解雇に関する法律と規制を全面的に撤廃できませんかね

質問

解雇に関する法律と規制を全面的に撤廃できませんかね?

経営者にとって、パワハラやモラハラやセクハラを繰り返す正社員など従業員を解雇しやすいというメリットがあり、公務員でも同様です。加えて、従業員を雇いやすくなります。
雇用側としても、クビになりやすいリスクはあるものの、逆に考えれば、会社に対する帰属意識を持つ必要がなく、転職しやすいです。
それだけでなく、生産性がかなり向上する見込みがあり、双方にとってもwin-winです。

解雇に関する法律と規制を全面的に撤廃することについて、皆様は賛成ですか?

回答No.7

SAKUiro

反対です。

権限を持つ全ての方が、公平で正しい判断ができると思いますか？しかも常にです。雇用される側の人生が、その上の人の好き嫌い、嫉妬、または損得などの判断基準で左右されてしまってよいのでしょうか。同僚、部下のあらさがしや、上の人の弱みを握ろうとする人も増えるかもしれません。

仕事以外の余計なことに消耗しそうです。

あと、失業者が増えれば税金が増え、格差が広がれば犯罪も増えます。

お礼

それはそれで良いと思います。

回答No.6

eroero4649

雇い止めを何度かされたことがあるので、反対ですね。自分も管理側をやったことがあり、確かにこいつクビにしたれと思うような人もいなくはないのですが、そうだったとしてもやっぱり「契約更新はしません」とかいわれるのは非常にストレスですよ。ちっともウィンウィンではありません。

人のクビを簡単に切れるなら、その切る人のクビも簡単にすげ替わるリスクがないとフェアではないですね。切られる側は常に切られることにビクビクし、切る側は立場を失うリスクがないのはバランスがとれません。現状の日本の正規雇用と非正規雇用の関係はそれです。正規雇用の人々は非正規雇用者のクビを簡単に切れますが、その正規雇用者の雇用は担保されています。
外資系では、マネージャーに部下のクビを切る権限が与えられている一方、結果が出せないとそのマネージャーがクビになるので、あくまで「結果を出すために必要な権限」として存在しています。

生産性についていえば、おそらくどこの業種業態でも、離職率が低い会社のほうが生産性が高いと思いますよ。自分の経験からいっても、人の入れ替わりが頻繁な職場の生産性が高かったということはないです。みんな熟練する前に辞めてしまいますから。

お礼

そんなことはないと思いますがね。とはいえ、契約に関しても一理あります。契約を守らなかったらクビという感じにすれば良いだけですから。

＞外資系では、マネージャーに部下のクビを切る権限が与えられている一方、結果が出せないとそのマネージャーがクビになるので、あくまで「結果を出すために必要な権限」として存在しています。
・マネージャーがクビを切る権限を与えられるのは良いことですね。

＞生産性についていえば、おそらくどこの業種業態でも、離職率が低い会社のほうが生産性が高いと思いますよ。自分の経験からいっても、人の入れ替わりが頻繁な職場の生産性が高かったということはないです。みんな熟練する前に辞めてしまいますから。
・離職率が高いほうが生産性は高いと思いますがね。離職率が低いと、問題を抱えている社員をやめさせないのかと疑い、関係の構築は難しいからです。
なぜ離職率が低いのかと、逆に聞きたいくらいですね。

生産性を高くするには、

・雇用に関連する法律や規制を全て撤廃
・他の業種を社員に仕事させない
・履歴書廃止
・人事異動の廃止
・最低時給1300円に引き上げること
・完全キャッシュレス化すること
・猫を飼う事（冗談です）

などが挙げられます。人件費高騰を理由に倒産する企業は続出しますが、逆に考えれば、その程度の企業だったということです。

回答No.5

Osric

パワハラやモラハラやセクハラを繰り返すのであれば、今でも社長がその気になれば解雇できます。解雇でなくても転勤、懲戒の上の減給などで辞めざるを得なくすることは出来ます。今は景気が良いので、転職も楽なので、法律もそんなにありがたいと思いませんが、これがちょっと景気が悪くなれば、辞めたくない人が続出します。現在の法律そのままで良いかの議論はあると思いますが、どこかに解雇の乱用を防ぐラインは必要だと思いますよ。

お礼

＞パワハラやモラハラやセクハラを繰り返すのであれば、今でも社長がその気になれば解雇できます。解雇でなくても転勤、懲戒の上の減給などで辞めざるを得なくすることは出来ます。
・これができないから問題となっているのです。例え解雇できたとしても、裁判沙汰になることだってあるのです。

解雇の乱用を防ぐラインは必要?そんなものは必要ありませんよ。必要と叫んでいる人ほど無能で、会社に対する帰属意識が非常に強いのですから。

回答No.4

tomy-eye

法は正当な理由があれば改正も全廃も可能です。
しかし、無秩序では企業も社会も成り立ちませんから、新法ができます。
この新法がどのようになるかと想えば全てが会社側に有利になることは疑う余地はありません。
今朝の新聞に日立の解雇を巡る問題が掲載されています。
訴え出た社員は数カ月の雇用延長は認められても仕事がないことで任意退職となるでしょう。
この法律の予想内の出来事との法解釈がなされ、他の会社も追随して骨抜きが進みます。

新法は、会社は自由に自由な雇用条件で雇用できる法ができ、いつでも任意に雇用形態をかえ、自由に解雇できる法を作ろうとします。
これが会社の永続的な繁栄を齎すからです。
同時に政治家の懐も満たされます。
こうして悪しき循環は続いて行きます。
労働者が企業が投げ与える飴で団結と闘争を忘れた時代から半世紀。
もうストライキ等の武器を持って体制と闘う勇気などないでしょう。
これを象徴するご投稿でした。

あ、青空爺地蔵は貴君と論争するなどの大それた立場ではありませんから、愚者の悪たれ口と見做し、無視されることを切に願います。

お礼

アメリカを見習いなさいと、日本政府に言いたいです。

回答No.3

seble

昔は解雇規制なんてありませんでしたよ。
それでうまくないから、あれやこれやで最終的に法律で規制するようになったのですね。

回答No.2

t_ohta

パワハラやモラハラやセクハラを繰り返す人であれば現行法でも懲戒処分は可能。
会社の就業規則で基準を明確化するだけです。

お礼

それが無効になる法律があるんですよね

回答No.1

stss08n

人材も”厳しくスクリーニング”酷さ”能力程度”ダメ見極めCheck万全でしょう。