイルを撃って来ても呆然と見ていて爆撃機を飛ばして反撃する勇気決断をできる人は一人居りません。福島原発の対応を見ると戦闘能力皆無の集団です。 戦闘指揮所を作る能力もない人たちという証明があります。 国民は暫く江戸時代末期の飢饉を経験し続けることになります。多分今から20年~50年。

  • yoshi3814
  • ベストアンサー率14% (22/154)
回答No.1

今の政治家集団の習性を知っていますか 二代目、三代目、ぼんぼん、ぼっちゃん、お金の苦労をしたことはない、お金はいつも誰かくれるもの、貰うもの、お金は天下の廻りもの、安易な方法の選択しか知らない、勇気はない、自分の選挙当選しか考えていない、英断決断が何か知らない、勉強をしたことはない、地域の取り巻きが取り巻き利益のために担ぎ出した人で優秀でない人、落第生、リーダー適性ないのにリーダーの振りをする、深い研究はしたことはない、成績落第生、真の効果的成果の成功体験は無い、 土下座したり、怒られたり、怒鳴られた経験はない人、農業をしたことが無い人が農業代表、 労働、作業、をしたことがないのに労働者の代表の顔、自分で会社を興し、製品を開発して稼いだことのない人が産業の代表だったり、以上はすべて当たりの人ばかりです。 江戸時代の末期の殿様は何の力もない、勉強もしていない、能力も低い、ただ取り巻き家老のおかげで殿様、世襲殿様は当然です。今の政治家集団は江戸時代末期と同じ現象です。 安倍さん、麻生さん、福田さん、鳩山さん、小沢さん、先日の松本何とか大臣、江田法務大臣等々 あげれば切りのない民主党、自民党、社会党、公明党、県会議員、市会議員です。 織田信長は実力で大名になりました。伊藤博文は実力で総理大臣、田中角栄も実力です。 江戸時代が崩壊したように今は平成の政治崩壊の目前にいるのです。 実は誰も言いませんが大正の崩壊は昭和のぼんぼん軍人が戦争で崩壊させたのです。 明治の人は実力で朝鮮を併合し、中国と戦争して勝ち、ロシアと戦争して勝ったのです。 今の政治家は北朝鮮かミサイルを撃って来ても呆然と見ていて爆撃機を飛ばして反撃する勇気決断をできる人は一人居りません。福島原発の対応を見ると戦闘能力皆無の集団です。 戦闘指揮所を作る能力もない人たちという証明があります。 国民は暫く江戸時代末期の飢饉を経験し続けることになります。多分今から20年~50年。

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    消費税増税によってGDPはマイナスが続いていたが、10-12期GDPが年率換算2.2%ブラスに転じた。住宅着工件数はどんどん減少し、設備投資も減少を続けている。円安による物価上昇は続いていたが、原油安で消費者物価指数上昇が止まった。日銀によるインフレ目標2%達成はもはや困難。 物価上昇が止まったら内需が伸びたのだろう。アベノミクスの問題点を原油安が消したのだろうか。インフレにしない方がGDPは伸びるのだろうか。インフレを止めるなら金融緩和を止めれば良い。しかしインフレにしないとデフレから脱却できない。それとも国民は増税に慣れてきただけなのだろうか。良いことではあるが、何だかよく解からない。

  • 増税なき財政再建は可能か? 参院選の論点に!

    最近、政府の指名で岩田規久男さんが日銀副総裁に就任しましたが、うまく、景気が浮揚した場合、増税なき財政再建は可能と思われますか? 参院選の論点としても、最大の論点になるべきでしょうが、イマイチ、国民の認識、議論が甘いような気がしてなりません。 ブレインの浜田宏一内閣官房参与は、増税延期を示唆しているようですが、首相の言動、所作は微妙です。 以下参照。 --- http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%95%8F%E9%A1%8C 岩田規久男は「増税というリスクをとるのではなく、インフレ目標を導入し、名目成長率を上げて需要を喚起すればよい。シナリオとしてはこちらのほうがずっと安全であり、確実性が高い。何も今(2012年)、増税というリスクを冒す必要はない[74]」「近い将来、税金が重くなることが分かっていながら、消費をどんどん増やすことなど、考えられない。現在(2012年)のように景気が低迷している時に財政再建を急ぐと、景気にとっては逆効果をもたらす[75]」「財政破綻を避けるには、デフレを早期に脱却して、長期的には、インフレ率を2%程度で安定させ、日本経済の名目成長率を先進主要国並の4%程度に引き上げる必要がある[39]」「日本経済がデフレから脱却して、名目成長率が4%になれば、税収が拡大し、増税なき財政再建が可能になる[76] --- http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35666 「安全策として(消費税の増税を)1年ぐらい延ばすのもいいのではないか。せっかく上がりかけた景気が増税でぽしゃってしまう例は、日本の歴史だけでなく、世界の歴史にもある」――。“アベノミクスの指南役”と呼ばれる浜田宏一内閣官房参与(エール大学名誉教授)が4月初めにロイター通信のインタビューで発したこの一言が波紋を広げている。

  • 増税しないと子孫につけを回すだけではないですか。

     東日本増税大震災の直接的損失19兆円他復興費計60兆円、現行国、自治体の税収年間不足が50兆円以上、債務が1000兆円を超えようとする時に増税に反対するのは理解できません。確かに天下り完全禁止と公務員のうちまだ削減していない給与2割カットで5兆円以上捻出できます。金持ちへの資産税、所得税、相続税の強化と相続税の違法脱税摘発で2兆円程度の増税はさほど税務コストもかからずにできます。自民党にならって何もしない民主党はふがいありません。しかし、天下り完全禁止と公務員の給与2割カットについては将来の期限を政府に約束させてでも金持ち増税とセットですぐ消費税を10%程度に増税し(生鮮食料品は据え置きないし無税)、合計で毎年30兆円以上の収支を改善しないと年金制度を再構築しないと日本はデフレの負の連鎖から抜け出せなくなるうちに財政破綻してしまうでしょう。  ヨーロッパでは国民負担率でフランス63%、ドイツ54%、イギリス48%に対し、日本36%で、消費税はもちろん10%をはるかに超えています。しかし、3か国とも日本以上の経済成長率を続け日本のように不景気ではありません。  理由は日本では税金を払わないで過剰な社会保障や補助金を求めるから、かえって景気を悪くしているのです。国、自治体が債務超過になり当てにできなくなったので国民が老後を不安に思い貯蓄に走りかえって消費を後退させデフレ社会を作り出しているのです。高齢者の社会保障にばかり気を配り、子供への予算配分を怠り、それで子供を産まなくなり、生産人口を減らし、余計に税金収入が減る。まさに負の連鎖です。   結論としては、少なくともイギリスなみに増税し、老後への不安を払拭し、現役世代に目いっぱい消費する。そして貯蓄をしないのです。銀行は縮小し赤字国債を買うことができなくなるので政府も発行できなくなります。そして、少子化対策費を8兆円規模にして出生率を現状の1.3から1.7まで回復させる。結果、高齢化も鈍化し経済成長率も今より高くなるはずです。インフレを恐れすぎる日銀や円高にもデフレ原因があるので経済政策も同時に転換する必要があります。   本当に日本と日本の将来を担う子孫を想うなら金持ちを中心に国民一人当たり毎年20万円以上の増税を受けるいれるべきではないでしょうか。1年増税を伸ばすと財政の挽回にその5倍の時間がかかることを忘れないでください。もうこれ以上子孫につけを回すのは今すぐやめにしませんか。

  • たった3%の消費増税で実質成長率はほぼゼロに下落

    4月に消費税率を5%から8%に上げました。それにより今年度5兆円の税収増だと言っていました。景気悪化を恐れ、その5兆円を前倒しで景気対策に使ったのに、景気は一気に悪化しましたね。2013年度の実質成長率は2.3%だったのに、2014年度の実質成長率はほぼゼロになるのではないでしょうか。42人のエコノミスト(ESPフォーキャスト)の予測の平均値は0.34%です。折角デフレから脱却しようとしていた経済を台無しにしてしまいました。 増税による値上げで、国民を苦しめ一体何を得たというのでしょう。消費増税の税収は全部社会保障の充実に使うと言っても、もう前倒しで全部景気対策に使ってしまったので実際は残っていません。景気対策と消費税収とは別会計とでも言うのでしょうか。だったら馬券でも買ったらどうでしょう。当たり券で社会保障の充実をし、馬券を買う費用は別会計。これならどんなに損をしても関係ない!?これが日本の官僚の考えることなのですね。 消費税は再増税どころか5%に戻せと訴えませんか。そうすれば実質成長率は2.3%から順調に伸びていき、税収も着実に増えていきますから社会保障の充実にも使えます。

  • 消費税増税すべきでしょうか?

    消費税増税すべきでしょうか? 下記URLを見たら、消費税増税を許せなくなりました。 もし、事実でなければ反論下さい。淡い期待をしてしまってるんで、、、 感想も待ってます。 http://www.youtube.com/watch?v=QAvT-GJPG1w 勉強してから反対しろ!とか、頭使え!とか、上から目線は勘弁してください。 あと、金持ちの方が多く税金を支払ってるから、貧乏人は黙ってろ! って思う方は、一方の意見はその通りですが、所得再分配政策↓を(古い資料ですが、)読んで から、意見ください。 http://www.res.otemon.ac.jp/~murakami/lecture-note20.htm 政府も24年度税制改革で、この所得再分配機能の回復を図り、 給与所得控除の上限を設定し、改正してます。 法人税は大幅減税です。据え置きなら理解できますけど、、基本税率40%から25.5%です。 トヨタの社長も、車体課税(重量税、取得税は無税)を見直せば、消費税増税は賛成する。 って言ってます。 特定の業種だけ、減税っておかしいと思います。 社会保障に補填する為、 財政赤字を解消する為、 軍事力を強化する為、 で、財源が欲しいっていうのなら、減税する意味がわかりません。 すみません。ほんと、納得がいかないんです。 法人税減税の穴埋めで、消費税をあげてるとしか思えない。 てか、それで税収は落ち込むでしょう。 でも、財務省はそんなの関係ないようです。(URL参照) 大企業も日本の消費者に期待してません。 デフレ傾向で、消費が停滞してる日本より、世界中の裕福層をターゲットにしてますから、、 より安い国の労働力を使い。(日本の雇用が減ります。) より安い法人税の国で販売し、(日本の税収が減ります。ソニーは法人税率12%) 利益は、海外投資家へ流出。 儲けるのは、海外進出が可能な大企業のみ。 日本の消費者は、消費税で物価上昇。買い控え→需要確保の為、企業は消費税分値引。 消費税を削減できないので、人件費削減。原材料削減はできない。ますますデフレ傾向。ますます雇用減少。買い控え。物価減少。デフレ。。。 っていう負のスパイラルに落ち込むと思ってしまいます。 すみません。私は勉強不足なので、わたしの感想は憶測です。 なので、上記URLについての反論下さい。

  • 消費増税、反対の方へ質問

    財政健全化の為に何を削る?何を増税? 平成元年に 消費税(3%)を導入後、導入直後の 痛みを忘れた頃に平成9年に5%と増税。 更に社会保障の為にと8%10%と増税予定の日本。 国民の為だからと、社会保障費という名目で増税をする。 いやいやいや???増税の前に支出を抑えたのか!!!!? と、多くの国民は思うでしょう! 今後も何年か後に、熱いお茶喉元通れば、何とやら・・・笑 【アホな公務員(官僚)の給与は先に安全確保後】、更なる増税が 財務省必殺奥義、打ち出の小槌消費増税が見込まれる。 財務省の試算 消費税1%で2兆円の税収が見込まれるとか! ゆえに只今、予定MAX10%に引き上げると+5%×2兆円=10兆円(年間) 消費増税、反対の方へ質問 1)あなたなら、この10兆円を何処から工面しますか? 2)また、工面しないで削るべきだと考えるなら何処を削りますか?