外国人雇用受け入れ

質問

グローバル化で人の移動も自由にして、人件費の安い人材は
歓迎しますという意図があるのかな、将来的に定住させると
いうことは、結果的に移民受け入れと同じような事なのでしょう
か、宜しくお願いします。

回答No.4

princelilac · ベストアンサー

人件費を削減するために外国人を雇うと不都合が起こります。全てはデフレ要因で、バブル崩壊以降、民主党政権が終わるまで日本中を苦しめた悪夢が再来します。この時期には失業や倒産などでの自殺者が激増し、増えた人数は日露戦争の戦死者を上回りました。

　(1)日本人の給料も外国人と連動して上げ止まります。外国人の給与がある意味で基準とか参考になってしまうのです。

　(2)賃金の高い日本人がリストラ対象になります。または、募集の時点で低賃金では生活できないとして、日本人の就職希望が減ります。その穴を外国人が埋めることになると、その業種は永久的に外国人は独占することになります。

　(3)低賃金で生活の苦しい外国人労働者が生活保護を受けます。勤労を美徳とする感覚は日本特有のもので、隣国韓国などでも「労働は卑しい身分のすること」とする社会でした。生活保護は、25年以上も掛け金を支払って初めて受け取ることができる年金よりも高額です。ここに低賃金外国人が殺到します。

　※「グローバル化」という言葉が深い意味も分からないまま広まってしまいました。国境をなくし、世界国家を作るかのような印象ですが、所詮は印象だけです。選挙で世界大統領でも選んで、パスポートなしで自由に行き来するつもりなのでしょうか？
　少し話を拡大させますが、グローバル化と同じ方向を向いているのが、ジェンダーフリー、ポリティカル・コレクトネスなどです。男が出産する時代が来るとでも思っているのでしょうか？世界国家と同じく荒唐無稽です。

お礼

ありがとうございます。

回答No.3

nannkaiporks

自民党が考え出した今回の法案は、移民政策の何物でもないでしょう。
そして低賃金で働かせられる、奴隷政策でしょうね。
人権の意味もわかっていない、憲法無視の安倍・自民党らしい醜い法案ですね。
これも強行採決するのでしょうし、そうしてしまえば日本の信用は地に落ちます。
海外旅行者も減少するでしょうね。
誰が好き好んで、奴隷制度復活の国を見たいと思いますか？
国益を損なってるのは、安倍であり、アメリカが作った自民党です。

移民などという生易しいものではなく、奴隷制度復活だと思いますよ。
今までの安倍政権を見ていれば、そうなるようにしか思えません。

お礼

ありがとうございます。

回答No.2

koncha108

> グローバル化で人の移動も自由にして、人件費の安い人材は
歓迎しますという意図があるのかな

あると思いますが、状況はもっと深刻で、労働者不足で経営が成り立たない会社が増えてきていて待ったなしの状態の時に、韓国、台湾などでも労働者不足でだいぶ前から外国人労働者を多く受け入れていたので経験値も上がって国に呼び込むための施策や待遇も良くなり、日本に東南アジアからの労働者を呼び込む競争力が無くなって来たと言う焦りもあると思います。その意味では、確かに日本人が集まりにくい低賃金の職種が多く必要としてはいるものの、自由党の小沢一郎が言うような「奴隷を買うようなもの」みたいな認識はありえずそんな制度だったら日本なんかに来ないで他国に取られてしまいます。
定住は高い技能を持った外国人のうち条件を満たす場合とされていますが、用事が済んだら帰れと言う政策だと優秀な人材は集まらないので当たり前と言えば当たり前でしょう。ただ、人が増えれば日本で結婚もする人や子供ができる人も出てくるでしょうし、定住を認めなければ不法滞在者が増えるだけで、後戻りできず定住者が増えるのは間違いない。以前、日系人や日系二世に限ってブラジルや南米から多くの労働者を招きましたが不況になると大量に解雇して帰国させています。その時には日本の仕打ちに対してブラジルなどで反日的な感情も芽生えていますので、呼ぶだけ呼んで用事が済んだら返すと言うわけにも行かないでしょう。
ちなみに、「移民」は定義上はこれまでの技能実習生、留学生、高度人材としての就労者とその家族、それに南米からの出稼ぎ労働者も含んでいるので今に始まった話でも無いですが、外国人の採用枠を拡げることが海外で問題になっているアメリカへのメキシコ移民やグアテマラからの難民申請者、ヨーロッパの大量の移民や中東・北アフリカからの難民申請者をイメージするから熱い議論になっていると思います。そう言う国々に比べれば全然スケールが小さな話ですが、あまり外国人と生活の場で共存したことがない日本だから恐れているのでしょうね。

お礼

ありがとうございます。

回答No.1

staratras

世間では誤解している人が少なくないのですが、この問題は「移民」と呼ぶかどうかはひとまず置いても、「外国人労働者の受け入れの是非」の問題ではないのです。

現在まったく外国人労働者がいないのではなく、技能実習生や留学生のアルバイトなど合法的な事実上の外国人労働者が多数存在します。しかし日本ではこれまで専門的な業務以外の外国人労働者は認めないという立場（タテマエ）をとっているため、そうした「外国人労働者」にとっても、雇用者にとっても不便な環境に置かれていて、労働者保護の視点から見ても企業経営の視点から見ても不都合でした。

一方では、少子高齢化で労働人口がこれからどんどん減少していきます。女性や高齢者がこれまで以上に働くとしても限界があります。また労働人口の減少は日本だけの問題ではなく、中国や韓国など多くの国が直面する問題で、優れた外国人労働者は取り合いになっています。外国人労働者は一定期間だけ安く便利に働かせられるロボットではありません（感情があり愛する家族もいる同じ人間です）ので、条件が悪ければ日本には来てくれなくなります。

そうした様々なことを総合的に勘案したうえで、では「外国人労働者をどの分野にどんな条件でどれだけ受け入れるのがよいか」という「制度作り」と「匙加減」の問題です。「事実上の移民政策である」という批判はある意味その通りですが、多くの日本人が考える「移民」は、昔の日本からの南米への移民のように「不退転の決意で渡航しその国に永住する」イメージが強すぎるため、「移民」という言葉を使わないのもやむを得ないのかもしれません。

回答者は若いころ転勤族で神戸市で６年間暮らしました。幕末から明治にかけての歴史をみると、当初は外国人居留地に限定されていた外国人が居住できる場所を自由にする（「内地雑居」という言葉がありました）ことについてさえ、領事裁判権の問題とも絡んで、強い反対論があり、実現までに長い時間がかかりました。それから百年余り経過した21世紀のこれから、本当の意味での「内地雑居」が始まるのかもしれません。

お礼

日本にはトランプ氏のような移民歓迎しないという、優秀な政治家いないのかな、ありがとうございます。