ネットで実名拡散するリスクと実名報道の問題

質問

• ネットで実名拡散することのリスクとして、被害者が更生後に生きにくくなる可能性や被害者への差別や報復の可能性があることが挙げられます。
• ネットの情報は永久に残るため、実名拡散した情報が被害者の人生に悪影響を与える可能性があると警鐘を鳴らしています。
• 実名報道には、事件の加害者の特定や追跡がしやすくなる利点がありますが、被害者のプライバシーや更生の機会にも制約を与える欠点もあります。

回答No.5

tyr134 · ベストアンサー

刑罰に対する考え方として，非常に深い問いだと思います。
個人的には二つの側面のバランスの問題だと思います。

一つ目は，犯した罪を罰すること。
二つ目は，刑務所で社会に適応する為に訓練・治療する事。

例えば，殺人犯なら殺された人の家族等の被害者感情があります。
それに答えるのが一つ目で，罰なのだから社会不適合者として公共一般に知らしめるのは当然でしょう。
但し，こと報道においては見落とされがちな点として，逮捕された段階では「犯人」と決まったわけではありません。
あくまでも「容疑者・被疑者」です。(※因みに，どちらも同じ事を指しているのですが，報道用語では容疑者、法律用語では被疑者となります。)

裁判の基本は「推定無罪」が原則ですから，この段階で「社会不適合者として公共一般に知らしめる」事は妥当な事なのか？
もし，えん罪で無罪だった場合はどうするのか？
確かに，日本では起訴されると９９．９％が有罪になるといわれています。
「それだけ徹底的に捜査してから起訴するのだ！」という意見と「えん罪が多く含まれてるんじゃないの？」という意見が対立していますね。
取り調べの可視化が叫ばれるのも，99.9%のうち数%でもえん罪が含まれる可能性が高いからです。
そうした議論もあり，「いつ・どの段階で・どのように」報道するかは二つ目に密接に関わります。

二つ目は，刑務所に隔離して再教育後に自立して立派な社会人として生きていく為の訓練という意味合いがると思います。
これを特別予防論と言い、刑罰は犯罪者を処罰することにより犯罪者自身を再教育するもので、それによって将来の犯罪を抑止するという論です。
つまり，社会復帰する為のモノなのだから，刑期を終えれば一般人となんら変わらないはずです。
ところが，前科者として差別的な目で見られることが多々あります。(村八分ともいいますね。)
その目的を達するには，実名報道時の記事が原因で就職したくとも何処も採ってくれないという状況を変える必要があるでしょう。

果たして前科者のプライバシーは守られるべきか・・・
これも長く議論されていますが，今の司法的な立場としては「前科照会事件(1981)」というものがあります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%8D%E7%A7%91%E7%85%A7%E4%BC%9A%E4%BA%8B%E4%BB%B6

以上のように，非常に多様な観点から国民的議論をすべき問題だと思います。

お礼

ご回答のほど、
ありがとうございます。