もしタバコを吸う人がいなくなったら、タバコ税は誰が払ってくれますか？
- もしタバコを吸う人がいなくなったら、タバコ税の収入源はなくなってしまいます。そのため、タバコ税は現在の喫煙者が負担しているものと言えます。
- しかし、タバコ税は喫煙による健康被害や医療費の補填、禁煙支援などのために使用されています。したがって、タバコ税は喫煙者が自身の行動に対する責任を果たす一方で、社会への貢献とも言えます。
- タバコを吸わない人も少なからずタバコによる健康被害や医療費の負担を受けています。そのため、タバコ税は喫煙者だけでなく一般の人々からもエシカルな観点で支払われていると言えます。
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タバコ税
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喫煙者です。 私の願望も含めて回答します。 誰もタバコを吸う人がいなくなったら、今までタバコ税として 徴収していた税金は、酒税に加算されると思います。 私は下戸なので、その方が良いと思います。
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- GENESIS
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＞喫煙者も社会に貢献してることになりますね なりません。喫煙者の中には「俺は高額納税者だ」と豪語する人もいるようですが、貢献しているとは言い難いです。 五輪に向けた禁煙規制を邪魔する喫煙者の"思い上がり"【勝部元気のウェブ時評】 http://www.excite.co.jp/News/smadan/20170119/E1484818665980.html?_p=3 ■ 喫煙者は高い税金を払っているという思い上がり を読んでいただければと思いますが、喫煙による経済損失はたばこ税の税収＋生み出された付加価値よりも低く、その損失は非喫煙者も負担しています。 喫煙による身体への影響は喫煙者本人だけに留まらず、非喫煙者であっても受動喫煙と言う形で影響が出ています。なのでタバコが無くなり喫煙者が居なくなれば、喫煙による健康被害も減り（無くなり…と書けないのは、すでに健康被害の人がいて、その人に医療費を使っているので）、良い話だとは思います。ただ、その仕事に関わってきた全ての人の救済措置が必要でしょうが。 ただ、喜んでばかりもいられないかもしれません。現代社会においてタバコを禁止してしまうと、暴動が起こるかもしれませんし、自分で栽培して…闇タバコが横行するやも。まあ政治家に喫煙者がいる間はタバコ禁止にはしないでしょうね。手っ取り早い税収として、今後も値上げはしていくと思いますが。 世界のタバコの価格は、安いところでは200円ぐらい、高いところでは1000円以上と幅があります。日本は今のところ500円程度ですから（大半が税金）、今の中学生・高校生でも購入できる金額です。それが未成年者の喫煙を助長しているとも言われています。 タバコの値段を大幅に値上げする…しても買う人は買いますが、それで病気の原因がが喫煙であると判明した時点で保険は使えなく全て自費にするとか…。受動喫煙の場合は被害者措置をとる。難しいですけどね。 余談ですが、上記データのようなものを出すと、やれ「そのデータはいい加減だ」とか「ソースは」「矛盾している」等々と一部の（多くの？）喫煙者の方々は仰います。さらに「タバコよりも酒や自動車の排気ガスのほうが問題だ」と仰る方々も。
- notnot
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短期的には国の減収ですが、長期的には喫煙による病気が減り、医療費にかけている税金が減るので、国の財政面だけから言うと、たばこを吸う人がいなくなった方が良いです。 短期的には、たばこで生活している人の失業対策も要りますが。
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