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会社設立(事業法人化)の準備について
- 会社設立(事業法人化)の準備について詳しく説明します。
- 法人化する際に気になる点や必要な書類について解説します。
- 事業廃業や税務署への届け出についても説明します。
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質問主旨は「法人成りしてしまった個人の過去の帳簿は保存しておく必要があるか?」でしょうか。 課税権が5年ありますので、調査に対応するためにも最低5年分は保存しておくべきです。 悪質な脱税だと判断されると過去7年分の更正ができますので、その意味では過去7年分の帳簿は法人成りしたときでも保存しておくべきです。 質問主旨と沿わない回答でしたら、どうもすみません。
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- ben0514
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単純に回答させていただきます。 法人化という言葉自体が矛盾を生じているのです。 個人事業が法人事業となるのではなく、廃業する個人事業と同一の事業目的の法人を設立するのです。したがって、債権債務などは、簡単に引き継がれるわけでもありませんし、売り上げや経費も別に考えなければなりません。 あくまでも、個人事業主は、事業主個人の人格で経営を行います。 しかし、法人の場合には、出資者(株主)がいて、法人格のある組織があり、出資者から経営を委任された経営者が法人を運営することとなります。 したがって、個人事業が経営者の個人格で行われるのに対し、法人は法人格と経営者の個人格が別になります。 手続きとしては、個人事業の廃業手続き、個人事業の税務申告は、法人として行うことは出来ません。 ただ、同時進行で行うと言うだけです。 3月決算を例示されていますが、個人事業の計算期間は1~12月で、申告期限が3月15日なのです。法人の3月決算の計算期間は4~3月で、申告期限が5月31日なのです。ですので、一緒に考えられません。そのような法人を設立した場合には、1月から3月までの事業については個人事業として申告し、4月以降を法人とすることになるでしょう。 ちなみに、私のように、業務を明確に分けることで、同一経営者による複数法人の経営や法人と個人事業の両方の運営も可能です。ですので、移行期間を設けた方が良い場合もあるでしょうね。