解雇規制を全面的に撤廃すべきでは？

質問

日本は解雇規制を全面的に撤廃すべき。

解雇規制を撤廃すれば、無能で社内の風紀を乱す正社員など従業員を簡単にクビにできるからです。反対に、従業員は簡単に退職できます。公務員でも例外ではございません。

解雇規制の撤廃はネガティブな表現に聞こえますが、良いこと尽くしだと自分は思っています。優秀な人材を手放すほど企業は愚かではありません。

日本が解雇規制を全面的に撤廃することをみなさんは賛成ですか？反対するなら、反対の理由をご説明願います。

回答No.10

noname#252742

資本主義って本当は従業員の雇用よりも企業利益を最優先しなきゃダメなんだよね
日本の場合その逆だから企業競争力が海外に比べ弱くなっちゃったんだよな
解雇規制なんてクソ食らえだよ
規制緩和じゃなくて完全撤廃でよし！

回答No.9

staratras

解雇規制を全面的に撤廃するのは極めて問題が多いので反対です。

労働者は労働契約を結んで働くわけですが、一般に労働者側は「自分の労働力を売らなければ食べていけない」のに対し、雇用者側は一般的には「労働者の代わりはいくらでもいる」ので、そもそも対等ではなく、労働者側の方が立場が弱い場合がほとんどです。このような状況下で「解雇規制を全面的に撤廃」すれば、「文句を言えば解雇される」危惧から労働者側が萎縮してしまい、労働組合も無力となるでしょう。その結果、これまで以上に雇う側の立場が強くなり過ぎて、労働契約も雇用主に有利なものになって、労働条件が悪化していくことは明らかです。

「優秀な人材を手放すほど企業は愚かではない」ことは確かですが、「できるだけ人件費は抑えたい」ことも確かで、「優秀な人の雇用は確保されるが給料は上がらない」のでは現状と何も変わりません。

「日本は解雇規制が厳しすぎるから経済が成長しない」と主張する人もいますが、バブル経済崩壊後の日本では「経済が成長しない状況が続くから労働者が失業をおそれ、労働組合・雇用主も雇用維持を最優先にして賃金を引き上げず、ますます経済が成長しない悪循環」が続いていたのであって、単純に「解雇規制を全面的に撤廃すれば一件落着」ではないことに注意する必要があります。経済の成長が見込めなければ、解雇の規制がどうであれ企業は雇用の拡大に積極的にはなれないからです。

回答No.8

5555www

解雇規制を全面的に撤廃すべきでは？……立場によって、いろいろだと思う。それは公務員であろうが、民間企業であろうが関係ないよね。
上司にしてみれば、「あんな出来の悪い部下いないほうがいい、しかし、専務の娘婿だから、首にもできないし」と思うことがあるかも知れないし、部下にしてみれば、「勘弁してくれよ、あんな横暴で、しかも能無しにしばらく頭を下げなきゃならんのか」って。

日本は解雇規制を全面的に撤廃すべき。 解雇規制を撤廃すれば、無能で社内の風紀を乱す正社員など従業員を簡単にクビにできるからです。……そうかもしれないけど。ただ、それに代わって、優秀な部下を持ってこないと、自分が部下のやっていた仕事もしなければならなくなるケースもあるかも。
良いこと尽くしだと自分は思っています。……そうでしょうか???
私には分かりませんが、今の自分が、何とか生きていくことを考えたら、ご質問に対する正解なんてないと思う。ただ、世の中って、立場はいろいろだけど「お互いに支え合ってる」というところはあると思う。雇用関係に限らず、いろいろだよね。それを皆受け入れながら、お互いを支え合っているのだと思う。
これは単なる想像ですが、今の政府だって、経営者だって、ご質問のことなんて考えていないと思います。
だから、あえて言えば……「反対」ですね。

回答No.7

g27anato

労働者は雇用契約と労働規約を信頼している。

契約による信頼関係を一方的に裏切る理不尽な解雇は如何なものか？
…法的に大きな問題が発生する。
不法解雇が企業の利益になる筈は無い。

「やむをえない事情」による会社都合の解雇なら可能。
…論理的な理由は必要となる。

回答No.5

cse_ri4

解雇規制の是正なら賛成だが、撤廃には反対。経営者側の権力が、強くなり過ぎる。

日本経済がアメリカ経済の様になるだけだ。

質問者さんが、アメリカマンセーの人なら、とっとと日本を出て、アメリカに移住したら良いだろう。

回答No.4

lolipop-sapporo

反対です。

その「社内の風紀を乱す」って誰が判断するのでしょうか？もし経営者側が判断するのであれば、合法的な組合活動などが制限されて、なし崩し的に賃金の抑制など労働者側に不利益な状況を余儀なくされる可能性が高いと思います。

「解雇規制を全面的に撤廃」する前に「非正規労働者の完全正規化」をする方が先です。「新自由主義」の世の中などまっぴら御免です。

回答No.3

m5048172715

いや、さっきの私の回答は的外れだった。ちょっと勘違いしていた。

解雇規制を撤廃するのは、よいことですね。

お礼

ありがとうございます。
従業員がやめやすくなるのも解雇規制撤廃のメリットです。企業は従業員が存在して初めて成り立つもの。従業員に逃げられれば、企業は倒産または縮小になります。
ヘッドハンティングが容易になるのも、解雇規制撤廃を求める理由のひとつです。

回答No.2

tzd78886

そもそも、「終身雇用制」などというものがあるから問題なのです。海外の企業は日本で言うならすべて「契約社員」で、分野ごとに募集がかけられ、終了すれば「契約満了」になります。その代り転職を前提とした社会なのでそのための対応は十分にされています。採用してから配属先が決まり、その後もどこに転勤させられるか分からない日本の採用方式が既に時代遅れになっているのです。それが続けられているのは、政府としてはそれが一番楽だからです。契約社員ばかりの社会では今の住宅ローンなどは正規雇用、終身雇用を前提としているので崩れてしまい、金を貸すことができなくなってしまいます。アメリカなどでは返済ができなくなれば住宅をローン会社に明け渡せば借金はチャラになります。そういう覚悟があって貸している金融は日本では皆無です。

お礼

ありがとうございます。

終身雇用制は否定しませんよ。堅実に仕事をこなして、定年で退職している人はアメリカでもたくさんいますから。実力と成果さえ出せれば、真の意味での終身雇用制になりますから。

日本は正社員という制度を廃止して、契約社員に一本化すべきです。アルバイト・パートは残すべきですがね。

＞契約社員ばかりの社会では今の住宅ローンなどは正規雇用、終身雇用を前提としているので崩れてしまい、金を貸すことができなくなってしまいます。
・確かにそうですが、住宅ローンを提供する金融機関を食わせる義務はありませんがね。

＞アメリカなどでは返済ができなくなれば住宅をローン会社に明け渡せば借金はチャラになります。そういう覚悟があって貸している金融は日本では皆無です。
・その制度好きです。だけど、臆病な日本に無理ですね。アメリカは貪欲に成長し続けているのに…。

ありがとうございましたm(_ _)m

回答No.1

m5048172715

反対である。

日本では新卒で入社から時間が経過するに従って転職するのがだんだん難かしくなる。募集に年齢制限がある。会社が悪質で従業員が転職したいとき、困る。