YouTubeの利用規約第４条H項とは？

質問

YouTubeの利用規約第４条H項に違反して停止されたと言う人を良く見かけます、YouTubeは原因や理由を明かさない為、停止された本人さんは身に覚えがないということで怒り諦め泣く暴言などかなりな不満のようです。
自分がこの目にあったわけではありません、この良く聞く利用規約第４条H項は何なのかずっと何度も見ていますが、どうも分かりません。
https://www.youtube.com/static?template=terms&hl=ja&gl=JP
この４条H項だけ、違うことが色々書かれています、こういうのは規約文書としてのはありなのか？疑問なのです。大体な内容は
１．サーバーに負荷をかけるようなアクセスをしない　　分かります。

>以上にかかわらず、YouTubeは、公開の検索エンジンの運営者に対して、一般に利用可能な検索用インデックスを作成することを唯一の目的として、本サービスに含まれる内容を複製するためにスパイダーを使用することを許可します（ただし、そのような内容のキャッシュ又はアーカイブを作成することを除きます）。

２．大した列挙も無いのに「以上にかかわらず」はちょっと疑問だがどうでも良い。

３．何故ここに検索業者の話があるのか疑問だったが、投稿者が検索に上げてもらいたい為に検索エンジンの運営者に対して情報を送るなどの行為は良い、と言うこと？
しかし、一般人には関係ない話などと思う、何でしょうこれは？

>YouTubeは、一般的にであっても、特定の場合についてであっても、これらの例外的な許可を撤回する権利を留保します。
上記のことを許すと言っているが、許すか許さないかはYTの勝手ですよ、と言う意味、まぁ分かります。

>お客様は、本サービスから、アカウント名を含む個人の特定が可能な情報を収集又は獲得しないこと、及び本サービスにより提供されるコミュニケーション・システム(例えば、コメント、メール等)を商行為についての勧誘の目的で使用しないことに合意します。
１．個人情報を収集しない　　　　　分かります。
２．商行為の勧誘をしない　　　　　分かります。
分かるのですが、１，２は内容が全然違うのに　「、」で区切られている、とても変。

>お客様は、本サービスのユーザーを、その本コンテンツに関連して商業目的により勧誘しないことに合意します。
上記の２と同じように聞こえるが、２はコメントメール等での勧誘であり、
ここは「本コンテンツ」（動画）で勧誘しない、の意味か、何だか？

勧誘に関しては皆バンバンやっているがとても不思議。（例　プロ、半プロな人が自分の商売URLを出している等等等）、こういうこととは違う話？

最大の疑問
サーバーに負荷をかけない、検索業者？、個人情報収集禁止、商用勧誘、と４つのことを言っているようだが、規約などの文章でこのように趣旨の違うことをまとめて一括りで条項にするのはあるのでしょうか？と言う疑問です。

停止された本人さんは、全く身に覚えがないと言われます、中にはほんの数名の嘘つきは居るかも知れません、また違反に気づいていないこともあるでしょう。

しかし、その前にこの条文おかしくないか？と思うのです。
H1、H2、H3、H4などに分かれていれば「あんたはH4に違反」と言われて「あっ」となるかもしれません。停止された人もそう言っています。
停止に異議があれば最後には法廷でとなるようですが、こんな書き方なのでまず混乱を来たしていると思うのですが、どうなのでしょうかね？
改めてですが、自分は違反したわけでも停止にあった訳でも何でもありません、
大体の一般人はやらないよねぇ、と思えるこの利用規約第４条H項は何なのか、ずっと疑問なだけです。
YTに関係したところで聞いても、ある意味公正な回答は来ません。
識者さん（その側で無い人で）や法律専門家さんの意見（責任持てずな意見でも）も聞きたいです。

回答No.2

eroero4649 · ベストアンサー

原文となる英語の規約があって、それを自動翻訳した後に修正して作ったような文章ですから日本語として見たらちょっとおかしな感じになってしまうのでしょう。
そしてもちろんそれは弁護士などにもチェックはされていると思いますが、あえて厳密に定義づけはせず、意味不明なままにして後から運営側にとって都合がいい解釈ができる余地を残しておいたのだと思います。

特にまだ歴史が非常に浅いインターネットの世界では、様々な想定外の事態が発生します。例えば古銭を取引できるようにしたつもりが、1万円札2枚を3万円で売るやつが出てきたわけです。常識的にそんなものを買うやつがいるわけがないだろうと思っていたら、クレジットカードで決済したら「カードの現金化」ができるなんていう「はぁ～、よくそんなことを考えつくやつがいるもんだねぇ」と感心してしまうような事態が起きているわけです。
最近転売問題が話題になっているコンサートでは、注文だけ大量に入れてネットの値段を見て思ったほど人気でないなら注文をキャンセルするなんていうある種の先物取引みたいな現象も起きているそうですよ。

また今何かと話題の共謀罪では、「お花見とテロの下見とどう見分けるのか」という質問に対して大臣が「お花見はお酒や弁当を持っている。テロの下見なら地図や双眼鏡を持っているだろう」と答弁しました。これに対してある専門家が「大臣が『お花見はお酒や弁当を持っている』と公けの場で口にしてしまったから、もうお酒や弁当を持っている人を共謀罪でしょっぴけない」といっていました。
このように、突っ込んだ言葉を入れてしまうとそれによって縛られてしまう可能性がありますから、あえて曖昧模糊にして、最終的には裁判で判例をつければ解釈が確定する、あるいは判例によって判断を個別のケースにさせて縛られないようにしようという思惑もあるかもしれませんね。

私はクレーム処理の仕事をしていたことがありますが、クレーマーって本当に重箱の隅を突きまくって自分の都合のいい解釈を引っ張り出そうとするんです。だからクレーマーに突かれたら「とにかくアンタが規約に違反しているとこっちは解釈しています。文句があるなら裁判にしてくれ」とすれば現実に裁判まで持ち込むやつは99％いない（弁護士が引き受けないでしょう）と思うのでそうやって切る余地を残しているのではないかな、と思います。

お礼

ありがとうございます。
>原文となる英語の規約があって、それを自動翻訳した後に修正して作ったような文章ですから日本語として見たらちょっとおかしな感じになってしまうのでしょう。
そうですね、それで、では日本国内での条文として成り立たないのでは？と思いますが、最後は裁判は米国で、となっているのでユーザー側は負け戦100%なので、あんなので良いのでしょう、と思います。

この規約がどうのこうのと言うよりはやはり、私企業が世界レベルで自社利益を守って行くための完全武装の一つなのでしょうね（裁判で勝ち抜くための、裁判で勝てれば良い、それが正義、などとどこかにありました）。

実際は悪いことをしていた者、気に入らない者、良い影響を与えない者、全く問題ない人、誤射、単なる間引き、であろうと一切を明かさないので、
実は理由などなくても良い、言う通りにせよ、反論はあり得ない、そういう契約でチャネルを提供している、嫌なら出て行きなさい、と言うところですね、それは確かに、と言うしかない。どう足掻いても最後はこれ。
それはそれで企業のあり方と思います（日本じゃないので日本人感覚とは違う気がするが仕方がない）。
そんなとこですかね。

今回のQも回答は2件だけで（回答者様はありがとうございます）、NETを見ても明らかなものは何一つない、誰も語れない語りたくない、Googleがこの件を遮断するという手も使える(笑)。

YouTubeが何か良くないことをやって非難されても、
ではGoogle検索もGoogleMapも提供しませんから、と言ってしまえる。
大企業、恐るべしと言うことろですね。

停止になって質問サイトなどで泣きわめいているがいますが、さっさと諦めて次に進めば？と思います。
猫も杓子も「収益化収益化」と言ってのめり込んでいるようですが、そんな簡単にお金儲けができる訳ない、技術や知識、発想、感覚などが飛びぬけて素晴らしい人だけがやっていけるところだと思っています（あとは悪者）。
のめり込まないことですね、まっとうに生きましょうよと思います。

自分もこんな目に合わないように(と言っても防ぎようもないですが)、自分のチャンネルを開くのが毎日怖いです(笑)

回答No.1

t_ohta

この条項の一番の目的は、自分の投稿した動画の閲覧回数を不正に増やさせない事だと思います。
動画の閲覧回数が増えれば投稿者には広告収入が入るので、投稿者自らが何らかのソフトを使って意図的に閲覧回数を増やす行為を行うと、実際には人に広告を見て貰えてないのに投稿者に広告費を支払うことになります。
YouTubeとしてはちゃんと人に広告を見てもらわないと広告価値が下がり、広告の出稿数が減ったり単価が下がることになり収入が減ってしまいます。
収入が減ればサービスを維持できないので、YouTubeとしては広告主に対して高い価値の広告の場を提供できるよう、不正行為で広告収入を得ようとする投稿者を排除する必要があります。
そのために第４条H項があり、不正なソフトと検索サイトのロボットはYouTube側から見たら同じアクセスに見えるため、YouTubeの宣伝となる検索サイトへの登録に必要な最低限のアクセスは認めるといった例外規定も書いてあるのです。

お礼

ありがとうございます。
>不正に増やさない
は、Ｃ項に
お客様は、本サービス自体の動画再生ページ、Embeddable Player、又はその他YouTubeが明示的に認めた手段以外のあらゆる技術及び手段を通じて、 本コンテンツにアクセスしないことに合意します。
とあるんですよね。ですのでＨ項はその補完なのですかね？でしたらＣ項の中に、”例えば、スパイダー云々”とかになっていれば分かるのですけど。

また、勧誘するな、は動画を見てからの話なので、その閲覧回数を不正に増やすこととは違うのかなと言う感じがします。
検索サイト云々は、これは利用者本人との規約なのに関係ないのではと思うのです。
広告収入は、収益化などを行った場合の事になるので、ここでは単に不正に回数を増やすことを禁じる事なのでしょうけど。
でしたら、Ｈ．不正に回数を増やすことを禁じる（例えばxxxxxxx）と書かれていれば分かるのだが、と思います。

このＨ項に関しては色々なところで語られていますがどこも判明せず、
定時自動投稿や日に数回の投稿が不正と見られたのでは、ということになっていることが多いです、しかしそれではＨ項じゃないじゃん（投稿の話で視聴の話ではないので）、などとも思うのです。
なんでしょうね、これ。