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税理士と公認会計士の違いって何ですか?
税理士と公認会計士の違いって何ですか? 国家資格も内容も全然違うのでしょうか?
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税理士や公認会計士になるには、どちらも難関の試験を突破して、国家資格を取得しなければなりません。では、具体的には、どのような試験内容かと言いますと、 税理士になるためには、以下の税理士試験に合格することと、関連する分野での2年以上の実務経験が必要です。この二つを満たす場合に、日本税理士連合会に税理士として登録する手続きを行うことで税理士になることができます。 なお、税理士試験の概要は以下のとおりです。 【税理士試験の主な受験資格】 大学・短大・高等専門学校を卒業し、法律学及び経済学に属する科目を一科目以上取得した者 大学3年次以上で、法律学及び経済学に属する科目を一定数取得した者 司法試験合格者 公認会計士試験短答式試験合格者(平成18年度以降の合格者に限る。) 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者 税理士試験の受験科目 以下の全11科目から5科目を選択し合格する必要があります。 必修科目:簿記論、財務諸表論 選択必修科目:所得税法、法人税法 (一科目以上選択) 選択科目:相続税法、消費税法、事業税、国税徴収法、酒税法、住民法、固定資産税 (但し、消費税法・酒税法と住民税・事業税はどちらか一科目のみ選択可) 税理士試験は年1回開催されます。また、科目ごと個別に合格不合格が判定される制度のため、必ずしも一度に5科目を合格する必要はありません。合格率は各科目10%前後です。 また、弁護士または公認会計士の資格を持っている場合、日本税理士連合会に届け出て税理士登録すれば税理士になることもできます。 【公認会計士になるには】 公認会計士になるためには、以下の4つのステップを踏む必要があります。これを経て、日本公認会計士協会に公認会計士として登録する手続きを行うことで公認会計士になることができます。 ・公認会計士試験に合格する ・2年以上、業務補助を行う ・一定期間の実務補修を受ける ・修了考査に合格する 公認会計士試験の概要は以下のとおりです。 【公認会計士試験の受験資格】 年齢・性別・学歴などに関係なく、誰でも受験が可能です。 公認会計士試験の受験科目 必修科目:財務会計論、管理会計論、監査論、企業法、租税法 選択科目:経営学、経済学、民法・統計学から一科目 試験は短答式(マークシート方式)試験と論文式試験に分かれていて、短答式試験は年二回、論文式試験は年一回行われています。短答式では一括合格を、論文式でも原則として一括合格を求められるため、非常に広範囲を一度に学ばなければなりません。 【税理士業務と公認会計士業務の違い】 税理士と公認会計士の業務は、同じようなものだと誤解される方が多いですが、実は似て非なるものです。それぞれに独占業務を持ち、請け負う案件も大きく異なります。 【税理士の業務とは】 税理士の独占業務は税務業務です。 具体的な業務範囲は、納税者に代わって税務申告を行う税務代理、税務書類の作成提出の代行、税務に関する相談が主となります。 企業の代理人という形で、経営者側に寄り添ったサービスを提供できるため、クライアントは主に個人の方や中小企業・ベンチャー企業となります。 【公認会計士の業務とは】 会計士の独占業務は監査業務です。 監査業務とは、企業が作成した財務諸表が適正であるかどうかを第三者の立場から評価する業務を意味します。 監査を受ける義務があるのは、資本金5億円以上または負債の合計金額が200億円以上の株式会社であるため、クライアントは主に大企業となります。 以上です。
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「税理士」「公認会計士」で検索して、比較すれば良いだけの話。
お礼
ありがとうございます ひどい 生の声が聞きたいのに
お礼
ありがとうございます