ストレスチェック制度について

質問

今回、「労働安全衛生法」が改正され、「ストレスチェック制度」が義務化されました。
　この制度、事業者に悪用される危険があるように思います。

　例えば、ストレスが高い社員は降格、解雇などの人事考課に利用したり、パワハラを受けたり、賃金カットされたり・・・考え方によってはいくらでも労働者イジメに利用できるものと聞きました。
　事業者に対する強制力も罰則もない「ザル法」との意見も聞いています。

　これは、「ストレスチェック」に名を借りた「悪法」なのでしょうか？

回答No.2

hikaricom

根本的に、うつ病学会や製薬会社などは癒着の関係にあり、”うつ病”を日本に広めることで莫大な利益を吸い上げてきました。
そもそも、ストレスチェックを国に義務化することで起こることは、精神薬のシェア拡大と精神薬による副作用からのうつ病そのものの悪化や社会復帰出来ず生活保護や失業保険などの国の負担の増大など、そして極めつけは精神科に通う人が増えるにつれ自殺者の更なる増加。何一つ日本にとって良いことは起こりません。精神医療自体そのものが合法化された詐欺的な商法であり、製薬会社からの政治献金や政治家の医療についての知識があまりにもない事により、精神医学や製薬会社のやりたい放題で、日本の国力を奪っていると私は考えます。

何もいいことがないのです。
誰がこの提案を政府に通したかを追及すれば、行き着くところは金でしょう。
嫌な話ですが、事実です。

お礼

今回のストレスチェックは疾病を調べる物では無いと言われていますが、この制度で、「うつ病１００万人」、「自殺者３万人」を減らすことができなければ制度の見直しとなるでしょう。

　現在の精神医療の実態に関しては興味を持っている分野でもあり、他の医学分野とかけ離れていることは痛感しています。しかし、その良し悪しは別として、国際的な傾向となっているようですね。

　ご回答ありがとうございました。

回答No.1

kimamaoyaji

厚生労働省のストレスチェックやってみましたが、あれでひかかるとしたら、鬱病何じゃないかと思います、去年までうつ病治療（鬱病ではないですが睡眠障害とうつ状態）していた私が全く問題なしですから。
実際鬱病だったら、仕事にかなり支障が出ると思いますし、そのままだと悪化するのは目に見えています、うつ状態から鬱病になったら、治療期間が大幅に増えます、無論鬱病と診断される所まで来たら、その人本人が仕事する気も無くなりますし、出来ないと思います。
最近うつ状態になる人が非常に増えている様な気がします、病院もすごく混んでいました、鬱病になら精神障害者となったら、障碍者年金生活と言うわけです、むろんそのお金は年金から出ているわけですから、働いている世代で年金生活者が増えるのは良くないと思います、早めに治療するのが良いか、精神的にボロ雑巾になるまで使うほうが良いかとなった場合、どちらなんでしょうね

お礼

今回の「ストレスチェック制度」は疾病をしらべる物では無いと言っていますが、自己チェックしてみましたところ、あれに該当するのであれば、うつ状態、うつ病などと思います。
　「うつ病１００万人」や「自殺者３万人／年」がどれほど減少できるのか、その効果に注目したいと思います。

　ご回答ありがとうございました。

補足

反論とかではありませんが・・・

　政府が「うつ病１００万人」、「自殺者３万人／年」などと平気で放言し、今頃になって重い腰を上げて作った制度。経営者側にも遠慮して中途半端な制度でお茶を濁しているのでは？？

　国は本気でメンタルヘルスの重要性を考えているのでしょうか。（謎）