国が企業に賃上げを要請していますが

質問

昔人間です。数十年前の昭和時代は今より景気が良く企業はしっかり儲けていた。当然労働者は賃上げ要求でストライキもあったが賃金は僅かしか上がらず企業は財を蓄えることに必死でした。当時の理由として企業財力の確保であったと思う。

しかるに、即今の景気厳しい折に国までが賃上げせよと言っているのは矛盾があると感ずる。
昔は賃上げが可能であったが資本家の利益を優先して低賃金に抑えていた。
昨今は企業はピンチのところが多く賃下げしたいという声さえ聞いている。
これはいったい何が変わったということでしょうか。

回答No.15

DCI4 · ベストアンサー

昔は賃上げが可能であったが資本家の利益を優先して低賃金に抑えていた。
昨今は企業はピンチのところが多く賃下げしたいという声さえ聞いている。
これはいったい何が変わったということでしょうか。

★回答　　緊縮財政　プライマリーバランス主義者が
デフレに誘導し日本を崩壊させつつあるだけ
バブル崩壊させた　日銀　三重野総裁　と　その後処理をした
財務省　官僚が無能だっただけ！

＜原因説明＞
自民党は　これらの原因について　改革を行い続けていません　ほぼゼロだからよ！

よって失敗気味の安倍が　社会主義者みたいに　賃金上げろ！と言ってるだけ
自民党は　デフレのまんま　一時　無能民主党に交代してさらに悪化しただけ

デフレだったから　みな投資しない！
まともな成長企業は出にくい仕組み
金を持って　ホールドしてたほうがお得だから
投資⇔成長⇔賃金⇔年金⇔個人資産　全部連動である
すなわち縮小経済と言う

デフレに便乗して　銀行は　国民税金で　日本国債で鞘取りしてもうける
税金で公的資金で救済された銀行　←護送船団方式と言う財務省と癒着の管理下にある
今はマイナス金利で制裁を受けて銀行員リストラとなる運命

国会議員は　財務省官僚出の転職組みが多いからよ　癒着してる
特に民進党　次に　自民党　が多い
大好き欠陥消費税となる仕組み

★デフレなのは2つ理由がある

(1)日銀の金融政策がまちがってたから
マネタリーベースの金融政策がちゃんと行われなかった

(2)欠陥消費税を97年ころに導入して
景気が上向くと　税率を上げた馬鹿がいたから
橋本総理と　無能財務省官僚が　欠陥消費税をヨーロッパから導入した
以下の馬鹿のせいです・・・・のちにBS　TVで消費税は日本国民に合わなかったと・・・本音トークをもらす　片山
自民税調の　野田毅　当時官僚の　片山さつき（自民参議院になる）

マクロ経済政策として
以上2つをやりつづけているのが日本よ

・・・・・・その証拠　説明は・・・・・・・・・・・・

昨今少しよくなったのは　安部総理が
野党時代にマクロ金融政策を　勉強して反省したからです
https://www.youtube.com/watch?v=mvATmhWz8tw
安部がリフレ派に転向したわけ↑これ説明

安部が　日銀の人事を全部見直した。　総裁　白川　をクビにして
総裁は　黒田　副総裁は　岩田　になり
メンバーも全部入れ替えたからでっす！
http://jp.reuters.com/news/bank-of-japan
ここで確認可能↑

金融政策と　財政政策は　車の両輪
片方だけやっても　車は進まん
デフレのままよ！
これが鉄壁の法則だ

すでに計量経済学の有識者が予想を　ずばり当てている
これ↓です　説明
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA
同じ内容は国会答弁済みである！

消費税増税　安倍政権デフレ脱却が遠のく？ - 経済 | 【OKWAVE】
https://okwave.jp/qa/q8278421.html
消費税とは
https://okwave.jp/qa/q9070920.html
推進したまぬけ有識者はだれか？
消費増税の集中点検会合、有識者の7割が増税賛成～誰が賛成？
http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/01/consumption_tax_n_3853649.html
ここに記録がある↑

今頃勉強会しても　手遅れだっただけ
これ↓です説明
平成29年9月28日　講師：内閣官房参与・京都大学大学院教授 藤井 聡氏
https://www.youtube.com/watch?v=emhVEaIdh7I
第１回ー成功しつつあるアベノミクス。しかし完全成功には、財政政策が絶対必要である

今まで　マネタリーベス金融政策をろくにやらず
財政政策だけやって　失敗をつづけた

今回は　金融政策だけで
財政政策は止めた　消費税8パーセントでね
それで　中途半端に　低迷継続中
少しよくなったのは海外要因　輸出企業だのみ
国内消費は低迷中
家計消費状況調査　調査結果はこれ
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

まだデフレのまま　CPIは　1パー以下よ
ここに出てる
http://jp.reuters.com/news/bank-of-japan
CPI2パーが分岐点と言われている
グラフで確認↑

・・・・・・・・・・ざっくり箇条書き説明　おしまい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

これ以外は余禄　おまけよ　！
構造改革は　民間企業がやるもの
役人　政府は　規制緩和しかできん！
もともと　物なんか作って　商売したこたはない素人　　政府役人は無能です！
発明　開発はできんよ！

お礼

無能な役人が余計なことして経済を壊してしまったのでしょう。
回答ありがとうございました。

回答No.16

licardolopez

大企業の内部留保は異常なくらあ増えているから、経団連に賃金アップを要求したのですよ。

しかし経団連は断った。
これからさらにデフレが続きますよ。

きちんと経済を学べばわかるのが、景気が良い時は大企業は内部留保せず、投資をするので借金ばかり増えるのです。

儲かるから借金してでも投資をする。

基本、景気が良いときは、政府の借金が少なく、企業、個人の借金が増え、金融機関の預金も減る。
景気が悪い時は、企業の預金が増え、金融機関の預金も増える。
政府は借金が増える。

だから金融機関にある預金はバブル期の1.5倍あり、巨額の借金があった大企業はいまや内部留保を増やしている。
政府も500兆だった借金が１千兆を越している。
みんな賃金低下で金が使えない、先行き不安から始末して預金する。

お金を使わない、使えないのに、経済が良くなるはずがない。

だから賃金を上げ、需要を増やすように麻生氏は賃上げを要求したが、馬鹿な安倍は私腹を肥やす消費税増税で、さらに経済が悪くなるが、大企業にお金がたまる政策をしている。
企業献金のために。

お礼

そもそも基本が違っているのですね。強気の消費税値上げも尻込みですか。
回答ありがとうございました。

回答No.14

kimamaoyaji

本来は政府が言う事ではないのですが、あまりに上がらないので言っただけだと思います。
これはいったい何が変わったということでしょうか。
賃金が安い韓国次は中国と工場ごと移した結果、中韓がコピー品を安価で大量に作った結果、また人の考え方が、長持ちする製品より、３年使えれば品質が落ちても構わないという考えに世界中がなったためだと思えます。
ただ長く使いたい、高品質なものが欲しい人は高くても日本製や欧米製をつかいます。

お礼

国は賃上げを言っていますが、原因を作ったのは国策の失敗という声を多く聞きます。責任を取らないのが国なんですね。回答ありがとうございました。

回答No.13

noname#228762

同時並行で法人税減税・消費税増税やってるんですから、単に仕事してるアピールでしょ(笑)
連合だって政財界とズブズブの利権団体に堕してるし。

お礼

ポーズを作っているだけで何もしていないのは頷けます。ありがとうございました。

回答No.12

staratras

ご指摘のように高度成長期には現在より労働組合の力が強く、毎年の「春闘」では大手から「賃金相場」が決まり、これが中小企業にも波及していきました。ストライキも現在よりずっと多く行われました。もちろん中小企業では大企業ほどの「賃上げ」はできませんでしたが、まったく賃上げを実施しなければ人材を繋ぎ止めることができないので、それなりには賃金を引き上げました。

「春闘」の時期のストライキは年中行事のようになりましたが、国民（勤労者）の多くは「ストは困るが、これによる賃上げは多い少ないはともかく自分の給料にもやがては波及するだろう」と考え、概ねそうなりました。労働側の要求ほどではなかったにせよ、勤労者の賃金全体は上昇し続けたのです。

ところが、1974年に当時の国鉄の「スト権スト」が実施されたころをピークとして労組の力は退潮していきました。年に1度の「労働者の祭典」メーデーも連休中では人が集まらないと5月1日から日程を変更する団体が多くなり、それでも人が集まらなくなりました。「春闘」で交通機関が止まることもほとんどなくなり、その社会的な影響力も低下しました。国民の多くは「春闘」の賃上げのニュースを聞いても自分の給料と関係があるとは思えなくなったのです。

自由経済であるはずの日本で政府が経営者団体に賃金引き上げの要請を行うのはおかしいという批判があり、それはその通りだと思います。ただ、労働界の現状を見ると日本ではそのような変則的なこともある程度はやむを得ないのではないかとも考えます。依然経営者に「世間の目」を気にする「横並び意識」が強い日本では、企業がたとえ大きく儲かっていても賃金引き上げに消極的な傾向があるからです。

もちろん本来はこれは労働組合がもっと力をつけて実現を目指すべきことなのですが、正規雇用の比率が低下し、非正規雇用の比率が上昇している現在の日本で、労働組合にだけそれを求めるのは酷で、現実的ではなかろうと思います。

お礼

世間の目をきにする、横並び意識、非正規雇用者の増加など労働界もおかしくなっている。ありがとうございました。

回答No.11

ga111

まあ、近年では消費税を８％にあげて、アベノミクスが頓挫したのが大きかった。2013年はうまくいってたんですけどね。

何が変わったか。それは政治家がつねに金融政策と財政政策を間違えてきていて、その積み重ねで、景気が良くならない。当然賃金はあがらない。これを失われた２０年といいます。
（１）日銀が金融政策を失敗した。（白川総裁は金融緩和を拒否したなど。）
（２）政府が財政政策を失敗した。（消費税を上げるなども含む）

まあ、国民が経済オンチということもあります。

＞国までが賃上げせよ

その前に、消費税を５％に戻すのが正しい。そもそも、国が悪いことやったのです。

お礼

政治の誤りを経営者に転嫁してしている。ありがとうございました。

回答No.10

nannkaiporks

昨今は企業はピンチのところが多く賃下げしたいという声さえ聞いている。
これはいったい何が変わったということでしょうか。
↑
労働組合の弱体化でしょうね。
今世紀初頭、デフレによる不景気を理由に企業が組合に対して賃上げ交渉を断念させました。
それをいい気になって企業側が溜め込み、組合は交渉をしなくなりました。

大企業も渋々若干の賃上げしました。
しかし中小でも儲かってる企業は大企業以上に賃上げしてる会社もあります。
ですが全般的に中小には賃上げの体力はないのがほとんどです。

なぜ大企業は賃上げしないのでしょう。
国際競争力が理由になってますが、ほとんどは小泉時代の株主優遇・経営者優遇によるものでしょうね。
経営陣に利益還元していればいいという風潮が蔓延してるのでは？

これも竹中平蔵が進めた新自由主義の弊害です。

利益優先の新自由主義はバブルの時代から行われ始めました。
現在の企業の不正などは新自由主義の産物だと個人的には思っています。
また政府の働き方改革も、労働者の賃金抑制を狙っており、政府が賃上げを要求してるのも、アベノミクスがさも成功してるかのように取り繕う姑息な手段でしょう。
票田の経団連にもは迎えず、いいなりの自民政権。
賃上げなどと言われても微々たるもので景気底上げなどできないでしょうし、しようともしないでしょう。
そんな大資本の個人的思惑で真面目で技術を持つ中小は負担を押し付けられるのです。
消費税増税も法人税減税も全て経団連傘下の企業利益確保でしかない。
自民政権・経団連の中に労働者の利益などありません。
リストラされても竹中平蔵が顧問の派遣労働会社に流れることで、利益を得る派遣会社。
賃上げ依頼など自民党のポーズでしかなく、諸悪の根源は新自由主義でしょう。
それを蔓延させた竹中平蔵とそれに追随してる自民党ですよ。

何が以前と変わったのか。
竹中の唱え蔓延させた儲かるのなら何でもありという新自由主義です。
小泉が行った、株主優遇制度ではないでしょうか。
そのために組合は解体同然となり、労働者の権利は軽視されてきたのです。
連合含め組合の怠慢是正と竹中を失脚させる。
新自由主義を推し進める政党の排除でしか解決しないのでは？

お礼

新自由主義の排除が要となる。ありがとうございました。

回答No.9

eroero4649

昭和の頃は賃上げが渋くても、出世をすることがほぼ確約されていましたから実質的に賃金は上がっていました。いつまでたっても出世できない人を「万年ヒラ社員」とか「窓際族」なんて揶揄していて、つまりそうでもならない限りは黙ってても出世するのが当たり前だったのです。

90年代だったかなあ。NHK特集で今フリーターが増えているけれど、って番組をやっていたんですよ。フリーターは生涯年収でこんなに損をするって。
それでよく覚えているのですが、サラリーマンの生涯年収は40代になってぐいーんと上がっていくんですね。フリーターは横ばい。だからその差が40代以降でぐんぐんついてくるっていう話だったのです。
当時は、「40代になったら管理職になって給料が急上昇するのが当たり前」だったのです。その生涯モデルに誰も疑問を抱きませんでした。まさか40代になってみたらポストがなくて出世もできず、収入も上がらないなんて時代が来るとは誰も想像もしなかったのです。
森永卓郎さんが「年収300万円時代がやってくる」といったとき、誰もが「そんなバカな」って思ったのですよ。だけど実際やってきました。今は40代でも年収300万円台の人たちが珍しくない時代です。

企業側が賃下げをしたいと思っているのは、結局のところデフレの流れが止められないからだと思います。デフレになれば、賃金が維持されているってことはそれは逆に実質ベースアップになっているということですからね。
デフレの流れを止めるために、国はお札をじゃんじゃん刷りました。お金の全体量が増えれば1円の価値は下がるはずだと思ったのです。実際、最初はちょっと上手くいった。けれど、それで終わってしまいました。現状はちょっと打つ手がないですね。移民以外の方法で経済を活性化するなら規制緩和をしないといけないと思いますが、規制緩和をすればそれで既得権益を失う人もまた多く出てしまいます。それがちょっとどうにもならない感はありますね。

お礼

仰せのとおり昭和の時代が懐かしいです。今やデフレスパイラルは止められないところまでいっているのでしょうね。
ありがとうございました。

回答No.8

ithi

0123456789ABCDE

あれだけ内部留保を抱えておきながら、大きな事業プロジェクトをしていない大企業だから、せめて従業員の給料でもあげさせて、景気を浮上させようという安倍政権の目論見です。中小企業はいざ知らず、大企業はしっかり儲けていますからね。

お礼

大企業から率先してくれないと中小企業には重すぎでしょう。ありがとうございました。

回答No.7

dragon-man

国が賃上げしろというのはおかしいですね。本来は労働組合がやることです。労働組合の団体である連合は、民進、立憲、共産など政治活動ばかりやっていて、肝心の賃上げ闘争をやりません。仕方がないのでそれを国がやる。本末転倒も甚だしい。賃上げ闘争をすべきは連合であり、政府ではありません。連合は何のためにあるのか。これでは左翼政治が趣味の労働貴族です。彼らは給料をたんまりもらって左うちわです。

お礼

労働組合が本来の機能を果たしてないのは本末転倒も酷すぎです。ありがとうございました。

回答No.6

noname#251489

本来なら企業が儲けた金を世に回れば良いのですが、多くの企業は前回のバブル崩壊後、痛い目に合いました。
賃金を含む雇用問題は政府でなく日銀が鍵を握っています。
年配者のタンス預金同様、企業も沢山の金をストックしています。

お礼

前回のバブルで企業も思い切り痛い目にあっています。中小企業の多い我が国では死活問題ですし、国も助けてはくれませんから留保するのは当然と思う。ありがとうございました。