財政赤字を減らすには増税or歳出削減？

質問

財政赤字を減らしていくためには増税をした方がよいですか？それとも歳出削減をした方がよいのですか？どちらか選んで理由も述べてください。ネットで調べていてもデメリットばかりが挙げられており、上手くいかなかったので質問させていただきました。最も詳しく解説、もしくは自分が納得できる回答をしてくださった方をベストアンサーにさせていただきたいと思います。何卒宜しくお願いします。

回答No.10

washi-washi

財政赤字がどれだけ増えようが、日銀が大半の国債を所有している限り日本は破綻する事はありませんから、何も心配する事はありません。いざとなれば、日銀がパルプンテを唱えれば全ての国債が紙切れ同等になります（そんな事はしませんが）。しかし、何を以って財政赤字と言うのでしょうか？
お金がモノに変われば、当然お金が無くなることになります。建物に変われば、建物が「資産」、国道に変われば「国民の資産」となるわけです。しかし、国民の資産となった道路については誰も国の資産とは言いません。そうなれば、道路に掛けたお金そのものが赤字となってしまいます（例えばの話ですので、他にも事例はあります）。財政赤字を唱える方々は、ここまで配慮して「赤字」と言っているのでしょうか、疑問に思います。

かと言って、毎年毎年国債を発行して辻褄を合わせる財政は、決して良いものとは言えません。となれば、国民から税金を徴収するか、歳出を減らして辻褄を合わせるのが良いのかと。

まず、歳出を減らす方法として、国会議員を減らせだの、公務員の給料を減らせだの、軍備を縮小しろだの言っている方々が大勢いらっしゃいますが、そんな事をしても目に見える様な結果は出ないでしょう。軍備縮小については、世界における日本の立場が判っていれば、そんな事出来ないのは明らかです。アメリカから好きで武器を買っているわけではないのです。日本が平和を維持する為には、国連に多大な寄付をし、国連から言われた通りに軍備を増強しなければなりません。それがあるからこそ、日本は戦争から逃れられている事を認識する必要があります。よって、軍備縮小はありえないのです。
国会議員を減らす事で困るのは我々国民ですし、公務員にんだって家族を養っていくには、それなりの収入が必要です。ですから、ここから削減するのは不可能なわけです。

消費税10％については、前民主党政権が立案した増税案であり、現安倍内閣がそれを引き継いだものです。しかし、民主党政権時に奈落の底まで落ちた景気を回復しなければ増税は到底不可能なのは誰の目から見ても明らかですよね。とりあえず、景気回復を図ってはみたものの、一部の大手企業では莫大な利益を上げているだけで、それが下々の会社まで還元されていないのが実情です。大手企業も、傘下に入る子会社を守りたいが為の措置ではないでしょうか。よって、思った以上に景気が回復していないのが現状かと思います。
とは言え、一部の大手企業の業績が大幅にアップしているのであれば、土台は出来たと見てもあながち間違いはないかと。これから、下々にお金が流通するのが予測出来たのかと推測します。それで消費税増税に踏み切ったのではないかと。間違った増税では無いと私は思います。