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GDP年率換算2.2%プラス回復の原因?
消費税増税によってGDPはマイナスが続いていたが、10-12期GDPが年率換算2.2%ブラスに転じた。住宅着工件数はどんどん減少し、設備投資も減少を続けている。円安による物価上昇は続いていたが、原油安で消費者物価指数上昇が止まった。日銀によるインフレ目標2%達成はもはや困難。 物価上昇が止まったら内需が伸びたのだろう。アベノミクスの問題点を原油安が消したのだろうか。インフレにしない方がGDPは伸びるのだろうか。インフレを止めるなら金融緩和を止めれば良い。しかしインフレにしないとデフレから脱却できない。それとも国民は増税に慣れてきただけなのだろうか。良いことではあるが、何だかよく解からない。
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- azuki07
- ベストアンサー率20% (11/55)
10月末に黒田が一時的なカンフル剤を打ちましたので、その結果でしょう。 トヨタなどは1円円安にふれただけで400億ほど円建て利益がふえますしね。一時的なものですけど。
- karaokeppp
- ベストアンサー率26% (6/23)
プラス成長と言っても前期比のはなしですよね。実質GDPでみると 実質GDP(兆円) 2013/10-12. 527.9978 2014/ 1- 3. 535.0955 4- 6. 525.9021 7- 9. 522.8521 10-12. 525.7549 となっており、1年前より低くなっています。 2013年度の実質成長率は2.1%でしたが、消費増税のために2014年度の成長率は内閣府の発表でマイナス0.5%、日経発表でマイナス0.9%です。この10-12月期の2.2%の成長率を入れてもマイナス成長になるわけです。わずかな消費税増税でしたが、日本経済には甚大な悪影響を与えてしましました。元に戻し、拡大する経済に戻してもらいたいものです。縮小経済より、拡大経済のほうが、社会保障財源の確保が行いやすくなります。
お礼
回答、ありがとうございます。そのとおりで1年で見たら成長ゼロです。リカバリーできたことがむしろ驚きなのです。おっしゃるとおり経済成長が良いのは当たり前です。ところが、増税で社会保障財源が確保され、国債発行額を5兆円も減少させたのです。結局は政府の思惑どおりです。
補足
GDPが回復し株価も上がり喜んでいます。理由が原油安だとすると、それはデフレ圧力となり、物価高を止めるので実体経済にはプラスに働く。その結果GDPが上がり、いずれインフレ率を押し上げる効果がある。原油価格を変動調べると1986年に逆オイルショックの原油下落があった。その後にプラザ合意による金融緩和でインフレが始まりバブルが起きた。似ているのではないだろうか。
- ga111
- ベストアンサー率26% (247/916)
大規模な金融緩和(プラス因子1) さらに去年追加緩和(プラス因子2) 原油安(プラス因子3) 消費税(マイナス因子1) この合計の差し引き勘定でGDPがプラスになるかどうか決まります。(為替の動向もあるが省略) GDP年率換算2.2%プラス回復の原因はこれら因子の合計がプラスに傾いたということです。 >住宅着工件数はどんどん減少し、設備投資も減少を続けている。円安による物価上昇は続いていたが、原油安で消費者物価指数上昇が止まった。日銀によるインフレ目標2%達成はもはや困難。 住宅着工件数などは消費税の影響が大きいのでどんどん減少。インフレ目標というのはある種の目安に過ぎず、最近でも0.7%ほどのインフレなので、いずれにせよプラス因子としては働いている。 安倍さんなど消費税賛成派は消費税(マイナス因子1)を甘く見ていて、7月ー9月期のGDPの値が予想外に悪かったので、びっくりしちゃって、衆院解散。さらに10-12期の回復も遅い。結局、プラス因子とマイナス因子の総計がどうなるかはやってみなければわからない。2014年は全体として0.0%のGDP成長で、ゼロ成長。あれだけの金融緩和をやってゼロ成長というのは、結果的に政策の大失敗に他ならない。 消費税を上げなければ、ほとんどすべてがプラス因子になるので、当然、GDPのプラス成長が予想できただろう。
お礼
回答、ありがとうございます。去年の夏ごろはGDPがブラスになるとは思っていなかったのです。再増税の1年前になると駆け込み需要が出てくるのかなあぐらいに思っていたのです。GDPブラスはやっぱり原油安なのだろうかと思うのですが、そのためにインフレにならなかったのなら、何のための金融緩和なのかと疑問に思うわけです。 経済を裏側から見ると株価があがったがそれは金融緩和の円安のため。その円安の弊害を原油安が埋め合わせて、増税で5兆円の財政再建。経済成長率はゼロ。結果的に政府は原油安の利益を取り込んだ。
お礼
回答、ありがとうございます。原因を知れば、一時的なものなか、継続的なものなのかを知ることができます。GDPとともに株価も18300円と7年ぶりの回復です。12-3期のGDPではっきりするのでしょうが、3.5兆円の補正予算が執行されるので歯止めがかかったと思うのです。