退職後、結婚予定の場合の税の手続きなど

質問

関西在住です。
結婚を控えており、今月で退職（正社員）します。
また、来月から実家（九州）に数ヶ月帰り、年末あたりに嫁ぎ先（北陸）に引っ越す予定です。
健康保険は実家にいる間は母の扶養に入ります。
退職後はもしかしたらアルバイト・パートをするかもしれません。

退職後の手続きのことをいろいろと調べているのですが、分からないことがあり質問させていただきます。

・住民票の移動
実家にいる間の数ヶ月間も住民票を移動した方がいいのでしょうか。

・確定申告
来年の確定申告の時には嫁ぎ先に住んでいますが、申告をするのはその土地の管轄で良いのでしょうか。
姓が変わっていても大丈夫なのでしょうか。

・所得税、住民税などの納税
退職後扶養に入ったり住所が変わったりした場合、何か手続きするべきことはありますか？
アルバイトする場合は、扶養控除内で働くつもりです。
所得税控除は103万、住民税控除は100万がラインという見解で間違いないでしょうか。
退職後、会社に在籍していた分（今月までの分）の住民税は納税する義務があることは理解していますが、その後の流れがよく分かりません..

無知な部分がありお恥ずかしいですが、どなたか教えていただけるとありがたいです。

回答No.1

pkweb · ベストアンサー

こんにちは
・住民票の移動
原則的にはすべきと思います。
また、関西→九州→北陸ということですので、北陸に行くときにわざわざ関西で途中下車して転出届を出すのも面倒と思いますのでやっといた方がいいと思います。
・確定申告について
確定申告をする場所は嫁ぎ先です。
正社員の給料の「源泉徴収票」、退職所得の「源泉徴収票」を保管。
アルバイトをされるのであればその「源泉徴収票」も併せて申告することになります。
他の控除の証明書などは年末調整の時と変わらないです。

・納税
住民税は住所登録しているところが納付書送ってきてくれます。（くれるという表現はあれですが。。。）
平成３０年分を旦那さんの扶養に入ろうとすると、旦那さんの年収によりますが、年収（サラリーマンであれば）１１２０万円以下であれば
１５０万円まで全額。
その後段階的に減っていき
2,015,999円
まではとれます。
その手続きとしては、旦那さんの年末調整で書く書類の中で
・年収103万円までなら「扶養控除申告書」に記載
・それを超えて2,015,999円までなら「配偶者特別控除申告書」
に記載します（本来、収入でなく所得を書くのですが、大体、見る側が忖度してうまくやってもらえます。）
正社員の時のお給料が分からないのでなんとも言えませんが
ご参考になれば！！

お礼

回答ありがとうございます。
詳しく説明いただいて助かりました。
参考にさせたいただきます。

回答No.3

f272

> 住民票の移動

住民票は，実際に住んでいる住所に合わせるのが当然です。なにかできない理由でもあるのですか？

> 確定申告

確定申告は，申告するときに住んでいる市町村を管轄する税務署で行います。申告書に書く住所も申告するときに住んでいる住所です。姓が変わっていても大丈夫です。

> 所得税、住民税などの納税

住民税は今は給与天引きでしょうが，退職後は納付書によって自分で支払うことになります。納付書は住民登録をしている住所に送られてきますから，引っ越しをするのならちゃんと届け出ておいてください。また住民税を支払う相手先の市町村は引っ越しをしても変わらずに関西の市町村です。
所得税については確定申告までは特に申告することはありません。

> アルバイトする場合は、扶養控除内で働くつもりです。

所得税控除は103万、住民税控除は100万がラインという見解は，給与収入しかない人の場合です。それでいいのならあなたの考えている通りですね。
しかし今月で正社員を退職するのであれば，1月から今月までの給与ですでに上記のラインを超えているのではないですか？もしそうなら扶養控除の対象にはなりませんよ。（健康保険の扶養には1月から今月までの給与は関係がありませんが...)

お礼

回答ありがとうございました。
大変参考になりました。

給与に関してはたしかにラインを超えていますね..
1月から計算されるということをすっかり忘れていました。

回答No.2

seble

健保の扶養という事はお母様は会社員なのですね。
扶養の実態という意味で、住所が別だと生活費の送金などが言われます。昨今は割とうるさいので、逆に住民票を移した方が簡単と思います。

確定申告は提出時の住所地という事になっています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2029_qa.htm#q2
源泉徴収票とは住所が違ってしまいますので、別途申告書を出します。どこかにフォーマットが載っているかと。
住民税はその年の1/1に住所のある自治体へ納めます。2018年分は2018/1/1という意味です。ただ、確定申告で同時に住民税の納税もできますので、わざわざ旧住所地へどうこうする必要は、普通はありません。
1/1住所を書く欄があります。
国民奴隷番号があるのだから、旧姓だろうが何だろうが問題ないはずですが、どうもそこまで奴隷を信用していないようで、免許証コピーや住民票提出で新旧の姓名確認が求められるようです。

扶養控除は各種控除を引いて基礎控除も引けばゼロ円以下になる場合です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm
給与所得だけであれば年総額103万円以下。8月まで正社員をやって対象になるとは思えませんが・・住民税は98万になります。

健康保険は別基準で、控除などはほぼなく、月間108333円の収入が継続している場合は扶養に入れません。逆に、年の前半で何百万の収入があっても、退職等で基準以下に落ちれば扶養に入れます。

住民税は後払いなので、2018年の所得について2019年5月以降に請求されます。
住民票をきちんと異動させておけば、新住所へ請求書が来ますので問題ありません。

なお、郵便局にも転送届けを出しておきましょう。1年間は旧住所への郵便物が転送されてきます。

お礼

回答ありがとうございます。
URLまで貼っていただき、大変助かりました。
参考にさせていただきます。