土地区画整理組合の巧妙なやり口を知ってほしい

質問

次の手として何か方法は、また雑誌などに記事にしてもらう方法は有りませんか？
１）所有土地は集合保留地であると説明し移転を要求。話し合いの途中にGoogle地図に計画道路が出たので不適切をただすと黙秘して、知らんふり(現況は十字路の角でコンビニ駐車場になっている)。
２）減歩率の計算根拠を要求しても担当者は、黙秘を続けた（長期間何度も要求した）。
説明要求をS簡易裁判所に調停申立したが、裁判所以外で調停員がいない場所で説明すると顧問弁護士は回答して説明拒否された。
３）相談した国土交通省担当者より「監督官庁は県知事にある」と回答を受ける。
４）県庁はS市に行政移管したと回答。S市に調査するように上申書提出
５）正当に処理されており「調査しない」とS市は回答。
６）S市に対し、調査要求の調停申立。
７）S市（県も兼務）の顧問弁護士が出てきて「文句あるなら本裁判をしろ（平成２７年１月１３日）」で、調停拒否。監督官庁である事の自覚もなく、行政責任放棄している。
８）２日後（１月１５日）、土地区画整理組合は解散した。予定では来年３月末と通知が来ていたので、それを目指して戦っていたが「相手がいなくなった」。
地元では、複数の地権者が同じように移転させられ「泣き寝入りしている」と言われた。
詳細な都市計画を有している組合側が、価値ある場所を狙って土地所有者に移転を要求するやり方です。繰り返しやっている手口のようで、止めさせるには多くの人に知ってもらいたい。

回答No.2

Broner

何とまあ、詐欺まがいの県、市、耕地課ですね。
普通、ありえません。

農地の区画整理事業は、次のことをします。
　1.　耕地は、農業機械の利用のために、面積を広くする。
　　　そのため、耕地を、切り土、盛り土する。
　2.　農道は、農業機械の利用のために、拡幅する。
　3.　水路の整備をする。

これにより、農道拡幅、水路の整備により、元の耕地面積より減ることが生じる。減歩率。
しかし、現在では、耕地整理をしたら、市街地に近い耕地は、宅地に転化された。
結果、農水産省の補助金で、宅地を造るが、現状です。
ですから、市街地に近い耕地の所有者は、区画整理事業後、市街地に近い耕地を所有するのは、当たり前です。
どこでも、そうなのです。
そうでなければ、詐欺です。
内容証明郵便で、市相手に訴訟するべきでしょう。
県は、降りているから、県から引き継いだ市を相手にすべきでしょう。
もしも、市が、県がやった事で、市は知らんと言ったら、ちゃんと引き継いでいないなら、担当を県に戻すべきだ。
市は、引き継いだのだから、説明責任があると言うのです。

お礼

お忙しい処、有難うございます。
私も「詐欺まがいの市、県」と思いました（この事案が怪しいと気づいてから、相談した県と市の担当者は丁寧に私の話は聞いてくれました）。
事業の途中に証拠（当方の土地を取得し、新規登記した人間）を突き止めた時期（平成２６年８月）にS検察庁に「詐欺」として相談しました。丁寧に話を聞いてくれて「詐欺罪は（収用日から）７年で時効なので民事裁判しなさい」でした。登記簿には昭和１５年に地元農協に売却したN、その後、昭和５１年に当方が購入。今回の区画事業で、先祖代々の土地だったとしてNの相続人NNが取り戻し工作をしたようです（この地域は同じ苗字が多く区画整理事業組合の理事関係者も親類関係者なので小細工したのでは？、と思います）。登記簿には２０年間コンビニ７elevenの駐車場貸借契約が記載されています。街の計画を知り優位な土地として、NNが取得できるように手助けしたのが当区画事業組合の担当職員という訳です。この担当職員らは都合悪いと黙秘の繰り返しで虚偽の説明に慣れている（顔色一つ変えない）。複数の土地所有者が同じ事をされているので、この市の区画整理事業は、このようなやり方を常習でやっている。長崎本線沿線で見ることができる大きな街になっています（約１５０億円の事業）。
国土交通省にもホットラインを通じて相談し、回答は「監督官庁の県知事に相談しなさい」でした。税金付きで行政移管の繰り返しで税金の使途を監督する責任無し、現場ではやりたい放題の形です。
区画整理事業組合側が情報を隠した形にするので、個別土地所有者は完全なる弱者で、これを守る法律になっていないのです。
これからも区画整理事業で同じ被害者がでないようにに多くの人に知ってもらいたいです。