公共事業用地の譲渡における課税について

2016/07/11 23:27

このQ&Aのポイント

公共事業用地として譲渡した場合の課税について教えてください。
代替え資産の取得による課税の特例と、譲渡所得の特別控除について詳しく調べたいです。
安価な建物を建てても税金が課税される可能性があるので、安心のために確かめたいです。

ichiyouha
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土地・住宅の税金
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専門家
税理士法人横須賀・久保田（@okabc692ronuro）税理士

2016/07/12 09:59 回答No.3

収用等により土地建物を売ったときの特例 https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3552.htm １．収用の買換えの特例２．収用の5000万円控除の特例３．マイホームの3000万円控除の特例が選択可能かと思います。１の買換え特例は、課税を将来に繰り延べる制度なので、買換えの不動産を将来売却するときに納税で困る可能性があります。２か３で対応できれば、今回の譲渡の税金を免除が受けられるので、質問者様にとっては、メリットがあると思います。まずは、２収用の5000万円控除の適用を受けられるかどうか「買取りの申出があった日」がいつなのか、調べてみるといいですね。その日と契約日が６か月以内であれば、5000万円の控除が受けられる可能性が大きいです。弊社では、初回無料相談（メールor来社）も行っておりますのでお気軽にお問合せください。 http://tax.yokosuka.jp/contact.html 確定申告の代行も行っており、節税のご提案をさせていただきます。遠方の方の場合には、郵送・メール・電話・電子申告にて対応しています。

質問者

お礼 2016/07/12 20:26

ご回答ありがとうございました。大変参考になりました。本日、建設担当者に改めて説明をもらいました。５０００万円の非課税だそうです。でも、以前に間違った補償金の使い方（外車購入など）を税務署から指摘され、税の対象になったケースがあるそうです。「慎重に使ってください、領収書やレシートの保管をお願いします。」という事でした。お知恵を頂きありがとうございました。