年度決算書と税務申告書の作成、資格なしで良い？

質問

小さい会社を設立した。勿論公開会社ではない。経費を節約するために、年度決算書と税務申告書は、自分で作成することは可能ですか？認められますか？勿論会計士、税理士の資格は持っていません。

回答No.5

hue2011 · ベストアンサー

自分のことは自分でやるというのは、税務に限らず原則です。

自分が健康を害したとき、自分の判断で薬を調達して飲んだりしてかまわないでしょう。
自分が医者じゃなくても、です。
但し、その結果については自分の責任下のことなので、悪化することがあっても誰にも苦情は言えません。

医者というのは、広範な医学事例を勉強していますから、変に悪化する可能性は少ない。
それと、医師資格においてだけ処方できる薬剤がありますから、治療自体がピンポイントに正確になる、そういうことです。

さて、税務計理の話ですが、これと同じことです。
十分な簿記の知識を持ち、財務にあかるければ、自分でやるのは問題ありません。

ただ、会社なのであれば複式簿記で記帳管理するのが無難です。
もちろん単式簿記でも不可ではありませんが、今後発展することを考えるならば、です。

毎年変わる細かい法律に関してはよくリアルタイムに調べている必要があります。
その年に調整されたことに対応していなければ、税務報告でやり直しになる危険があります。
普通は振替えをちょっとやることで調整はつきますが、そういう発想は財務経理の十分な経験がないとできません。

と、そういう風に考えられるので、かなりの比率の会社が税理士とか公認会計士にお願いして月締めや決算時に協力していただくわけです。
毎日の商売上の伝票は、どちらにせよ、社内で自分たちだけで作成して処理するのです。
そのために経理部という部署を置いて間接費を計上するわけです。

とにかく、財務諸表をつくり、最終的にB/SとP/Lは作成しなければ財務は片付きません。
その年の法的な変分を吸収して、それがご自分でできるというのであれば、法的には何も問題ないのでやられるといいと思います。

初めて聞く「公開会社ではない」という商売をなさっていてそれは大丈夫でしょうか。
そとに開かないでどうやって商売するのか私にはわかりませんが。

ないとは思いますが、あまりにもお粗末な会計報告を税務署に提出したら、法的というレベルではなく、税務署も忙しい部署ですから、おそろしい反感をもたれ、以後の事業上の申請や審査に大きく影響する危険がありますので、それをご理解いただいてから判断されたほうがいいと思います。

回答No.4

hayaokimao

私は一人社長の会社をやってます。売上ははずかしながら数百万円ほどしかないです。
なので、もう１０年になりますが、自分で簿記を勉強して、自分で税金計算してます。
お金がないので。。

税務署の相談窓口で最初はいろいろ聞きながらやりました。
税務調査は入ったことないです。

慣れたらできると思います。

ネットで調べると自分でやるやり方が結構のってますよー
以下、ご参考程度にどうぞ

http://www.za-kujaku.com/%e6%9c%aa%e5%88%86%e9%a1%9e/8171/

回答No.3

yosifuji20

実際、私が昔勤務していた会社は、決算も申告もすべて自社で行い、税理士は使っていませんでした。
申告は納税義務者がすることが義務ですが、税理士がするべきとは法も定めていません。
逆に他人の申告を代行するのは税理士でないといけないと決めているのです。

ただ法人税はそれを理解するには膨大な法律で、その上毎年どこかが改正されます。
普通の経理の人間でもこれを完全に正しく理解するのはかなり大変です。うっかりするとそのために申告誤りが生じます。
そのため多くの会社は税理士を使うのです。
そのような複雑な問題がなければご自分で申告することは何の問題もありません。
ただ、税務調査に対応するのはかなり難しい面はあります。そのときだけ税理士を依頼すると言う方法のありえますが、その程度親切に対応するかは税理士次第でしょう。

そのことさえわかいれば、問題はないと思います。

回答No.2

hata79

税務申告は「自主申告制度」なので、法人が自己の決算書を作成して、それに基づく税務申告書の作成をして提出することは、なんら問題がありません。

多くの法人が税理士に依頼してる最大の理由は、
１法人の税務申告書は、一定以上の会計知識と税務知識がないと作成が難しい。
２顧問税理士がいないと税務調査の際に立会を依頼する者がいない。
だと私は思います。

逆にこの2点がクリアーできるならば、本来の姿である「自分で税務申告書の作成をする」ことはむしろ望ましいことです。

覚悟しておくべき点としては、税理士関与がない法人ですと、税務署の調査対象に選定されやすいことです。

お礼

素晴らしい答えです。

回答No.1

demio

何の問題もありません、必要な知識があれば可能です
　資格がいるのは他人の代理として申告をするばあいです

ところで「公開会社」てあまり聞きませんがなんでしょうか

補足

「公開会社ではない」、上場会社ではないの意味です。