日本はもう、少子化の解決を諦め、移民政策（入館法改

質問

日本はもう、少子化の解決を諦め、移民政策（入館法改正）に舵を切りました。

そりゃ、日本政府や富裕層などにとって、なぜ少子化になったのかさえわからないのですから、連中が少子化を解決するのは無理な話です。

貧乏子沢山だから、アフリカなど貧しい国々の出生率が上がっているので、日本の低所得者層が頑張れば少子化の解決につながるという期待感を日本政府は抱いていたようです。
しかし、ここは日本でアフリカではありません。金がなければ、安定した収入がなければ、日本で生きていけないのが現状です。日本政府はそれがわかっていないようです。

未婚化も同様です。男性にとって、金がなければ結婚できないのですから。女性は容姿さえ整っていれば、貧乏でも金持ちに振り向いてもらえます。

そこで聞きます。少子化対策または未婚化対策はもう無理でしょうか?

回答No.9

pupPeTear119

まず第一に「現在は無理」です。
ボリュームゾーンであった団塊Jrの世代が、超未婚だらけなのでここからいびつな超少子高齢化の人口構成に対処対策するしかありません。子供が大人になるまで20年かかりますから、最短で20年かかる訳ですし、今の調子だと30年40年経っても問題は解決に向かわない状態です。

第二に対策は行わなくてはいけません。
それは現在のような「婚活パーティーを開く企業へ補助金や助成金を出す」ような間抜けな無駄遣いであってはなりません。
端的に言えば国民の所得を下げるための構造改革や緊縮財政を止めさせて、経済正常化のための積極財政政策を行い真っ当うな経済活動を行えるようにすることです。そのためには、ここ20年政府内部に入り込んで私腹を肥やすための構造改革を行って来たようなレントシーカーを追い出すところがスタートでしょう。何なら竹中平蔵などを見せしめに吊し上げも行った方がよいでしょう。そうすれば皆襟を正すでしょう。
そしてこれまでの構造改革で最も痛手を被った地方などへは手厚く対処する必要があるでしょう。
例えば、地方を中心に介護で働く人の所得を政府の力で3割4割増しにしてしまっても良いでしょう。そうすると都内から人が流出し、そのことにより都心部でもより人手不足から人件費が高騰し、企業はより高い人件費を支払ったり、機械化による合理化のための投資や研究開発に熱心になり、国民所得も上昇するので消費も活発化して景気もよくなることでしょう。
それ以外にもやれることは沢山ありますが、まずはここ20年日本を没落停滞させて来た「私腹を肥やすための構造改革論者」にしっかり責任を取らせるところがスタート地点でしょうね。