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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:国が企業に賃上げを要請していますが)

国が企業に賃上げを要請していますが、昔の理由と現在の変化は何か

このQ&Aのポイント
  • 国が企業に賃上げを要請する矛盾とは何でしょうか。昔は賃上げが可能であったが資本家の利益を優先して低賃金に抑えていたと言われます。しかし、現在は景気が厳しく企業もピンチの状況が多いため、賃下げをしたいという声も聞かれます。
  • 昔の昭和時代は景気が良く企業もしっかり儲けていたため、労働者からは賃上げ要求やストライキが起こりましたが、賃金の上昇は僅かでした。当時の理由は企業財力の確保が目的だったと考えられます。
  • しかし、現在の景気が厳しい折に国が賃上げを要請するのは矛盾していると感じられます。企業はピンチの状況が多く、賃下げをしたいという声も聞かれます。なぜ昔と現在では賃上げの要請が変わったのでしょうか。

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  • DCI4
  • ベストアンサー率29% (448/1540)
回答No.15

昔は賃上げが可能であったが資本家の利益を優先して低賃金に抑えていた。 昨今は企業はピンチのところが多く賃下げしたいという声さえ聞いている。 これはいったい何が変わったということでしょうか。 ★回答  緊縮財政 プライマリーバランス主義者が デフレに誘導し日本を崩壊させつつあるだけ バブル崩壊させた 日銀 三重野総裁 と その後処理をした 財務省 官僚が無能だっただけ! <原因説明> 自民党は これらの原因について 改革を行い続けていません ほぼゼロだからよ! よって失敗気味の安倍が 社会主義者みたいに 賃金上げろ!と言ってるだけ 自民党は デフレのまんま 一時 無能民主党に交代してさらに悪化しただけ デフレだったから みな投資しない! まともな成長企業は出にくい仕組み 金を持って ホールドしてたほうがお得だから 投資⇔成長⇔賃金⇔年金⇔個人資産 全部連動である すなわち縮小経済と言う デフレに便乗して 銀行は 国民税金で 日本国債で鞘取りしてもうける 税金で公的資金で救済された銀行 ←護送船団方式と言う財務省と癒着の管理下にある 今はマイナス金利で制裁を受けて銀行員リストラとなる運命 国会議員は 財務省官僚出の転職組みが多いからよ 癒着してる 特に民進党 次に 自民党 が多い 大好き欠陥消費税となる仕組み ★デフレなのは2つ理由がある (1)日銀の金融政策がまちがってたから マネタリーベースの金融政策がちゃんと行われなかった (2)欠陥消費税を97年ころに導入して 景気が上向くと 税率を上げた馬鹿がいたから 橋本総理と 無能財務省官僚が 欠陥消費税をヨーロッパから導入した 以下の馬鹿のせいです・・・・のちにBS TVで消費税は日本国民に合わなかったと・・・本音トークをもらす 片山 自民税調の 野田毅 当時官僚の 片山さつき(自民参議院になる) マクロ経済政策として 以上2つをやりつづけているのが日本よ ・・・・・・その証拠 説明は・・・・・・・・・・・・ 昨今少しよくなったのは 安部総理が 野党時代にマクロ金融政策を 勉強して反省したからです https://www.youtube.com/watch?v=mvATmhWz8tw 安部がリフレ派に転向したわけ↑これ説明 安部が 日銀の人事を全部見直した。 総裁 白川 をクビにして 総裁は 黒田 副総裁は 岩田 になり メンバーも全部入れ替えたからでっす! http://jp.reuters.com/news/bank-of-japan ここで確認可能↑ 金融政策と 財政政策は 車の両輪 片方だけやっても 車は進まん デフレのままよ! これが鉄壁の法則だ すでに計量経済学の有識者が予想を ずばり当てている これ↓です 説明 https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA 同じ内容は国会答弁済みである! 消費税増税 安倍政権デフレ脱却が遠のく? - 経済 | 【OKWAVE】 https://okwave.jp/qa/q8278421.html 消費税とは https://okwave.jp/qa/q9070920.html 推進したまぬけ有識者はだれか? 消費増税の集中点検会合、有識者の7割が増税賛成~誰が賛成? http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/01/consumption_tax_n_3853649.html ここに記録がある↑ 今頃勉強会しても 手遅れだっただけ これ↓です説明 平成29年9月28日 講師:内閣官房参与・京都大学大学院教授 藤井 聡氏 https://www.youtube.com/watch?v=emhVEaIdh7I 第1回ー成功しつつあるアベノミクス。しかし完全成功には、財政政策が絶対必要である 今まで マネタリーベス金融政策をろくにやらず 財政政策だけやって 失敗をつづけた 今回は 金融政策だけで 財政政策は止めた 消費税8パーセントでね それで 中途半端に 低迷継続中 少しよくなったのは海外要因 輸出企業だのみ 国内消費は低迷中 家計消費状況調査 調査結果はこれ http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm まだデフレのまま CPIは 1パー以下よ ここに出てる http://jp.reuters.com/news/bank-of-japan CPI2パーが分岐点と言われている グラフで確認↑ ・・・・・・・・・・ざっくり箇条書き説明 おしまい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ これ以外は余禄 おまけよ ! 構造改革は 民間企業がやるもの 役人 政府は 規制緩和しかできん! もともと 物なんか作って 商売したこたはない素人  政府役人は無能です! 発明 開発はできんよ!

noname#230995
質問者

お礼

無能な役人が余計なことして経済を壊してしまったのでしょう。 回答ありがとうございました。

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その他の回答 (15)

  • hekiyu2
  • ベストアンサー率35% (271/774)
回答No.5

バブル崩壊後、日本は失われた20年ということで 日本はデフレに苦しんで来ました。 それで安倍政権はアベノミクス政策を採り、経済を良くしよう としましたが、景気は相変わらずです。 その原因の一つとして、賃金の停滞があります。 企業は、法人税の減税、円安などで、空前の利益を出して いるとろこもありますが、従業員の給料を上げようとはし ません。 長い不況で、経営者が臆病になっており、内部留保として 溜め込んでいるからです。 その金額は300兆円とも400兆円とも言われています。 だから内部留保を切り崩して、給料を上げさせ、景気を 良くしようとしているのです。

noname#230995
質問者

お礼

一部のボロ儲けしている大企業にならば言えることでしょう。中小企業の多い我が国では簡単に実現するとは思えません。ありがとうございました。

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  • nekosuke16
  • ベストアンサー率24% (903/3667)
回答No.4

全くその通りですが、大企業と公務員だけはそれが可能でしょう。 大企業の金庫は、法人税率ダウンと内部留保でジャブジャブの状態ですから、いくらでも賃上げは可能です。 要は、国というよりも安倍総理の目線は、常に大企業と公務員にしか向いていないということです。 中小零細が賃金アップなどできる状況ではないことなど、誰でも知っていることですが、安倍総理はその事を理解していないというだけのことです。 それが今の日本の総理大臣だということです。

noname#230995
質問者

お礼

仰るとおり、総理は大企業しか見てないのだと思います。ありがとうございました。

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noname#228784
noname#228784
回答No.3

「国が賃上げせよ」と言っているのは 安倍首相の様々な無駄遣いが激しく これを税金でに補うには 庶民の給料が上がらなければ、 今以上に政府に対して非難轟々となるのが目に見えているからだと思われます。 ( ̄∇ ̄) 以上、独断と偏見による回答を失礼しました。m(_ _"m) 実際問題、考えられる原因が多すぎて 国の財政の足し算と引き算で、どれを組み合わせるのが正解か 庶民からはわからない事態です。 ただ、賃上げ要求の話は 少なくとも「会社と労働者のみの問題ではない」と私は考えています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 会社視点で見た場合には(これまた、私の狭い見識の独断と偏見ですが) 昔と違うのは恐らく、企業の業務展開の速さだと思います。 (もちろん、世界・社会全体の不景気の煽りという前提の環境はありますが。) 今は 昔よりも 起業してからの業務展開のスピードが速すぎて (経営者の利潤追求が激しすぎて。あるいは、情報機器や運送の発達により、経済活動のあらゆるスピードが、世界的にますます速まったために) 従業員どころか、顧客にまで響く  労働環境の悪さ、サービス・商品の質の悪さが 昔よりも目立っているという事ではないでしょうか。 起業当初や、事業が大きく軌道に乗った時期に スピードを上げて事業拡大などしないで、 実直に労働環境や サービスの品質を丁寧にメンテナンスしていれば 手を広げ過ぎて、賃上げ要求が出るほどの悪化した労働環境にはならなかったのではないでしょうか。 会社の経営に余裕が出た時に、いかに労働環境を手入れするかが大事ではないでしょうか。 実際は、労働環境や商品の質を確かなものにするよりも 店舗を大幅に増やすとか、雇用人数を大きく増やすとか、そちらにばかり資金が割かれてバランスが悪いから、労働者からの賃上げ要求に至るのではないでしょうか。 売れる時期に売っておく、商品を充実させることは大事ですし 会社の成長や拡大は大事でしょう。 同業他社に後れを取ったら、その分シェアを喰われるという懸念に加えて 昔とはケタ違いの速さで流れる経済活動の加速という事情もわかりますが それでも、バランスを無視してはいけませんよね。 その結果は、後から必ず響いてくるんです。 刹那的な物販やサービスよりも 介護福祉に代表される【恒久的に必要とされるサービス】の充実。 それに対する【継続可能な資金繰りという経営方法、実例の誕生】が 多くの業種において、改善の鍵になりそうですね。 安倍首相もねぇ… そこらへん、ちゃんと考えられるだけの頭があれば 税金の無駄遣いはもとより、現状を理解せず、効果のある努力を何もしないで 単に企業へ「賃上げしろ」ばかり言わないはずなんですけどねぇ…。 頭の悪い人間にばかり、金と権力の縁がつくのは 何故なんでしょうねぇ…。 若輩者が失礼を致しました。m(_ _"m)

noname#230995
質問者

お礼

国が賢くないというのは頷けます。無駄を徹底的に減らさなければ企業主も納得しないでしょうね。ありがとうございました。

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  • drum_KT
  • ベストアンサー率43% (1108/2554)
回答No.2

デフレスパイラルという言葉を聞いたことはありませんか? 賃金が上がらない → 消費が伸びない → 物が売れない → 物価が上がらない → 景気が上向かない → 業績が上がらない → 賃金が上がらない → (以下同様) という状態のことを言います。これをどこかで逆に回転させたいと国は思っているわけです。また、実際には企業はそれなりに儲けているにも関わらず、従業員に賃金として還元せずに、利益をいざという時のために溜め込んでいると考えられています(内部留保と言います)。そこで、今、内部留保に対して課税してはどうかという話も出てきています。税金で取られるくらいなら賃金を出そうと動くことを期待してのことですね。 ちなみに、昭和の時代は相当賃金上がったはずですよ。その分物価もどんどん上がりましたけども。以下のページのグラフを見ると、1970年以降バブル崩壊まで順調に上昇していた賃金が、バブル崩壊を境に減少に転じているのがわかると思います。ここ数年、ようやく少し持ち直してきた流れを続けたいのです。 http://webronza.asahi.com/photo/photo.html?photo=/S2010/upload/2014092800001_1.jpg

noname#230995
質問者

お礼

デフレスパイラルは分かりますが、国が我が国の中小企業の実態を理解しているとは思えません。賃上げしてもまもなく倒産する企業が続出しかねない。ありがとうございました。

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  • seble
  • ベストアンサー率27% (4041/14682)
回答No.1

中小はともかく、大企業のある部分ではしっかり儲けてますから。 トヨタしかり、ローソンしかり。

noname#230995
質問者

お礼

賃上げは大企業や儲かっている企業にさせる、内部留保には多額の税金を取るなどが実態にあっているのではと考えます。ありがとうございました。

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