自衛隊機が山に激突したが捜索に時間かかりすぎ

質問

６名の技術者が乗った自衛隊の飛行機が山に激突し全壊全員死亡した。残念なことである。
山中の捜索に警察、消防、自衛隊が出動した。ご苦労様でした。深い山足りぬ装備で休む間も惜しんで長い時間のご苦労をされたでしょう。
　でもです。
　昼の２時から３時に起きた事故を翌日の初発見まで２５時間かかったようす。それには到底納得できません。さらには人員の全員の行くへを知るには最初の人員発見から数えて半日以上となったことに不満です。
　日航機御巣鷹山遭難から四半世紀にもなる現代に、国土の中、レーダー管制下の目の前の捜索が２５時間かかるなんて酷すぎます。
　この捜索では機械力の向上と、運用力を反省する必要があります。
　特に自衛隊は無能に過ぎるのではないでしょうか。
　たとえば墜落した飛行機のエンジンは高熱を発して、熱線と赤外線、もしかしたら炎から紫外線すら周囲にまき散らしているのだから、衝突直後には上空から赤外線等の放射を観察すれば事故飛行機が見えているはずです。
　上空にはヘリコプター、衛星が飛んでいるのだから放射の観察はできるでしょう。ブラックボックスは、数日間、自機のありかを電波、音響で知らせているはずです。電波探査で航空機からブラックボックスを探し出せるはずです。
　これらの最新装備を運用しないで人力だけの捜索をしたのでしょうか。御巣鷹山の捜索の頃と同じ方法をとったのでしょうか。

　私から見た、自衛隊の運用歯がゆさと言ったら言い表す言葉もありません。災害救助隊としても失格です。たとえば救助隊全隊員の装備は足りていたでしょうか。
　夜間捜索は休止だったそうですが、みなさんキャンプで体を休めたでしょうか。補給を隊を組んで十分にしたでしょうか。昔の軍は補給力が貧弱すぎて酷かったそうですが、今回は緊急とはいえ寝床と水を確保できたでしょうか。いまだに野宿と略奪による自給を兵に強いた太平洋戦争の補給力レベルなのではないでしょうか。

　今回の事故で２重遭難を避けるため、捜索隊は暗いから捜索を中止、霧があるから飛行捜索中止だそうです。この決定は消防隊にはもっともな指揮です。
　しかし、この事故に軍事力を自衛隊に評価するとしたら、不満な捜索です。

　もし戦時であれば、敵は地の利、時の利に乗じ襲来するはずです。霧があるから襲いに来ないわけではありません。夜だから襲撃を休むはずもありません。
　霧こそ戦いに適した天候でしょう。夜こそ戦いの時でしょう。自衛隊はこの条件で快晴の昼であるかのようにホームグランドの山中を行動できねば、自衛の戦いすらできるはずがありません。今回は現代の科学力から見て、災害救助力でも大きな不足が自衛隊にあることが露呈しています。
　皆さんそう思いませんか。

回答No.13

noname#226503

桜島の火山灰の影響ではないか？
となりの宮崎県警のヘリが、エンジンの内部に火山灰が付着して出力低下し、本来の業務ができない状態です。
自然災害にヘリは重要な立場ですが、原因は火山灰による二酸化ケイ素の堆積で出力が弱くなる現象です。
フィルターを装着しているか、いないかで大きな差があります。
火山灰は噴火地点に近ければ、目が荒く灰ではなく粒状になりますが、遠くになると粉状になり、風向きで被害に雲泥の差があるわけです。

お礼

ご回答ありがとうございます。
Ａ＞桜島の火山灰の影響ではないか？と・・宮崎県警のヘリが、エンジンの内部に火山灰が付着して出力低下し、本来の業務ができない状態です。・・フィルターを装着しているか、いないかで大きな差があります。・・

新Q＞桜島の噴火は日常だそうで、周囲鹿児島は住みづらそうですね。もし火山灰があるためにエンジン不調となるなら、県費を数十億単位で消費するヘリコプターを購入すると不経済です。周辺県は用いることのできない装備はスクラップ事業に決定するべきです。

　ところで当日、ジェットの自衛機が飛行しましたし、事故以降にも鹿児島空港のジェット便に欠航はなかったのではないでしょうか。もし欠航があったなら、電動原動機のドロ－ンを利用すればよかったのです。

ドローン取材の装備のある民間に個人的協力要請を早期にかければよかったようです。民間に頼むより防衛大にもドローンを研究する研究室がほかの工学大学のようにあるでしょうから、そこから派遣するべきだったのです。防衛大学が要員の養成と研究のためにあるのでしたら、工学部でドローンの研究や、インターネットのハッキング防衛、ロケットやミサイル飛行体の総合的な応用研究をするべきでしょうね。
　このような機転の利いた指揮ができないようでは大将は務まりません。

　功もなく幹部となるようなコースとして防衛大学が働くなら、戦前の因襲貴族制の日本軍の幕僚幹部に、見かけの公正を隠れ蓑に与えるだけです。生まれながらの経済格差が、社会格差がある日本には学力差は公正な評価では当たりません。せめて適正な指揮系統の組換え、降格左遷の機能が必要です。