• 締切済み
  • 困ってます

小規模宅地等の特例について

父親と共有名義で住宅を新築予定です。(同居) 仮に建築費を3000万円とし、ローンは組まず、全て父と自分の自己資金による。 土地は父親名義(更地)。 家族は父と自分(結婚予定)の二人。 自己資金は預金から取り崩した800万円と、 「住宅取得資金贈与の特例」を使って親から700万円の贈与を受け、 合計1500万円。 父親が別途1500万円。 合計3000万円が住宅新築にかかる金額です。 つまり父と自分がそれぞれ1/2ずつの「共有名義」となります。 将来相続があった場合(父⇒自分)についてですが、 「建物」に関しては、おおよそその時点での固定資産評価額に自分の持ち分1/2を除いた金額(固定資産評価額×1/2)を相続することになるかと思います。 一方で気になるのが土地の相続です。 土地については「小規模宅地等の特例」という制度があり、諸条件を満たせば80%減額されるとのこと。 しかしある税理士のHPには・・・ 「住宅を新築・取得すると小規模宅地等の特例を受けられなくなる」 「配偶者が相続した場合には取得者ごとの要件は無いのですが、他の親族は住宅を新築・取得してしまうと小規模宅地等の特例を受けられなくなります。」 といった説明がありました。 詳細が良くわかりませんが、今回もし「住宅取得資金贈与の特例」を使って贈与を受けた場合、将来相続する時には「小規模宅地等の特例」は使えないということでしょうか?あるいは贈与の時期によって違ってくることはないのでしょうか? また、この件を明確にうたってある条文などがありましたら教えて下さい。 以上よろしくお願いします。

共感・応援の気持ちを伝えよう!

  • 回答数1
  • 閲覧数76
  • ありがとう数1

みんなの回答

  • 回答No.1

ケース別に紹介されていますよ。 質問者様に合うパターンがあるといいのですが。 http://tomorrowstax.com/knowledge_post/inheritance_news/special_case/2016/07/19-973/

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

回答ありがとうございます。 せっかく紹介下さいましたが、該当するものが見当たりませんでした。 「小規模宅地の特例」そのものの適応の可否ではなく(単純にこの部分だけでは適応可能です)、住宅取得時に「住宅取得資金贈与の特例」(贈与税の減税)を使った場合に「小規模宅地の特例」が使えない(使えるものとばかり思っていたもので)ことの確認と、できればその根拠となるものを知りたくて質問させていただきました。

関連するQ&A

  • 相続税の小規模宅地等の特例について

    将来の相続時に、小規模宅地等の特例を利用する場合についてですが、 贈与の特例との関係がよくわかりません。 相続時精算課税制度を選択した場合、上記制度は利用できない事は承知しています。 住宅取得等資金の贈与税の非課税(H22年:1500万円、H23年:1000万円) についても同様に小規模宅地等の特例と併用はできないのでしょうか? よろしくお願い致します。

  • 小規模宅地の特例が適応されるか

    もしもの時に相続税の小規模宅地の特例が適応されるのか教えてください。 相続人:私 被相続人:父 一軒家で同居してます。 土地は父名義。 家自体は7年前に私名義に変えました。 ですので土地は父所有。家は私所有という形です。 この場合で相続になった場合、小規模宅地の特例は適応されるのでしょうか? 宜しくお願いいたします。

  • 小規模宅地の特例

    私には妻に贈与しましたので、自分名義の居宅(土地と家屋)はありません。 青空駐車場が100坪ほどありますが、これを、別居の娘に相続させたいと思いますが、小規模宅地の特例は受けることが出来るでしょうか? 勿論、この青空駐車場の所得は、毎年税務署に申告してあります。

  • 小規模宅地特例について

    小規模宅地特例について教えて下さい。 高齢の母と独身の息子が住んでいる家で、土地は母のもので、建物は息子の名義です。 ここで母が亡くなると、息子は土地の相続に関しては、80%の小規模宅地特例が受けられると思われるのですが、住んでいる建物が息子のものでも、この特例は使えますか?

  • 相続税申告の小規模宅地の特例について

    相続税申告の居住用宅地評価についての質問です。 父名義の宅地があります。一つつながりの土地ですが登記上2筆(A,B)に分かれており、建物は登記ではAにあります。 しかし、増改築をしておりBにも実際建物は立っています。 建物と土地Aを母が相続して、土地Bを私が相続しようと考えております。 この場合、小規模宅地の特例は土地Bに適用できますでしょうか。 よろしくお願いします。

  • 小規模宅地等の特例の適用条件について

    昨年父が亡くなり母と私が相続人で、三人ずっと同居でした。配偶者の母が居宅の土地を相続するならば、特定居住用宅地として特例が適用されると思うのですが、忙しくてまだ名義変更していません。相続の申告期限が近いのですが、それまでに名義変更する必要ありますか? また二次相続時、同居の子供である私が取得したら、相続の申告期限までに名義変更しないと特例は適用出来ないのでしょうか? 「持家」や「配偶者の持家」に居住している子供が取得する場合は適用されません…というのを読んで、この場合の「持家」って何を指すのか、所有とどう違うのかわからなくなってしまいました。 よろしくお願い致します。

  • 小規模宅地等の特例について

    こんばんは、いつもお世話になっております。 相続時、小規模宅地等の特例など利用すると、居住用だと80%減になるなど、特例があるのを知りました。 その後色々調べていると、相続時清算課税を利用してる場合、小規模宅地等の特例は摘要できない、とうのを見つけました。 去年、現金をもらい(父→子)、相続時清算課税を申告しております。 この場合、居住用の自宅を母(妻)が相続するとしても、小規模宅地等の特例は摘要できないのでしょうか? 宜しく御願い致します

  • 小規模宅地等の特例の関連で節税を図りたい

    相続人には配偶者および長男の2名がおり、被相続人は宅地Aと住宅a及び宅地B を所有しています 1:先ず配偶者(同居)については 被相続人名義の宅地Aと住宅aに小規模宅地等の特例の適用が可能と思われます 2:次に長男(別居で別生計)については 被相続人名義の上記の宅地Aとは別の宅地Bに長男名義の住宅bを構えています 質問 上記2について、小規模宅地等の特例を適用すること、或いは別の特例制度(何かあれば)などで節税を図ることが出来ないものか、アドバイスを頂ければ幸いです なお、国税庁の関連記事なども閲覧したのですが難解であり、遅延中の相続税改正が施行されると負担増が危惧されるので識者にお尋ねするものです

  • 小規模宅地の特例について

    同居でないので、特例を受けられない子が 貸付事業用建物のみ名義を変更しました(配偶者が高齢のため火災保険の加入の際にその方が良いと言われたため)。 配偶者が賃貸事業は引き継ぐ場合でも、 貸家の建っている貸付事業用土地については配偶者が相続しても 名義を変更したことで、小規模宅地の特例は受けられないのでしょうか?

  • 小規模宅地等の特例の適用要件について

    将来の話ではありますが、法改正にともない意識するようになっていろいろと調べているところです。 説明下手で申し訳ありませんが、以下の疑問について良きアドバイスのほど、よろしくお願いします。 ※全く見当違いな事を書いてしまっている場合もありますが、ご了解願います。 「小規模宅地等の特例の適用」の可否について。 「特定居住用宅地等」、「特定事業用宅地等」の区分けがありますが、双方での適用が受けられると良いのですが? 「特定事業用宅地等」・・についての質問になります。 適用を受けるためには、空き家ではダメだと言う事までは理解しましたが、その先がいまひとつわかりません。 現在居住している家(A)、来年以降新築予定の家(B)とします。 (A)は土地・建物共父名義、(B)の方は父親名義の土地に、来年以降に自分と父親の共有名義(出資割合で)で新築をする予定です。 自分は個人事業主として自宅で仕事をしています。(父親は年金生活) 「特定事業用宅地等」についてはどのような場合に適用を受ける事が可能でしょうか? 以下シミュレーションをしてみましたが、それぞれについてどんな見解となりますでしょうか? 相続の時点で・・ 1■ Bへ転居後、Bにて事務所を構え(住所地をBとする)る場合、Aが空き家状態である場合、適用は受けられないとの理解です。 2■ Bへ転居後、、Aを事務所として(住所地をAとする)通う形であれば、【無条件に】適用を受けられると考えて良いでしょうか? 3■ Bへ転居後、Bにて事務所を構え(住所地をBとする)る場合、Aをアトリエ的な扱いとして定期的に出入りする場合はどうでしょうか? あくまでも住所地で決まるものでしょうか? また、OKである場合、どの程度の割合で利用していれば「実態」として認められるものでしょうか? 4■ 将来、上記特例の適用を受けて相続した場合、すぐにでもAを処分して仕事場をBへ移す事は問題ないと考えますが、いかがでしょうか? ※この手の疑問について、分かりやすく解説のあるサイトがありましたら、ご紹介願います。 あとついでで恐縮ですが、よろしければ「住宅取得資金の非課税制度」についても、ご意見をお聞かせ下さい。 H26年までの時限立法で、来年3月15日までの引渡しに限られるため事実上制度利用ができなく残念に思っています。 来年以降も継続される可能性等、現状はどんな感じなのでしょうか? 最後に・・・ このような質問は「税務署」へ行けば嫌な顔ひとつせず、親切にアドバイスいただけるものでしょうか?(節税の相談を税徴収する側に相談するのがなんとなく・・・?)