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借金が何兆円になると日本は破綻すると思いますか？
借金は急増しています。現在国と地方合計で１０００兆円を突破しました。 日本が破綻するという論議では、増税しか歳入を増やす切り札がないようですが、いったいいくまでなら増税で破綻を回避できるのでしょうか？ １、国の借金だけを増税でまかなうという誤魔化しはダメです ２、消費税を大幅にアップすれば企業経営も悪化しますので、法人税の減少を無視した試算はダメです ３、社会保障費は、削減しません。教育費も削減しません。弱者切り捨ての試算もダメです ４、回答欄を悪用した政党批判や個人名を出した議員批判は論外です。選挙が近いので、禁止です。 以上少し制約を付けましたが、何兆円までなら大丈夫という議論を拝見したこともないので、この機会に質問させて頂きたいと思いました。よろしくお願いします。
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- Bayonets
- ベストアンサー率36% (405/1121)
>借金は急増しています。現在国と地方合計で１０００兆円を突破しました。 借金だけだと相当やばいですよね。 「日本が破綻するという論議では、増税しか歳入を増やす切り札がないようですが」 ↑この前提だけが一人歩きしているようですよ。 日本は借金も多いのは確かですが、反対に世界一の債権保有国です。 主に米国債という形で保有しています。 この日本が持っている米国債は不思議なことに実数がこれまで表に出てきたことがありません。 いろんなサイトで語られていますが、硬いところで最低500兆～眉唾モノの1200兆まではっきりしません。 この実数を公表したり、米国債を売却したりは、どうやら政治的なタブーのようで… 『米国債売るぞ』と発言した政治家など全てその後にスキャンダルが表ざたになっています。(歴代首相の発言を調べてください) ですから、日本は大借金国と慌てる必要はありません…ひょっとすると借金なんて数字だけかも知れません(流石にこれはないかな?) 国の会計が複式簿記になっているとそのあたり浮き彫りになるのですが… 借金の実態がはっきりしないことには返済の目処もたちませんね 日本の場合、借金の実態も不明瞭なら保有する資産も不明瞭です。 表面に表れた借金だけ納得して増税に甘んじるなんて・・・できるわけないです。
- penpen-may
- ベストアンサー率52% (11/21)
増税だけではどうしようもない、という意見が多いのですが 別に破綻回避のために借金をゼロにする必要は無く 急激に減らす必要もありません。要は、ＧＤＰ比の債務額が これ以上増えさえしなければ良いわけですから、破綻を 回避することを主眼に置けば、そこまで大きな増税をせずとも 充分対処可能な水準だと思います。 因みに、今年度予算での政府のＰＢ赤字は４兆円。 地方は５兆円の黒字ですので、国全体で見れば １兆円の黒字ということになります。
- aozola
- ベストアンサー率12% (72/563)
はっきりしない状況ですね、今の日本の借金は歴史的にもあまり類を見ないものなので、判断ができない状態です、 基本的に財政の破綻というものは、おおむねＧＤＰを越えたあたり、日本なら５００兆を越えたあたりで破綻というものが起こるのですけど、日本の場合は貯蓄が多かったので、それを使って膨張してしまったので、もうよく分からない状態まで来ているようです、 経済学的にいうとドーマの定理というのがあるらしいのですけど、それは借金の利率より経済の成長率が高ければ、財政は破綻しないというのですが、日本のように経済規模の二倍の借金がある国に対しては適応できないように見えますし、 また、政府の言うプライマリーバランスの黒字化というのもあまり効果が無くて、これは借金の利息等をすべて取り除いた状態において、国家制度の収支が合うかどうかという話で、１０００兆もある借金の利息を考えていない時点で実効性はあまり無いようにも見えます、 つまり今の日本の借金は経済学とかそういう学問の想定をはるかに超えてしまっているものなので、よほどアクロバットで特殊な手を使わない限り、もうすでに無理な様な感じは受けます。 ですので、少なくとも増税云々でどうにかするのは無理でしょう、特別会計が１００兆以上あるとか言われていますから、そのあたりを利用するしかいないのではないかと思います、全般的な会計制度の見直しをすればあるいはなにか見えてくるかもしれませんが、今の政府与党はその気がないようですね。
- nobinobitachan
- ベストアンサー率13% (46/336)
何兆円という答えは出ないでしょう。 不景気が始まったころに、国家破綻が叫ばれるのではないでしょうか？ 国＋地方の支出は１６０兆円、収入はというと、８０兆円もありません。時間の問題でしょう。今日明日、来月では無いでしょうが。 毎年、８０兆円づつ増えているのですから。５年は持つかもぐらいでしょうか。 私個人の意見ですが、収入を２０兆円増やして、６０兆円の支出を削減する。これには社会保障費も対象でなければ実現できないでしょう。 カッコ良く言えば、聖域なき削減ですね。 人気投票で決める政治家では出来ないでしょう。嫌われ者にしか出来ない背策だと思います。ですので、一旦破綻を待つしか国民には残されてないと思います。
- popesyu
- ベストアンサー率36% (1782/4883)
国債償還や利払いが不可能になった状態を破綻と表現するなら、プライマリーバランスを均衡化させておけば理論的には破綻しません。ですので幾らだったら破綻するのかという設問には総額と破綻は関係しない要因ですという回答になります。 ただし、GNP成長率も常にプラスで維持し続ける必要がありますし、それには例えば円の信用度とういのも非常に重要で、そういったものは借金総額という要素も強く関係すると思います。
- komimasaH
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GDPの50%くらい。 もう破綻しているのでは。 (税収=60兆円では?)。
- at9_am
- ベストアンサー率40% (1540/3760)
まず最初にいっておきますが、ここで言われている「日本が破綻する」とは、日本政府の財政が破綻するという意味です。影響はあるともないとも議論がありますが、日本経済そのものが破綻するというわけではありません。この意味でいえば、 > 日本が破綻するという論議では、増税しか歳入を増やす切り札がないようですが、いったいいくまでなら増税で破綻を回避できるのでしょうか？ 国債を増やさないという意味では、結構前に計算した数字で恐縮ですが、消費税だけなら+18％かそのくらいになるでしょう。ただし、先に法人税などに行くとは思いますので、もっと小さくて済むでしょう。 景気を悪くしない税率、ということであれば、１％でも景気には悪影響が出ます。 ではどの程度増税が出来るか、という事ですが、結局はどの程度の社会福祉サービスを望むか、という点に尽きます。 日本のGDPに占める国税の割合は、GDPは500兆円ほどで徴税額は50兆円ほどですから、大体10%です。これに住民税が乗っかるのでもう数％上がるのですが、その点については地域差があります。今は財源移譲の話はとりあえず無視しています。 国民負担率、という考え方があります。これは、簡単にいうと所得のうちどれだけの額を税と社会保障費（年金や健康保険など）に支出しているのかを示す指標です。 日本は現在、大体40%程度なのですが、他の国はどうかといえば、日本と同レベルの国としては米国や韓国といった国があります。米国の社会保障レベルの低さには定評がありますね。一方の高福祉国家といわれる北欧諸国は、軒並み60%以上です。 因みに、社会保障費の額が日本は際だって低いという人もいますが、内訳を見ると、日本の失業率の低さが主な原因です。日本で失業率５％というと危機的状況と認識されますが、欧米では１０％を切ると安定的な状況と認識されます。例えば北欧ではワークシェアリングの結果、失業率が劇的に下がった、といわれた際にも、５％程度にまで下がったにすぎません。 これからは、少子高齢化といわれるとおり、老齢人口がもの凄いことになります。平均年齢からすると大体３０年くらいは続くでしょう。と同時に、社会保障関連費の大幅な増加が見込まれます。 理想をいえば、税金を低く抑え、福祉を充実させ、国民の安全を確保し（国防の話ばかりではなく警察や消防が重要）、・・・が出来れば良いのですが、そんなことは無理なのです。 勿論「無駄を省けばもっと良いサービスを提供できる」のも事実ですし必要なのですが、現状が各国に比べて特に酷いレベルという訳でもありません。もっとも、現在叫ばれている問題の大部分は10年～20年前から存在していた問題で、改革しなければならない部分を今まで先送りし続けていた分、早急に手を打つ必要はあるのですが。 あとは、どちらを選ぶか、という話です。 増税をして社会保障を手厚くするか、多少社会保障が削られても税金を安く抑えるか、という議論になります。議員さんの話を聞いていると、税の話をしないで良いところばかり言う、言ってみれば玉虫色の発言が多くて辟易としていますが、本来はそういうことです。 政治家の人にとっては、自分の代は国債で先送りしておけば済む話なのかも知れませんがね。
- aquarius_hiro
- ベストアンサー率53% (194/360)
増税に依る増収は、２により高が知れているので、増税だけで破綻を回避するのはすでに無理だと思います。従って、 > いったいいくまでなら増税で破綻を回避できるのでしょうか？ というご質問には、「増税だけではもうすでに回避できなくなっている。」とお答えします。 いくら頑張って増税しても、増税は景気を圧迫しますので、税収増には上限があります。その上限はせいぜい年間数兆円～十数兆円。 1000兆円とは、ひいき目に見ても、二桁違います。 このまま増えていくと、どこかの時点で国債地方債を買う人がいなくなる（買うお金は有限だし格付けも落ちる）ので、古い国債が償還できない状態が生じます。そうすると法律を改正してでも、日銀がお札を増刷して新しい国債を買うしかなくなります。 国債を買った人が全部の割をくうか、国民が財産に比例して均等に割りを食うかの違いだけで、通常の方法では償還できていないことになるのでこれも一種の財政破綻かもしれません。 これ以外には、外国から高利でお金を借りる、つまり国債を特別な高利で外国に受け入れてもらうぐらいでしょうか。そうなれば、税金が高利の利払いに使われる以上、日本人は働けども働けども…の状態になります。いずれは日本中の不動産も外国に買い叩かれることになるでしょうね。優良な会社の株はみな外国に買われてしまいます。そうすると外国企業が利潤を上げる分は、日本人が労働して稼ぐお金ですね。それでも発展途上国のような貧しい状態までにはなっていないしょうから、ＯＤＡのような資金援助を受ける側にはなれないでしょうね。 借金地獄で未来永劫苦しむ奴隷国家になるより、自分たちの中で一時に貧しくなるほうがまだ将来に希望が持てるので、日銀がお札を増刷して国債を引き受けるほうを私は希望します。決断は早いほうが良いと思いますが、日本の政治家に出来るでしょうか。それが心配です。 …と断定的に書いてみましたが、とくに自信があるわけではありません。
