消費税が10％になると、景気は悪化するに決まってる

質問

そうですよね？
総税収も増えないし、とんでもない暴挙ですよね。

回答No.13

DCI4

消費税が10％になると、景気は悪化するに決まってる

★回答　すでに以下に決まっている

上げ続ければ　日本は崩落
日本株価は横ばい
他国はその間に10倍～5倍になってる

平成で　20年デフレ横ばいの　原因　消費税

馬鹿だけ反省がない
財務省などからの　転職議員が多いからよ
経済御用学者といっしょに　崩落

ほんとはこれ　前回と同じ
https://okwave.jp/qa/q8822328.html
まぬけは　平成デフレを消費税で継続するだけ
消費税で年金　社会保証財源はでねーよ・・・笑える

どだい消費税は　所得が把握できない　ユーロのまぬけの国で導入
それをコピペして日本にもってきたまぬけがいただけ

いくら消費　売買しても　もうけは出ない　会社もある
本来税金は民間企業のもうけ　成長から出るもの
大量に売買しても利益ゼロで　会社つぶれる場合もあるだろ
むりくりとれば　食えると思ってるのは　税金の分配感覚の財務省公務員だけ

ほんとはこれよ
消費税は精神分裂
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA

「10%消費税」が日本経済を破壊する
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-08-EK-0601860
内閣参与の言うとうり

補足

おっしゃるとおりです。
財務省だけでなく安倍さんも乗り気のようですが、まだ、安倍さんを支持する気持ちはあるのですか？
ーーーーーーーーーー
消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が大きく減って、消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます（たとえば2016年度）。もしくは総税収の大幅なアップが期待される場面（大規模金融緩和が続く２０１３年から現在）で、わずかなアップにしかならない現象が起きます。https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm 　消費税５％の2013年度から2014年度は7兆円の税収増になっています。消費税8％になってからは最大でも２兆円くらいしか増えていません。

年金の運営法人（GPIF）は最近、株価と強く連動した投資をしているので、景気が悪くなると年金も危機にさらされます。よって、今の日本では税収（財政再建）や社会保障をかんがえても、消費税アップは理論的、経験的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

安倍首相は消費税を８％上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして８％で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。すでに大失敗をしているのに、なぜ消費税１０％をやるのか？　安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと考えられる。それで総税収は減少する（もしくは適切に増加しない）と考えられ、財政再建はさらに遅れる。また、経済回復には大きなマイナスとなる。とんでもない暴挙といえるだろう。

回答No.12

MIKI-PAPA

「決まっては居ません」
たかが・２％のアップです。８％が１８％になる訳ではありません。

一時的には影響が出ますが、１年もすれば落ち着きます。
私は既に、「エアコン・テレビなど」高額なモノは買い換えました。

補足

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%94%B0%E6%9D%B1%E5%BD%A6
黒田は2018年10月「消費税が10％に引き上げられても、経済への影響は大きくない」と発言した。2014年4月、消費税率を5％から8％へ引き上げる際にも、「増税の影響は軽微」だと言ったが、結果として増税による日本経済のダメージは回避できなかった。リフレ派の一角と目され続けてきた黒田総裁であったが、こと増税になると、まるで財務省主税局職員のような発言を繰り返している。今回の黒田総裁の発言は、消費増税に対する「支持」とみてとれるが、インフレ目標達成に「大障害」の可能性があり、それはある意味で日銀自身の首を絞める行為でもあるのだ、との見解を週刊現代は掲載した[82]。

岩田規久男・前日銀副総裁は「日銀だけが一生懸命やっているが、財政は逆噴射しているのが実情であり、今は日銀の金融超緩和政策と積極財政の協調が不可欠」とし、このまま消費増税を実施すれば「黒田東彦日銀総裁は、10年かけても物価2％が達成できなかった駄目な総裁で終わってしまう」と述べ、デフレ脱却には10％の消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。「安倍晋三首相も、景気後退の時に辞めることになりかねない」と政府・日銀に対応を促した[83]。

回答No.11

hahaha8635

法律は政治家が考えるのではなく　役人が考えることなので
霞が関を爆破しないとその政権がとっても一緒です

2回ぐらい政権が変わりましたが
他の塔にしてしまうと日本がめちゃくちゃになります

モリカケガー　とか　任命責任ガー　とか　ドミノガー
って言ってるやつらはみんな切ったほうが
政治が止まらないだけましです

補足

まあ、政治家は財務省にコントロールされているという説がとても多いのですが、安倍さんは２度も無視しているので、無視してもいいのを知っていると思うのです。

よって、安倍さんが今回は責任があると思う。ウソ発見器にかけたいものだが、、、

消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が大きく減って、消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます（たとえば2016年度）。もしくは総税収の大幅なアップが期待される場面（大規模金融緩和が続く２０１３年から現在）で、わずかなアップにしかならない現象が起きます。https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm 　消費税５％の2013年度から2014年度は7兆円の税収増になっています。消費税8％になってからは最大でも２兆円くらいしか増えていません。

年金の運営法人（GPIF）は最近、株価と強く連動した投資をしているので、景気が悪くなると年金も危機にさらされます。よって、今の日本では税収（財政再建）や社会保障をかんがえても、消費税アップは理論的、経験的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

安倍首相は消費税を８％上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして８％で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。すでに大失敗をしているのに、なぜ消費税１０％をやるのか？　安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと考えられる。それで総税収は減少する（もしくは適切に増加しない）と考えられ、財政再建はさらに遅れる。また、経済回復には大きなマイナスとなる。とんでもない暴挙といえるだろう。

回答No.10

sat000

No.9です。
http://www.esri.go.jp/jp/workshop/forum/180621/data/180621_siryo04.pdf
これが分かりやすいと思います。2014年の消費増税直前は個人消費が大きく盛り上がっていますが、増税後にがくんと落ち込んでいます。駆け込み需要の影響もありますから、落ち込み直前の急激な立ち上がりはあまりあてになりませんので、105~106くらいと読むと、現在は104くらいとまだ戻り切っていないけれど回復傾向だと言えます。
2012年からのアベノミクスで急速に個人消費が回復していたことも明確に分かります。8 %に上げさえしなければ、今頃は日本経済は絶好調だったでしょうね。
それから、野党は今になって消費増税反対と言う野党もいますが、その野党が消費増税が必要だと言って始めたことを忘れてはいけませんし、乏しい経済政策は緊縮路線で馬鹿の一つ覚えのようにプライマリバランスががががとしか言っていません。騙されてはいけません、政権を万が一また取るようなことがあれば財務省の言いなりになって手のひら返しますよ。

補足

ありがとうございます。
データの解釈についてはこの一年間では横ばい、とも取れ、ようやく回復してきているとは言えない、というのが私の見方です。

ここでも取り上げられているように、実質賃金の下落傾向がとまらず、これでは消費にプラスになるはずがありません。他の先進国はハッピーにあがっているのに日本だけですよ。

＞8 %に上げさえしなければ、今頃は日本経済は絶好調だったでしょうね。

その通り。消費税アップで景気の好循環の輪が断ち切られてしまった。

＞騙されてはいけません、政権を万が一また取るようなことがあれば財務省の言いなりになって手のひら返しますよ。

私の理想は消費税アップができなくなるくらいに自民党が負けることです。それが政権奪取につながるかどうかはその後の話（そこまでは大敗はしないかも）。消費税アップは何度も立ち消えになっています。また野田のように公約違反することを恐れて自民に投票するようなことがあっては、自民のやりたい放題ということです。

回答No.9

sat000

そうです、景気は今よりも悪化します。政府はやっきになって景気が後退しないよう対策を出していますが、一番の景気対策は増税しないことです。むしろ世界景気の先行き不安から、減税も考慮に入れておくべき局面になりつつあります。
8 %に上げて個人消費が大きく落ち込みました。半年程度で落ち込みは回復するというのが財務省の見立てのようでしたが、最近になってようやく個人消費が回復したと言える状況になってきました。実に5年近くかかったわけです。残念ながら、自民党の政治家の多くと野党のほぼ全員が増税派なのです。彼らは財務省の言いなりと言っても良いでしょう。それほどまでにオラが村の道路や橋が、ひいては選挙が大事ということなんでしょう。そういう政治家を当選させる日本国民が一番の悪ということでもあります。まともな経済政策を聞きたいものです。

お礼

>そういう政治家を当選させる日本国民が一番の悪ということでもあります。まともな経済政策を聞きたいものです。

その通りです。今回の選挙では与党は消費税賛成、野党は反対になるので、国民は安倍政権に明確なノーの意思表示をすべきです。

補足

個人消費回復しているわけない、と思ったのですが、そういう叙述があるようです。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54435?utm_medium=feed&utm_source=dwango&utm_campaign=body

だって、実質賃金が下がる傾向がとまらないからです。言われることの論拠となるデータをお示しください。

回答No.8

asuki07

「予言の自己成就」は歴史上数多いですね。

日本は破綻する日本は破綻すると騒いだ人にとって、破綻などする訳ないことが世間に知られるとメンツが丸つぶれになるから、事実には目を向けず自分のポジションを守るためだけに、ただただ壊れたレコードのように破綻する破綻すると言い続けるのでしょう。
そうやって権威肩書を持った人らが虚言を行いづづけることで、いつのまにか止められない勢いがついて予言の自己成就へと進んで行っているということかもしれません。

回答No.7

SPROCKETER

消費税が３％から１０％まで増えるわけですが、このまま行けば２５％ぐらいまで上げるのでしょうけど、経済成長は止まったまま、景気回復も起こらず、消費税負担だけが増え続けるわけで、経済破綻がわかっていて破滅を待ち続けるのであれば、暴挙と言うよりも、自滅を目指す愚行でしょうね。

　３０年近くの間、どの改革も失敗に終わっているわけですから、経済政策の問題ではなくて、経済体制の問題ではないですかね。経済に欠陥があるから経済成長出来ない国だと言われても反論出来ますかね。

　私が子供の頃は、「経済成長しないのは国の恥。経済成長しないのは経済に欠陥があるからで、ソ連、東欧、中国などと同じだ。」と叫んで罵っていた与党議員がいましたが、今も同じ事が言えますかね。世の中、全く逆になりましたね。

　消費税を増やすよりも、土地投資を緩和して地価高騰させてインフレにし、高金利好景気政策を進めた方が現実的ではないのですかね。過去にも成功した実績がありますからね。列島改造論を再燃させる以外に現在の状況を切り抜ける方法は無いと思いますね。

　消費税を上げなくても、地価が上がれば、固定資産税が増えるので税収は増えますし、物価が上がってインフレにもなります。消費も増えるでしょうね。地価が上がれば、国民全員にお金を配ったのと同じ効果があるので、反対する人は少ないでしょうし、銀行からの借り入れをしやすくなるので、中小企業が助かるなど、悪い事ばかりでは無いのですけどね。

　消費税に反対して、列島改造をやる政党が政権を取れないのが、３０年の経済停滞を招いた元凶でしょうね。

補足

アメリカをマネすればいいだけなんですよ。
量的緩和をただちにやり、財政出動は適当、増税はしない。

これだけで、アメリカは経済がすばらしく回復し、いまでも世界経済を支えています。あんなに長期間幸福な経済状態が続くのをみたことがない。

これはFRBトップと政府のトップの貢献であり、一般国民が賢いというわけではないのです。よって、日本は日銀の金融政策（黒田の前まで）と政府のトップ（今は安倍、麻生）の財政政策、消費税アップに大きな問題があると思われます。

回答No.6

dragon-man

まあ暴挙と言えるでしょうね。でも今の国の借金を減らす努力を一切しないのも別の暴挙ではあります。どちらの暴挙が正しいのか、それが問題です。よーく考えましょう。

お礼

>でも今の国の借金を減らす努力を一切しないのも別の暴挙ではあります。

こういう勘違いすごく多いんですよね。＃３補足参照。

補足

いや。消費税を上げると景気が伸び悩み、借金は減らないと思われます。＃３補足参照。アメリカは大型増税をしなかったので、良好に経済が発展し、税収にも好影響を与えています。

回答No.5

nannkaiporks

ま、暴挙ですね。
景気が上向いた時には減税するのが普通です。
その逆をやってるのですから。
消費税増税も法人減税の補填と武器購入費用の補填のため。
福祉には微々たる金額しか使われない。
傍、他の税金で減税されてますか？
されているのは、法人税だけでしょ。
法人税だって、いろんな控除が設けられ、日経平均企業では平均２６％。
中には0.1%の企業も数社存在しています。
法人税率２９％を下回ってますよね。
この補填のために取りやすいタバコと消費税なのです。
法人税をきっちり精査し、きっちり徴収すれば消費税増税はしなくていいのです。
財政再建も、無駄な五輪開催と五輪を理由に東京再開発費用や言われるがままのぼったくり価格で交わされてる防衛費用など減らすべきところはたくさんあります。
財政再建など政府は行う意思もなく、ただ自分たちの給料さえ保持できればいいのですよ。

補足

そうですね。＃３補足参照。

回答No.4

iwashi01

悪化すると思いますね
ただ、それでも上げるべきかどうかは、また別の話で

上げるかどうかより、軽減税率をやめろって思います

補足

いいえ。最低５％に戻すべき。