消費税はあげないといけないのですか？

質問

消費税はあげないといけないのですか？

たぶん、色々な意見があると思いますが、この際、馬鹿にでもわかるように教えていただけるとありがたいです。

私は馬鹿なので、こう考えます。税金をあげたら、みんなものを買わなくなり、税収はおろか、経済すら回らなくなる。なので、消費税を上げたら、日本は終わる、と私は思います。

もちろん、偉い先生方は、日本は赤字で、このままいくと日本は終わるので、税収をあげないとと思っていると思うのですが、これはごもっともなご意見です。ただ、税率をあげると、税収があがるというのがどうも腑に落ちません。

１０％に上げたら、たとえみんなが買わなくなっても、日本がつぶれないだけの税収が入るという予想とかあるんでしょうか。たばこは我慢できないので常に買わないといけませんが、生活物資や車はみんな節約、古くなるまで使い切るとなり、購買機会が減るように思います。

回答No.8

at9_am · ベストアンサー

> もし、今のこの景気で、消費税（しかも二桁）をあげると、

まず、消費税は2度に分けて、合計5％上げて10％にする計画ですので、二桁上げるわけではありません。

> 増税による、消費の滞りが無いというデータをお示しということで、ご理解いたしました。

すこし誤解があるようですが、消費税であれ所得税であれ、増税によって景気は減速します。が、それは別の手段（景気対策など）によって減殺しうる、ということです。
したがって、きちんとした対策をした上であれば、増税の影響は極めて小さくなります。
この点は、前回の回答では
===
どんな形であれ、増税は景気にとってはマイナスです。ただし、同時に景気対策を行うなり、減税で税負担自体をあまり増やさないようにすることでその影響を小さくすることができます。
===
と書いている通りです。

> 一つ質問ですが、増税を行ったときの経済状態は今と同じでしたか。
> 過去のデータを使ってもはたしてあてはまるのか、私にはよくわかりません。

経済は常に変動しています。ですので、今日と全く同じ雲を見ることは出来ないように、今と全く同じ経済状態は存在しません。

過去のデータが果たして当てはまるか、ということですが、当てはまらないというのであれば、大きく景気が減速すると主張している人の論拠もなくなってしまいます。当てはまらないとするなら、当てはまらない論拠を出すべきです。

少なくとも、当たるも八卦、というよりも、数段的中率は高いと思いますよ。

ただ、個人的には、前回の回答にも書きましたが、増税よりも景気対策・社会保障費削減の方が望ましいと考えています。

お礼

ありがとうございます。非常に理解が深まったのですが、あなたのように俯瞰して見ておられる方が、最後に「増税よりも景気対策・社会保障費削減の方が望ましいと考えています。」といわれるところに、今の日本国民と政治のずれを感じます。もちろん、あなたの意見も一個人の意見と言われればそれまでですが。ただ、私はあなたのいう通りだと思いますね。

回答No.10

gokakukei

ちなみにですが、法人税しても所得税減税しても景気浮揚効果は全くありません。
これは簡単にいってお金を貯め込む動機になっても、使う動機にはならないからであり、特に法人税は全く無意味です。

回答No.9

gokakukei

ちなみにですが、法人税しても所得税減税しても景気浮揚効果は全くありません。

回答No.7

at9_am

> 色々な意見があると思いますが、この際、馬鹿にでもわかるように教えていただけるとありがたいです。

物凄く簡単に言えば、支出と同じくらいの収入が必要だよね、ということです。支出と同じくらいの収入がないなら、いつか破綻しますよね。

ここには理解・合意ができますか？

出来るなら、支出と収入の中身を見ましょう。
日本政府の主な収入は租税です。今年度予算によれば、42.3兆円ほどです。
支出の主なものは、社会保障費が26.4兆円、地方交付税交付金等が16.6兆円で、合計で43兆円です。これだけで既に足りません。この他に、国債の利払い13兆円などもあります。
政府の無駄な支出のカットどころか、地方交付税と社会保障以外の全てをカットしても足りません。

ここには理解・合意ができますか？

出来るなら、次に行きましょう。足りないなら、社会保障費などの削減をやるか、税を上げるか、景気を回復させるか、赤字国債を発行し続けて崩壊まで楽しむかを選ばなければなりません。
でも景気回復は、民主党政権では全く期待できません。最後の崩壊はイヤですから、残った前の二つ、歳出（社会保障費等）の削減と増税（消費税かどうかは別として）の二つをすることになります。

ここには理解・合意ができますか？

自民党政権末期、特に小泉政権以降では、社会保障費の伸びの圧縮を行いました。額自体は伸び続けていましたが、それでさえ国民は嫌がりました。
社会保障費等の歳出を大幅に削減するという方向性が否定されたなら、残りは増税しかありません。

因みに、自民党政権では景気対策も行われており、リーマンショック直前まで税収は例えば2005年から2007年までで5兆円ほど増えています。この額は消費税2％に相当します。

> 私は馬鹿なので、こう考えます。税金をあげたら、みんなものを買わなくなり、税収はおろか、経済すら回らなくなる。なので、消費税を上げたら、日本は終わる、と私は思います。

過去、消費税は、導入時（1989年）に０％→３％と、1997年の税制改革時に３％→５％の2回改訂されています。
一回目の導入時（1989年）の時には、税収は
87年 46,798億円
88年 50,827億円
89年 54,922億円
90年 60,106億円
と増え続けています。要するに、消費税を増税したら税収が減るというのは事実ではありません。

因みに97年の増税時には、増税後に税収が増えなかったという主張がありますが、それを消費税のせいにするのは間違いです。経済学の研究の結果から言っても、消費税の増税の効果は相当小さいといわざるを得ません。

少なくとも同時に行われた、増税額と同規模の法人税・所得税減税を全く無視していますからね。この時の消費税増税の目的は「直接税と間接税の比率を変えること」であり、税収を増やすためではありませんでした。

また、消費税は要するにGDPの民間消費にかかる税ですが、税収も、税収÷税率も安定しています。したがって、消費税税率引き上げで消費が冷え込んだという証拠は、客観的にはほとんど見られません。勿論、どんな形であれ、増税は景気にとってはマイナスです。ただし、同時に景気対策を行うなり、減税で税負担自体をあまり増やさないようにすることでその影響を小さくすることができます。

フランス・スウェーデンなどの海外の事例でも、消費税増税によって景気悪化が起こるというのは、同時に景気対策が行われる限り、ほとんど見られる現象ではありません。問題は景気対策を現在の民主党政権が全くやる見込みもない、という点です。

個人的には、景気対策をしっかりやり社会保障費を圧縮することで対応すべき話だと思います。

お礼

ありがとうございます。

つまり、増税による、消費の滞りが無いというデータをお示しということで、ご理解いたしました。

一つ質問ですが、増税を行ったときの経済状態は今と同じでしたか。今と同じ経済状況なら納得できますが、当時が今ほど低景気だったかわかりません。もし、今のこの景気で、消費税（しかも二桁）をあげると、過去のデータを使ってもはたしてあてはまるのか、私にはよくわかりません。

回答No.6

gokakukei

今は時期ではないですが、どこかの時点で必ず必要になります。

理由は日本は世界屈指の低税制国になっており、税不足の状態にあるためです。その理由はこれまで経済対策として企業や個人への優遇税制、減税政策、補助政策などを数多く行なってきたためです。

お礼

１～６のみなさん。まとめてすみません。回答ありがとうございます。

拝見しましたところ、増税の必要はない意見が大半で、まさにその通りという内容です。
もう少し、続けますので、ご意見ありましたらよろしくお願いします。

回答No.5

hekiyu

脱税で２０兆円、無駄遣いで１７兆円、
不公平是正で３５兆円。
これの半分でもやれば、消費税を上げる必要
はありません。

何故やらないのか、と言えば、これらのお陰で
甘い汁を吸っているひとたちの力が強いからです。
消費税は大衆課税で、マスコミなどを巻き込めば
騙すのは比較的容易です。
だから消費税を上げようとしているのです。

景気？
大学教授さえ務まる官僚がそんなことが解らない
はずはありません。
目先の税収しか考えていないから、挙げようと
しているだけです。
政策が間違っていても、それで日本が沈没しても
誰も責任を問われません。

日本はいつからこんな国になってしまったのでしょう。

回答No.4

shorinji36

実はそのとおりだったりします。

過去２回消費税を増税したとき税収は下りました。

これは大学教授が言っていることです。

色々な経済学者がいて増税よりも景気を上げろ、その方が税収が増えると言う人もいます。

ただ、日本は消費税を17%以上にしないと借金が減らないそうです。

回答No.3

waratar

あなたの言うとおりです。あなたは馬鹿ではありません。

＞もちろん、偉い先生方は、日本は赤字で、このままいくと日本は終わる・・・・・

日本は赤字ではありません。ここでいう借金とは「政府」が国民から借りているお金のことで、「国家」が外国から借りているお金ではないのです。

日本の国債のほとんどは国内の金融機関が買っています。一部は外国も買っていますが、外国に対しては、「借りているお金」よりも「貸しているお金」ほうがかなり多いです。
しかも円建てで取引してる（円で返せる）ので、いざとなったら通貨を発行すればよいだけです。

自国通貨建てで債務不履行はないと思います。

したがって、このデフレの状況では増税よりは国債発行のほうがマシだと思います。

これを見てください↓
http://www.youtube.com/watch?v=6KorePC3xWQ

回答No.2

advanced7

政治家と官僚のお金が足らないので。
何処へ使うか？
料亭、飛行機は、ファーストクラス、新幹線なら、グリーン車。
後は、政治家のみんなに、回す、選挙資金です。

回答No.1

noname#185422

はじめまして、よろしくお願い致します。

今、一番お金をもっている方は団塊世代の年金受給者です。
貯蓄もかなりあります。死ぬまでに使いきれません。

一般に国民から平等に税を取ることを考えると、消費税が妥当だと思われます。

すなわち、国が今の赤字を埋めるにはその方達の貯蓄を利用させてもらうことだと思われます。

これが一番手っ取りばやいです。

他の意味で、今の生活をぎりぎりでやっている方は消費税が上がると食品もろくに買えない
状況になり、不健康になり寿命が短くなります。

年金を貰うころには、すでにお亡くなりになって受給者が減るという筋書きです。

簡単に回答しました。

後、１０年もしないうちに今の政府は消滅しますので、逃げ勝ちとなります。

ご参考まで。