会社設立

質問

建築・内装の設計の個人事務所を営んでいるものです。

法人成りできたらと考えており、広告系ではあるのですが既に法人設立された方に話を聞いたところ、会社の収支を調べることができる(調べられてしまう)、というような話を聞きました。

法人成りするにしても小さな会社ですので株式公開ということはないハズでは？？と思いますし、税理士事務所・税務署以外に会社の収支が知られるということはあるのでしょうか？

信用調査会社というものがあるのは存じているのですが、デザイン系の会社ですと資本金ですらHP等にも表示していないところも多く、そのようなことがあるのか定かでありません。

個人事務所としては自転車操業期間もありましたし、会社が傾く、くらいの事がない訳はないと思うと一体どのように知れてしまうのか疑問です。

仮に銀行経由なのだとしたら銀行は会社のプライバシーをそういった機関に譲渡しているということなのでしょうか？

拙い質問で申し訳ありませんが士業の方々にお答えいただけたらと思います。

回答No.5

tknkk7 · ベストアンサー

仮に銀行経由なのだとしたら銀行は、会社のプライバシーをそういった機関に、譲渡しているという事なのでしょうか。？：世の中、色々な事件有りますから
〇債権譲渡・不良債権・法人、個人情報秘匿義務とか等、法律制約ならば法テラス又は、弁護士・税理士・経理士・公認会計士等々専門家へ照会されたし・・・その方が、安全確実真面目な事でしょう。　以下は、蛇足成れども南無三。
現代は、マイナンバー制度適用・導入以降、すべからく”監視社会への移行済ですし、納税・勤労・就労状況並びに、財務諸表・蓄財状況・外部投資収入等々は、全てが、ある程度は、ガラス張の社会構造になりつつ有るものでしょう。
何もＮｅｔ➡ＨＰ等へ載せる義務も無ければ行政には、強制力も無い事だからマイナンバーで網を絞りつつと、普通は考えますが、大きな勘違いな事でしょう、脱税・事業申告業務等は国民の義務ですから、”社会組織のウラ事情等、詮索推理される事より正直こそ大事な事、されど、ザル・社会感覚が、ずれれば身を滅ぼす、”昨今・西の地区で、金塊紛失とか良からぬ事も、全て不景気だし”国は、借金国だし”皆々様が、金儲け汗ダクダクだし、誰もが、政治家風なのか、誠に可笑しな事ばかりだし。・・・

回答No.4

qwe2010

県の仕事などをする場合、２～３人くらいの配管やさんとか、土木やさんでも、公開されています。
ネットで調べることができます。

銀行の営業さん、危ない会社とか、自分の得意先などに話しますね。

税理士は、税務署、市役所などは、法律で固く禁じられていますので、そんなことを話すことはありません。
犯罪になりますから。

お礼

税金使って入札、ならそりゃそうでしょうね。

税務署や市役所はセキュリティ高いんですね。

ありがとうございます。

回答No.3

seble

士業でもなんでもないですけどね。
会社法に変わってどうなったか知りませんが、従来、株式会社は年1回、決算報告書などを公告（広告じゃないよ）しなければなりません。小さい会社はズルしてるとこも多いですが、原則としては財務諸表の公開が義務付けられています。
もちろん、裏から調べられる事もあると思います。
銀行にしろ税務署にしろ、しょせんは人間の集まりで、中には悪いヤツも（いっぱい、w）います。カネで釣るなりオンナを抱かせるなり、脅すなりすれば、たかが零細企業のプライバシーなんてあっという間に吹き飛びます。
財務諸表程度なら、本来は公開しなきゃなんないんだし、バイト感覚で売る奴はいっぱいいると思う。
土建関係なら、そういう伝手もいっぱいあるよね、www

回答No.2

takuranke

株式会社であれば、

税務署は当然として、
債権者請求に対しては義務になります（会社法442条3項）。

債権者は金融期間だけがなるとは限りません。
どこかの取引先に買掛金未払いとなっている場合、
相手は債権者になります。
この債権者請求をして調べる場合があります。

回答No.1

bubu2746

＞　税理士事務所・税務署以外に会社の収支が知られるということはあるのでしょうか？

基本的にないですよ。
だいたい帝国データバンクなどのデータでしょう。
ある程度大きい会社ならそういうデータに数字が載っていることも多いです。
ただ、それらのデータが信用できるかは微妙です・・・。

探偵会社が信用調査していることもあります。
その場合は、依頼者が高額な金額を支払って調査している場合で、そんなことは稀でしょう。しかもどこまで正確な金額が分かるかは探偵の腕次第です。