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確定申告が不安です
昨年１２月で会社（正社員）を辞めて1月より契約社員（個人事業主）となりました。確定申告に備えて領収書をためてますが何が必要経費として認められるのかよくわかりません。雑誌で見かけたのですが職種によりある程度、必要経費のパーセンテイジが決まってるような・・・私の場合、コンピュータ関係の仕事を行ってますがどの程度認められるのでしょうか？またはやはりきちっと領収書を管理しないとだめなのでしょうか？どなたかご教授ください。よろしくお願いします。
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＞必要経費のパーセンテイジが決まってるような 例えば税務調査の際などに、税務署側が収入(売上)に対する所得の割合を同業他業者のものと比較するために統計上の利益の標準率のようなものを業種ごとに準備していることはあるかもしれません。 しかし確定申告の際などに「あなたの業種の利益率はこれだけです」というようなアドバイスは絶対にありません。さらに必要経費とは誰かに認めてもらうものではありません。自分で計算し、自分で申告書を作成して提出するのが本来の姿です。 必要経費は売上を得るために支払ったお金ですから、何が経費に該当し何が該当しないのか、比較的に簡単に判断はできるはずです。わかりにくいのは#1の方も仰っている事業占有率と減価償却費などの経費かと思います。ここでながながと書いてもわかりにくいと思いますので一度税務相談室や税務署の個人課税部門、税理士などに膝を交えて相談されると良いかと思います。 領収書の保存は必要です。記帳の順番と狂わないように重ねて保存するのが最も簡単かと思います。経費を払って領収書をもらったらその日のうちに現金出納帳に書き込みおおまかに現金の残高の推移と合うかどうか確認すると良いでしょう。経費の分類記帳は機械的な作業ですので機械(PC)にやらせればいいだけのことです。個人事業主の税務会計はどれだけ記録の日常化を徹底して行うことができるか、ということにかかっています。一番ありがちで避けなくてはいけないのは、決算申告時にどういうわけかお金がなくて高い税金を払えない状況です。 個人事業主に要求される日常的な心得は概ね下記の質問の回答で書いておきましたが重なる部分は大きいので良かったらご一読を。 http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=787972
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事業所得は、収入から経費を引いた額が利益（事業所得）となります。 事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除（国民健康保険・国民年金）などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。 納付する所得税がある場合に確定申告が必要になります。 経費については、自宅で事業を行なっている場合、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。 領収書は、事業に関連するものは全て保管しておきます。 又、パソコンなどの備品は、１０万円以下なら購入時の経費に、１０万円以上20万円未満なら３年間で均等償却となります。 又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。 その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。 http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm 又、青色申告にすると、記帳方法によって最大55万円の青色申告特別控除など、税制上の特典がありますから利用されるとよろしいでしょう。 (今年は間に合いませんから来年からの適用となります。) 青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。 http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/aosin.html なお、お近くの商工会か商工会議所（地域によっていずれかが有ります）へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。
お礼
とても参考になりました。迅速なご回答にも感謝しております。ありがとうございました。
お礼
的確なご回答ありがとうございます。大変たすかりました。