日本は本当に借金を返せるの？

質問

日本は本当に借金を返せるの？

財政再建の重要なキーワードにプライマリーバランス
（基礎的財政収支）という言葉があります。
その年の歳出を、その年の税収で賄うという事ですが、
プライマリーバランスを達成しても今までの借金を
返す（国債を償還する）為に新たに借金しなければ
なりません。
しかもプライマリーバランスを達成しても国債の
利息分は新たな借金として増えていきます。
そこでプライマリーバランスを黒字化して
少しづつ借金を減らしていく、これが財政再建だと
思っていました。（間違っていないと思いますが）
ところが「マネー避難（藤巻健史著）」という本の
冒頭に日本の財政の現状解説として、こうあります。

「２０１１年３月末で累積赤字は９２４兆円と
巨大なものになりました。～中略～毎年１０兆円
づつ返しても９２年かかります～中略～
２０１１年度の歳入は予算段階で４８兆円です。
それなのに歳出として９２兆円も使おうと
しています。４８兆円の歳入だと歳出を３８兆円に
抑えて、やっと１０兆円が浮くのです。
そして、それを９２年続けて、やっと借金を完済
できるのです。ところが本来３８兆円に抑えるべき
ところを、９２兆円も使ってしまうのです。
これでは１００年どころか、２００年たっても
３００年たっても借金を返せるわけがありません。」

言われてみれば確かにその通りです。
景気が回復しても増税しても歳出削減に取り組んでも、
９４２兆円という借金は、もはや返す事が不可能な
金額に思えます。
（少子高齢化により社会保障費は毎年１兆円づつ
増え、現役世代は減りゆく一方ですし…）

私は先に引用した文章を読んで「財政再建は絶望的
ではないか？」という考えになりましたが、
はたして日本は借金を完済とまではいかなくても
先進国の国際的水準まで減らす事は可能なの
でしょうか？

回答No.16

mihonomatu

この質問は大変重要な問題です。是非皆さんで討論してもらいたいです。
回答に正反対の回答が出ています。巷は新聞もマスメディアも財形破綻が書かれています。グローバルの時代に、日本は大丈夫かもしれないがどこかの国（もしアメリカであれば）がデフォルトされれば大混乱になり、世界の経済は失速します。
それが起きないように法律を変えていますが、際限なく青天上になったらと不安と心配が頭をよぎる訳です。
これは誰にも将来は分かりません。いつ来るかも知れません。こないかも知れません。金のある人は情報も入りますから、早くから用意しています。本で稼いでいる人もいるかもしれません。辛坊さんは来ると考えているのでしょう。考えていなくて本を書いて民衆あおっていたら詐欺です。ちなみに竹中平蔵はごまかしの天才です。
我々素人は右往左往しなくてはなりません。原子力も安全だ安全だと言われて何も準備していない東電、政府にだまされたわけですから、両方の情報歩が欲しいです。

回答No.15

sipha

債権の基本は返済ではなく、経済システムが活動し続けることにあります。
債権の所持者は基本的にお金に困っていないので元本を売る気はありません。
利子で生活したり、むしろ利子で給料を払ったり、保険金を支払ったりするだけなのです。
もし誰かが債権を売り払って元本を求めても、他の誰かが通貨を手放してその債権を買うことでしょう。

ひとつ忘れてはいけないのは、平和に資本主義が継続するにしたがって、個人や企業が多くの資産を蓄えるということです。
彼らの富が増え続けるのであれば、現在の通貨システムでは通貨は債務とともに創出されますので、若い世代に必要な所得を確保するためにはより多くの債務が必要になり、企業の設備は十分ですので国家が債務の引受先にならざるを得なくなります。

相続税が増え、それが直接間接的に若い世代へと分配されるのでしたら日本の債務や日本のマネーストックは増やす必要はないでしょう。
しかしより富むものがいるなかそうでない人の生活レベルを守ろうとする際には、際限ない債務の増加が運命づけられているのです。

回答No.14

at9_am

少しだけ＃12の間違いを指摘。

> 今現在も余剰金は発生し、毎年積み立てられているお金ですから、これが年金の支払いのために切り崩して用いられたことなど一度もないのです。

などと書かれていますが、事実は違っています。
平成13年度までは正しかったのですが、平成14年度以降は取り崩しの局面に入っています。
これは、国民年金でも
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/data/data01/kokumin/kk-08.html
厚生年金でも
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/data/data01/kousei/ks-18.html
大体同じことです。

リーマンショックは確かに問題ですが、それは時価ベースでの話であり、長期ポジションでもつことの多い年金基金では意味の薄い話です。
例えば額面1万円の国債が時価で5000円になっても、いずれ1万円で償還され、利息も1万円に対して計算されます。

辛坊氏については、その意見に賛同できるかどうかはさておき、事実関係については概ね正しい、というのが私の評価です。

回答No.13

s-blackswan

こんにちは。
これは、誰もが思う問題なのですがハッキリ言って国家の借金を無くすことは
資本主義のメカニズムから言って不可能なんです。

政府紙幣という話が一時、浮上して来ましたが何故か話が流れてしまいました。
大義名分は「インフレ懸念」といわれていますが、真相は分かりません。

中央銀行の統一通貨と金利というものが存在する以上、国家の借金は永遠に増えていきます。

アメリカも8月2日までに14兆ドルの債務上限の法律を制定しないと国家破綻します。
アメリカ、欧州、日本と世界中の債務がうなぎのぼり。

唯一の手段といえば、現在の銀行が作る債務から生まれる紙幣制度でなくて労働証明書という形での
紙幣か国家紙幣で債務を削減する以外方法は無いです。

肥えるのは、中央銀行と銀行家だけ。

回答No.12

covanonki

Ｎｏ．７です。

私の辛坊氏への評価は「100％信じることのできない人物だ」と言う評価です。

前々回の回答でお示しした３名は、あからさまに嘘が多いし、表現としてよく使うのは、

「ミクロでしか通用しない理論を、マクロの世界で用いる。ミクロの分野に関してはものすご
く詳細なデータを用いるのにマクロ分野になると急にアバウトになり、詳細なデータが登場し
なくなってしまう。」

だから露骨に否定します。

ですが、辛坊氏の場合は、何を考えているのかが分からないのです。
時に正論を吐きながら、一方でその正論に対してものすごく裏腹な言葉を用いる。

彼が自分の出演する番組に、なぜか竹中平蔵を多用するところもそうです。
プライマリーバランスという言葉を世間に広めたのは彼ですよね。

辛坊氏がＴＶ上で堂々と述べた、大きな嘘を一つ出してみましょうか。

ircrx01さんは、「年金積立金」をご存知でしょうか。
現行法上の年金制度では、「賦課方式」と言って、現役世代が支払った「保険料」を、高齢
者が「保険金」として受け取る仕組みが採用されています。多くの方が勘違いなされている
と思うのですが、決して高齢世代が現役時代に積み立てた年金を割賦のようにして受け取っ
ているわけではないのです。

今年納められた年金保険料が、仮に２０兆円くらいだったとしましょう。で、年金受給者が
受け取る保険金の額が、総額で１８兆円位だとすると、今年納められた２０兆円の保険料の
中からその１８兆円が支払われるような仕組みです。

もちろん、年金保険料には国庫負担分（基礎年金部分で1/2負担）もありますから、実際に
は上記のような仕組みではないのですが、イメージとしてそう認識して下さい。

毎年、現役世代が納めた年金の額＋基礎年金部分の1/2を国庫が負担する形で年金は運用さ
れています。基礎年金＝国民年金に厚生年金（就業者が納める年金）、共済年金（公務員が
納める年金）を加えると、その納付率は実に９４%にも上ります。

これだけ納付率の良い年金制度ですから、毎年賦課部分として使い切ることができず、余剰
金が発生しています。

この余剰金は、年金保険料として、年金の為だけに納められたお金ですから、その他の目的
で使用することはできません。その余剰金を詰みたてた資金の事を「年金積立金」と呼びま
す。この年金積立金の合計は２００兆円程度だと把握しています。

今現在も余剰金は発生し、毎年積み立てられているお金ですから、これが年金の支払いのた
めに切り崩して用いられたことなど一度もないのです。

ところが、読売系のウェークアップ!ぷらすにおいて。

私は個人的には大っきらいな人物ですが、民主党の山岡賢次という人物がいます。
彼が出演した際、年金問題がテーマになっていたのですが、山岡氏は私が前期で説明したよ
うな内容を根拠に、「年金は本当は破たんすることのないシステムだ」と述べたのです。

ところが、これに対して辛坊氏は、まるで何かまずいことでもあるのかといった雰囲気で、
この山岡氏の意見を真っ向から否定し、そしてこのように述べます。

「だったらなんで昨年年金積立金の額が減少したのだ」と。
つまり、暗に「年金積立金が切り崩されて年金の支払いに充てられているではないか。何を
以て年金制度が破たんしないというのだ」とそういうニュアンスを込めてまるで上から押さ
えつけるかのようにして山岡氏の意見を押しつぶしました。

そして中継でモニターに出ていたのが石破さんだったと思うのですが、同意を求めるように
して石破さんに対して、「ねえ、石破さん。どう思いますか」と意見をふります。

これに対して石破さんは何かしら発言しようとしたのですが、これを発言させず、会場の他
のコメンテーターに対して意見を振ったのです。

明らかにおかしい態度でしたよ。彼ほどの人間が知らないわけはない。彼が知っているの
は、もし年金が破たんしないという人物が登場したときに、どのようにいえば年金が破たん
しないという意見をつぶし、視聴者に対して年金制度が破たんするかのように思い込ませる
のか、という手法なのではないかと思います。

そう。彼自身が知ってるんですよ。年金が破たんしないことも、当然財政が破たんすること
がないことも。

前記した内容のうち、「だったらなんで昨年年金積立金の額が減少したのだ」と言う部分。
これにはちゃんと理由があります。年金積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人と言う
ところで資産運用されています。この年金積立金で日本やアメリカの、比較的安定している
と思われる国債を購入したり、株を購入したり、為替変動で運用したりしているんです。

この額が減少した理由は簡単です。リーマンショックが原因で為替変動の影響を受けて米国
債の価値が減少したことや日本の株価が減少したことなど、要は資産の運用に失敗したこと
が原因なのであって、決して切り崩されて年金の支払いに充てられたりしたわけではないの
です。

にもかかわらず、彼は堂々・・・というよりは何か焦って大切な事を隠し通してしまおうと
いうような雰囲気で、上記のような発言を行ったのです。こういった発言方法は辛坊氏だけ
ではないですね。彼が良くゲストとして読んでいる竹中平蔵も用いる方法です。

つまり、ディベートで相手の理論をつぶすために用いられる手法なんです。
相手に反論させなければ、自分が誤った発言をしている事を指摘されることはありませんか
らね。

なぜ彼がそうまでして事実と異なることを事実と視聴者に思い込ませようとしているのか。
私には彼が何らかの団体からまとまった金額の金を受け取っているのではないかと思えてな
りません。

そして彼の発言内容を鑑みると、正体はアメリカ系の組織だと思います。
弱みを握られているんでしょうね。たかじんなどでも、自分に都合の悪いテーマの回は平然
と欠席したりしているでしょ？

あいつはそういうやつだと思います。１００%信じるわけにはいかない、と表現したのはつ
まりそういうことです。自分自身にとって、何らデメリットのない案件に関しては、むしろ
普通の人間では知りえない情報まで知り、そして暴露したりしているわけですから。

ちなみに私は彼の書いた著書、「日本経済の不都合な真実」のみ目を通しています。
もちろん、購入する価値などないと思っていますから、本屋で目を通す程度ではあります
が。

大体、普通本当にこの国の事を心配するのなら、「破綻する、破綻する」と煽るのではな
く、「破綻しない為にはどうしたらいいのか」と考えるのが普通でしょ？

まずは経済を回復させ、税収、つまりＧＤＰを拡大させる以外にこの国の財政赤字を回復さ
せる方法など存在しません。彼の著書にそう唄った部分など見たことがありますか？

根拠のない、突っ込まれたらどうしようもないような数字ばかり並べて、この国の経済が
破たんする理由・・・というより私たちのような「破綻しない」という意見を持った人間の
意見をつぶすにはどうしたらいいのか、という視点で描いた書籍しかないでしょ？

なんでそんなこの国の財政・・・と言うよりむしろ経済をつぶすことに必死な人の話を真に
受けるんでしょう。この国の財政をつぶすには、たった一つの方法しかありません。私は
そのことをまともに記した書籍にすら出合ったことはないのですが。

本当にこの国の事を心配している人なら、なんでそんな大事なことを国民に情報開示しよう
としないのでしょう。結局自分が儲けることしか考えてないんですよ、彼らは。

回答No.11

potatorooms

？

日本でお札を発行できるのは、日銀だけではないですよ。今はしていないだけで。

回答No.10

Broner

自民党が売却しないと密約した、米国債1000兆円。これを売れば、日本政府は、国債残高を無くすことが出来ます。
現在、売却できずに、米に対する上納金状態。マスコミもこの事を一切報道しないので、米の支配にあると思われます。
米国債は、先に、橋本元総理が、一言、売却したいと思っていると、言ったら、えらく叱られてしまいました。
売却しないとは、国会決議ではないので、売却可能です。
　米は、沖縄嘉手納基地移転、北朝鮮の拉致問題、北朝鮮の核兵器の問題など真摯に日本の事を考えているとは思えない。
だから、小出しに売却すべきだと思います。

回答No.9

at9_am

質問者氏のご覧になっている書籍を読んでいませんが、引用されている部分からすれば、政府債務残高は国と地方を合わせたものですが、それを返済するためになぜか中央政府だけの財政黒字のみを考えているという点で、その書籍はごく控え目にいって全く数値の意味を理解していないか、悪意のある目で見れば（おそらくこちらが正解だろうと思うけれども）意図的にミスリードすることで不安を煽るものであると思います。

> はたして日本は借金を完済とまではいかなくても先進国の国際的水準まで減らす事は可能なのでしょうか？

可能です。まぁ、民主党政権では望みはほとんどありませんが。

まず第一に言わなければならないのは、日本は借金を完済してはいけないということです。
国債を完済したがために経済的に不都合が起こった例として、オーストラリアが挙げられます。短期的にではありますが、国債を完済してしまった結果、国債を必要としていた銀行などが苦境に陥り、結果として再度国債を発行したという経緯があります。

実は日本でも同じことです。
いわゆるBIS規制があります。これは銀行等の自己資本比率の規制ですが、安全資産と危険資産に分けて、安全資産が一定割合以上なければならない、という規制です。この安全資産は、日本の場合は国債が大部分を占めています。したがって、金融機関が貸出を行い続けるためには国債が必要です。
因みに国債がデフォルトすると、日本の金融機関はほぼ全て（私が知っている限り例外がありません）自己資本比率が不足して廃業しなければなりません。

その上で、先進国の国際的水準まで減らすということを考えると、現在日本の国債の発行残高は、GDP比で200％～210％だったと記憶していますので、大体ですがGDP比で90％程度まで、つまりざっくり言って今の半分まで減らすということを意味しています。
国債を誰がもっているか、というと、郵貯が20％強、銀行と生保・簡保が20％弱、年金が15％、日銀が10％弱、残り16％を海外・家計その他が所有しています。近年は海外部門の伸びが著しく、大体7％前後で推移しているようです。
ということなので、政府系（日本政府の連結対象である郵貯、年金、日銀）が45％近く所有しているという結果になります。政府系がもっている分を相殺して計算されたのがネットの政府債務であり、これによれば日本はGDP比104％程度で、イタリアとほぼ同じ程度、となります。日本以外の国ではグロスの政府債務とネットの政府債務はそれほど違いがありませんが、日本の場合半分近くになってしまいます。

さて。
正味（ネット）では既に他国並み、等というのはちょっと反則でしょうし、誰も納得しないと思います（私も納得しません）から、もう少しグロスの意味で減らす方法を考えてみましょう。
ざっくり言って、方法は3つあります。歳出を減らすか、歳入を増やすか、GDPを増やすか、です。歳入を増やすのも二つあって、一つは増税であり、もう一つは政府の直轄事業を増やすことです。

まず、歳出から行きましょう。数値は全て今年度当初予算ベースです。
現在、歳出の最も大きい部分を社会保障費が占めています。要するに、年金、介護、医療、福祉であり、この四つだけで税収の半分以上がもって行かれます。今年度予算で、41兆円の税収のうち28.7兆円が使われています。ざっくりと7割です。

次に大きいのは国債費で、大体20兆円程度です。これは減らす余地がありません。

その次は地方交付税交付金で17兆円弱。これも減らす余地はありません。

ここまでで65兆円ほどになります。この他に民主党のバラマキ政策に2.6兆円が費やされ、27兆円ほどが残りの、例えば警察、裁判所、学校教育、国会、道路等の補修費、防衛関連等に充てられています。
明らかに分かることは、社会保障を減らさない限り大幅な歳出カットは見込めない、という点です。

一方で歳入を増やす側。これには増税と政府の直轄事業を増やすことの二つがあると述べました。
政府の直轄事業を増やすのは、はっきり言えばお勧めできません。殖産興業の時代ならいざ知らず、世界中の国営企業が、地域的な独占以外では成功しませんでした。政府系金融機関を通じて企業を資金面から応援するのは意味があることですが、それが儲かるかと言えば難しいでしょう。
因みに日本の直轄事業で最も儲かるものの一つは、記念硬貨の発行だったりします。

ということで増税になるわけです。
例えば消費税5％増税で、大体国税が10兆円～12.5兆円の増収になります。
勿論、景気動向を見て慎重に増税すべきです。

政務債務全体の対GDP比であれば、2004年から2007年にかけて減少しています。
これは、日本の政府債務全体が圧縮されたのもありますが、GDPも増加したことが要因として挙げられます。このように、プライマリーバランスを保って経済を成長させることでも、政府債務の対GDP比は減らすことができます。

また、プライマリーバランスが赤字でも国債は減ることがあります。例えばリーマンショック直前期には、国債発行残高が減少に転じてさえいます。

ということなので、適切な経済政策（＋増税＋社会保障費増加抑制）で対GDP比で見た政府債務残高は減らすことができます。

回答No.8

noname#262316

回答になるか分かりませんが他の方とは違う考え方で。

■国債は返さなければいけないのか
　国は永続するものであるから国債を０にする必要はありません。しかし利払い費の負担により財政は不安定になりやすいです。なので国債は少ないほうが望ましいと言え、国債を減らすにはプライマリーバランスを黒字化する必要があります。現状を見る限り黒字化するには収入を増やし支出を削る必要がありますが将来的に不可能だとは思いません。数十年掛け現状の半分ぐらいにしていくぐらいが現実的かと思います。

■財政破綻をいう人
　合理的に考えると日本が破綻すると言いながら一向に日本から出ていく気配がないのは解せない事だと思いますが、いかがでしょうか。日本が破綻しない方法を示唆している人は別ですが、破綻を強調する人はそのような案も掲げていることが少ない気がします。

■破綻しないためにどうすればいいのか
　国債を減らすためには政府と日銀が強調して財政政策・金融政策を行い国の収入を増やしつつ支出を減らすことが必要です。このためには経済成長を促していく必要があり、さらに制度の見直しを行い収支のバランスを変えていく必要もあります。なのでまず政府は中期・長期的なビジョンを掲げる必要があり、日銀は下支えをしていく旨を政府と共に市場や民間に説明し続けていく必要があります。

　収入については税収が主になりますが日本は所得課税主体です。なので税収が増加するには企業・民間の所得増加（経済成長）するか企業・民間への課税強化（増税）する必要があります。また労働制度の見直しや減税の見直しもすべきだと思います。たしかに税収は少なくなっていますがこれらのことを行えば少なくても同程度（６０兆円）までは戻るのではないかと思います。あとは経済成長などでの上乗せになります。

　一方、支出については各項目の見直しになるわけですが、基本は事業費を削るのではなく工数を短縮することで事務費を削り事業の効率化を図ることです。さらに聖域化されている部分（社会保障費など）についてもメスを入れ、制度・枠組みの見直しから効率化を図ります。そして常に見直しの努力を怠らないことが肝要になるかと思います。

　金額の多寡を言われますが収入は所得課税であることから経済規模が拡大すればかなり増えますし、さらに政府が無理に進めた減税や現在の税制の問題点などを見なおしたりすればさらに増やせます。資産課税を強化する余地もあります。支出は確かに多いですが、非効率な枠組みで動いているものが多く事務費が多く掛かる傾向にあります、なので効率化を図るか個々がある程度我慢すればそれなりに減らすことは可能だと思います。

　あまり具体的な話ができていないので説得力に掛けますが、参考になれば幸いです。

回答No.7

covanonki

No.5です。

著名人の書いた著書であれば、疑うこともせず、自ら裏をとることもせず、簡単に信じるんですね。
ここに質問を投稿される前に、あなたが質問をする前に、あなたにとって信頼するに足り、他者の異論を受け入れることも
できないほどの著書にであっているのでしたら、ここで回答を求める必要などないのではありませんか？

辛坊氏の理論は、私たちサイドの初期的な理論、「日本の国債は国民の個人資産が支えている」という理論に対して、

「確かに日本の国債を支えているのは国民の資産だが、国民の資産は1400兆円しかなく、国の借金は1000兆円に到達しようとしている。今のまま国債を発行していたのではもうあと数年しかもたない」

そういう理屈であったかと思います。

ですが、俗に「国の借金」とされているものは全てが国債であるわけではありません。
実際の国債の発行残高は700兆円弱。しかもこれを買い支えているとされているのは国民の資産ではなく現金預金残高。金額
にして830兆円位ではなかったでしょうか。

さらに実際に国債を買い支えているのは国民ではなく銀行等市中金融機関。その資産合計は2700兆を超える規模です。
国が発行する国債のうち金融機関が買い支えている部分は70%程度ですから、金融機関の保有する国債の総額は400兆円
程度でしょうか。因みに10%ほどを日銀が保有しています。

これだけ見ても辛坊理論が破綻していることがよわかるでしょ？

最終的に日銀レベルでファイナンスできる以上、日本国債が破綻することなどありえないんです。

因みに、日本国債が破綻する理由でしたら、辛坊氏より私の方がよほど理論的で、突っ込みどころがないような理論をご紹介
できますよ。

それ程に日本財政を破綻させたいのならご伝授いたしましょうか？

補足

covanonki様は経済に深い知見を持っておられる事は文面を読めば
分かります。
私の知らない金融、経済のバックグラウンドを元に理論を
展開されているのでしょう。
しかし辛坊氏の財政破綻本にシンパシーを感じ、著作を３冊も読んで
しまった私にはcovanonki様の主張に条件反射的に辛坊理論での
反論が出てきてしまいます。
＞これだけ見ても辛坊理論が破綻していることがよわかるでしょ？
というくだりの部分にしてもです。

もちろん私が「リトル辛坊」としてcovanonki様に反論したら、
３倍返しで論破されるでしょう。
しかし私が洗脳されているのであれば、むしろその反論を聞きたい。
この場がディベートの場でなくて残念です。