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FXの国内業者と海外業者の税率の計算式について
trytobeの回答
そもそも、FX などの金融先物取引で、「業者の所在国」が国内か否かでの税法の違いがある、というのは、どこの情報ですか。 No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例｜所得税｜国税庁 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1522.htm 『 居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、一定の先物取引の差金等決済をした場合には、その先物取引に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額(以下、この合計額を「先物取引に係る雑所得等の金額」といいます。)については、他の所得と区分して、所得税15%(他に地方税5%)の税率による申告分離課税となります。 (注) 平成25年から平成49年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則として、その年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することになります。 ：』 地方税５％ですし、分離課税ですし。論点は、国内居住者かどうかですし。 あとの情報も、国税庁のサイトのタックスアンサーにあるものですから、それを元にして不明な点を再整理されたほうがよいでしょう。または、最寄りの税務署に聞きに行くのが今の時期には良いかと思います。 No.2260 所得税の税率所得税国税庁 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
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事業税について勉強していたのですが税金の算出に関して 課税所得×実効税率38.01%という式を見かけました。 内訳は課税所得に対する税率へと換算して 法人税25.5% 復興税2.55% 住民税率5.28% 事業税率7.55% 計40.88% これを(1＋0.0755)で割ってやることで38.01%を算出していました。 ここでなぜ1+事業税率で割る必要があるのかが良く分かりません。当サイトのみならず web上で色々解説等調べては見たのですが理解できませんでした。 この税率が適応される場合で仮にではありますが 当期の課税所得が10,000と算出されたとします（前期の事業税を損金算入後）。 法人税で2,550円 復興税で 255円 住民税で 528円 事業税で 755円 計4,088円の税金負債が生まれると思います。 ここで、この755円が次の決算では損金算入され、つまりは来期の課税所得が少なくなるとして 来期 10,755（事業税損金算入前） 算入後10,000 法人税 2,742-2550=192 復興税 274-255=19 住民税 567-528=39 事業税 812-755=57 計307 なので将来税金が減る分を加味した今期の正味の税金は4088-307=3781となり つまりは37.81%ということになるのかな、と計算してしまうのですが どこのサイトをみても38.01%と書かれています。 私のとり違いをしている部分を指摘していただきたく、よろしくお願いいたします。
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