タバコ税 増税

質問

今回のタバコ増税は見送りになるようです　
増税しなければ賄えない負担の一部を　もともと喫煙者だけが喫煙税を余分に納税している状況で　更にのせてくるのには　喫煙者として不満がありました　これを単純に考えると　数の多い非喫煙者の分を少数の喫煙者が賄う・・・ということになります　喫煙者の全てが所謂高額所得者なら構いませんが皆がそうではありませんし　どちらかというと反対の立場の方が多いかもしれません　　
確かに嫌煙者からしたら喫煙行為やタバコそのものが無くなればよいのでしょうが　生産農家もありますし　そもそも国として専売公社で　依存や悪く言えば中毒になる物とわかっていて販売していたタバコです　
また喫煙者の現状は　例えばデパート等に設置されている見世物部屋のような喫煙ルームでしようがなく吸う人もいます　それでもなるべく嫌煙者の為に後からできたルールに従い　嫌煙者に迷惑がかからないように努力しています　全ての喫煙者がそんな行動をしているかは解りませんが　少なくとも私は努力しています
喫煙者からしたら　とても不合理な状況です　（私個人的には単純に消費税を上げるのが簡単に各家庭の負担の均等な納税になると思います）

それでも更に（今はかなり減ってしまった）喫煙者から取る税金を増やすのか　それとも喫煙者だけで賄える税額をタバコを吸わない方も含めた納税者で満遍なく税金を増やすのか

どっちが　納税として　まともな増税方法だと思いますか

回答No.4

coco1701 · ベストアンサー

今回、タバコを増税しようとしたのは、一般国民からは反対が少ないから・・それで所得税・住民税の増税分が少しでも軽減できるから
当初は所得税・住民税の軽減になるのなら、公明党は容認でしたし
自民党は葉たばこ農家の票の為当初から反対、結局償還期間を延ばしてタバコ増税を無くしても、所得税・住民税の増税感が軽減されたように見えるので（年数を長くしたから増税する額が当初案より少なく見える）それで妥協
（個人的は今回の増税は不要だと思っています・・国債整理基金特別会計にある12兆を復興資金に拠出すればよいと思っているので・・財務省がいやがっているので案にも出ませんが・・それで増税になっただけですから・・財務省の思い通りです）

ご存じかも知れませんが、たばこ税の中にタバコ特別税と言うのがありますが・・年間2000億位
これの使い道は、旧国鉄と林野事業の借金の返済です
（正確には、日本国有鉄道清算事業団（旧国鉄）及び国有林野事業特別会計の債務の返済・・・その為にわざわざ法律を作ったのですから：「一般会計における責務の承継などに伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」別名「たばこ特別税創設法」）
たばこ税は取れる所から取れる税なのですよ（反対が少ないから取りやすい・・喫煙者は生かさず殺さずです）

ちなみに、私は喫煙者です

お礼

＞生かさず殺さず・・・　　素晴らしく的を得た表現です
でも　増税して販売額を上げていって　依存症のヘビースモーカー以外のほとんどの喫煙者が禁煙したら・・・　壊れますよね

せめてその　借金返済程度で済ませてほしいものです　
バランス限度が\700あたりらしいですが　お上の想像以上の人数が禁煙に進んだから　もっと上げるつもりでしょうね

禁煙した人からは「意外と簡単　楽だったよ」とか言われます
止めよッかな

回答ありがとう

回答No.5

vokuju

国民の健康を考えたら、たばこ税増税には賛成です。たばこは肺がんリスクを高めるので、
若い方が早死すればそれだけ年金の財源が少なくなるのではないでしょうか。
ちなみに健康維持をお考えなら下記サイトを参考にどうぞ。

参考URL：

http://www.geocities.jp/snaruse_intage/index.html

お礼

国民・・・　というのは喫煙者も入りますよね　まだうまく分煙できていない方もたまに居ますが　非喫煙者への配慮がきちんと出来ていれば喫煙している1個人の話です
今現状の喫煙者は悪いと解っていて喫煙していると思いますし　少なくとも私個人は癌になれば延命などせずにさっさ逝きますのでお気になさらずに・・・

＞若い方が・・・　年金の財源が少なく・・・　？？？
年金は　積み立ててきた分を返して貰うだけです　今の若者の年金納入額が年金返金に関係するのが　そもそもおかしい話なんですよ
返して貰うはずの　今まで積み立てた分が無いほうがおかしい

参考URLとありますが　誰か健康維持のことを聞きいたのですか？私は聞いていませんが

回答No.3

noname#152934

まず、課税はペナルティーではないと思います。
　タバコに重税を課そうというのは、嫌煙家が復興財源を負担したくないからです。

お礼

全ての納税者が満遍なく負担するのが当たり前だと思うんです
負担しない　などとと一般国民の中の大多数の非喫煙者は言うでしょうか？　

全ての税金の納付先の国が　安直に「タバコはなかなか止められないだろうから　とり易いところからやろう」的な考えだったと思えてしょうがありません

回答No.2

KGS

健康に悪いと分かっているのに売っておきながら、その税収をアテにする構造自体を改めなければなりません。

体に悪いと分かっているのなら、麻薬指定して禁止するべきです。

タバコ農家など過去の遺物にするべきです。

財源が無いのなら消費税を20%くらいにすればいい。

猛反対はあるでしょうが、日本人は慣れるのが早いので20%が当たり前となる期間は長くは無いでしょう。

ちなみに喫煙者です。

お礼

禁止しないのは　国がまだそこからとり易いと　昔のままだと思っているからだからだと思います　
今禁止にしたらたぶん数億円の税金不足になります　それだけを喫煙者だけで負担しているということです　また廃業するタバコ農家への損害賠償や産物変更の助成金で余分に税金が使われます

20％もありかと思いますが　生活必需品と贅沢品で分けるか　
或いは　理想は　少し税金を使うが　前年所得を証明するカード（例えば　サラリーマンの源泉徴収票をカードの形にするとか）などを配布すれば所得が解る（あくまで機械通し　見えるわけではない）モノ　購入時にそれを機械に通し　所得額ごとに　低所得者は10％～20％～高所得者は30％などとと仕分けできると　してもらえると低額所得者にはありがたいです
生活必需品の中でも食品は全所得額で変わらない　車などは地域によってどちらにも取られますが　車種やHB車や価格で適用範囲の仕分けは可能だと思うし　たまに買うホントの贅沢品を購入する場合には適用される・・・　というような制度
こんなのは　めんどくさい仕組みが必要なのは理解していますが　やってやれない仕組みではない・・・　と思います

回答ありがとう

回答No.1

angkor_h

目的が書かれていないので…
今回は災害復興財源確保の一つなので、喫煙者のみ税負担増になるので反対。
日本国民全体で財源提供すべき、となれば消費税が適当でしょう。

本来のタバコ税増額は、喫煙⇒がん発生確率増加⇒保険負担増加⇒これを補充、
或いは高額にして喫煙者減少に追い込む、となるべきもの。

以下、余談…
しかし、国税・地方税に占めるタバコ税率はかなりになるので、屋外全面禁煙の自治体でも、販売店や自販機の縮小や根絶は毛頭考えに無い。
「○○円までは税収は減らない、と言う統計がある」とテレビで答えていた女性がいたが、この発言は、税収だけは確保したい、と言う考えが根底にある。目的を履き違えている。
また、「税収増ではない、健康のためですよ！」とも言っていた。ならば「タバコ製造販売禁止令」までいけよ、と言いたい。

お礼

「健康の為・・・」　私も聞きましたが　その言われている「健康の為・・・」というのは　誰の健康なのかは　聞いた事がありません　喫煙者の？　非喫煙者の？
いずれにしろ　今でも喫煙している人は自分の健康を害する可能性が増えることを承知で喫煙しているのです　きちんと分煙して非喫煙者の方に考慮していれば問題ないはずです
自身に害があるのを解って喫煙しているので　購入時のタバコ税の増税ではなく　喫煙者が申請する制度にして　喫煙に因った病気の場合に健康保険などの支払いを減額すればよい　そして必要最低限の治療だけでさっさとお亡くなりになれば　余分な保険支払いも減りますので税金での保険の節約になります

こんな中毒・依存のあるタバコは　最初から税金を確保するために国有会社で独占販売を始めたのかもしれませんね

回答ありがとう