朝鮮人徴用工は給与をもらっていたのか

質問

敗戦と朝鮮独立による混乱で給与が満額貰えなかったり
あるいは給与から天引きされて積み立てていたお金を返してくれなかったりしたから
あんなに怒っているのかな、と思うのですが
実際はどうなんでしょう。

規定通りの給与を満額貰えたのか貰えなかったのかが知りたいです。

回答No.14

noname#252929

そもそもの話から行けば、
日韓請求権協定で、日本は韓国へ、韓国は日本へ。の民間の請求権も全てなくなっているという話。
なので、この協定のおかげで、日本人や日本の会社が韓国に残してきた土地やお金なども全て放棄したわけです。
これは、土地や、建物、給料や損害賠償も全て含まれている。

個人の請求権があるというのは、この条約で、
韓国人の請求権の分は、韓国政府へ請求しなさい。となっている。
日本人の請求権も、日本国政府にしなさい。となっている。

だから、個人の請求権は残っているが、その請求先は、お互いの政府に請求しなさい。となっているわけです。

なので、韓国人の請求として、日本の企業に請求するのは、この、請求権協定という、国際条約に反する。という話です。

個人の賠償権がまだ残っているというのをいうのであれば、日本の個人が、韓国で捨ててきた土地などの権利も全て韓国では認めなければならないわけです。
そうなったら、韓国の都市部などにある土地を、日本人が返してもらうこともでき、徴用工問題なんか桁が違うような賠償を日本も韓国に対して起こせることになります。

これを知ってるから、韓国政府は、だんまりを決め込んでいるという話です。

そもそもが、請求権協定という条約で、国同士が、自国の問題は自国内で処理するということを約束しているにも関わらず、それをせずに、請求させているところに問題がある。ということなんですが、ご理解されていますか？

なので、「請求権協定を無視している。」と、いう話になるわけです。
だから、そもそもの給料の未払いや、慰謝料なども、関係がないわけです。

韓国政府に言っても無視されているんで、怒って、じゃぁ、日本へとなっているだけの話です。
いまけで関係ない人も、俺もそれやってた。って請求に加わっている人もいるんです。

請求権協定を作る時、個人への賠償をどうするのかという話し合いが日本国政府と、韓国政府で行われています。
日本国政府は、個人への賠償も行うと言ったのですが、韓国政府が「戦争のごたごたでわからないものもあるから、それは自分たちで行うので、その分の金をよこせ」と言ったので、日本政府は、韓国政府に対してまとめて渡したわけです。
ご存知ないかもしれませんが、この時、韓国政府は、「北朝鮮の分もよこせ、こっちでまとめて対応する。」と言って、北朝鮮の分まで、日本から受け取っています。
それらのお金は、韓国政府には渡していますが、その後どこへ行ってしまったのかわかりません。
その後、韓国の歴史にありますが、ハンガンの奇跡として、お金が湧いてきたらしいです。

なので、募集工できた人たちの、そもそもの請求先は、日本の企業ではなく、韓国の政府なんですよ。

なので、そもそも、あなたが言われている、給料の未払いなども、請求権協定の中ですで韓国政府に渡したお金の中でやるべき話で、日本の企業が訴えられる義理もないものなんですよ。

簡単にたとえれば、
あなたがあなたの友達へ、物を借して、友達は返さなかった。
その後、あなたの親があなたの友達の親と親同士で話し合って、あなたの親はお金を受け取り、その事に関して、解決をした。
で、相手の親が、受け取ったお金を使い込んでしまって、あなたは、友達から、何も受け取ってないんだから、お金で返せ！
と、言われているのと同じ状態です。

あなたは、あなたの親と、相手の親でお金を渡して解決しているのに、また友達に、借りたものの代わりのお金を渡すべきでしょうか？

その条約で解決しているにも関わらず、
親である、国が対応しなければ行けない話を、子が勝手に騒いでいて相手にまで請求を始めた、親である韓国政府が自分の子供に対応しないので、世界的に非難されているわけです。

そういうのが基本の話なので、給料給料と言われていますが、そもそも、それも関係がない話なんです。
なぜかって？そういうのも韓国政府がやるから、そういう分として余分に金をよこせと韓国政府から言われて、日本国政府は結構余分すぎるぐらいの金額を韓国政府に渡しているからなんです。

韓国政府が国民に渡すべきお金を、使い込んでしまったものまで、日本の企業が払う義理はない。と、いうのがこの話の基本的なところなんですよ。

お礼

規定通りの給与を満額貰えたのか貰えなかったのかが知りたいでのす。
全員が満額貰えていたとは言えないという結論でよろしいですよね