保険による節税

質問

法人契約の保険を個人に譲渡するタイプの保険加入を勧められて
います。昔かなりグレーぽいとか聞いたことあるんですが最近は
これの加入（契約）する人が増えているとのこと。

個人へ移譲する際の正当な理由がポイントだと思うのですが
よい理由があれば教えて欲しいです。

またこのスキーム自体が違法とか止めたほうがいいとかあれば
それも教えて欲しいです。

以上どうぞ宜しくお願いします。

回答No.4

rokutaro36

（Ｑ）保険屋さんにいろいろ聞くと
退職にからめるのがいい感じのような気がします。
（Ａ）退職に絡める＝退職金として支払う
ということなのですが、これは、退職金の課税方法が、
一般の給与とは異なるからですが、
この問題の本質は、違うように思います。

つまり、
今年、退職した時のその保険の解約払戻金相当額が２００万円。
それが、来年には、１０００万円に跳ね上がるとしたら、
退職金に組み込まれる「時価」は、
２００万円なのか、１０００万円なのか、
という問題なのです。

ここでは、条文が二つ存在します。
（１）　保険は解約払戻金相当額を時価とする
（２）　現物支給は時価で評価する
という条文です。

保険会社は、（１）を持ち出して、お得ですよ、と言うのです。
言っていることに間違いはない。
なので、保険会社が、問題にされることはない。

しかし、来年、値上がりすることを契約されている商品の時価は、
今年の価格か、値上がりした後の価格か、
という問題になる可能性がある、ということです。
今年の価格と来年の価格差が、１０％、２０％ならば、
許容限度内とも言えますが、数倍となると、常識外となります。

ここで、税務署の解釈が登場するのです。
税務署がどんな解釈をするのか、誰にもわからないのです。
現時点において、税務署員本人が、どう解釈すべきか、
決めていないはずです。

お礼

まあ、要は分からんという事ですかね。
ありがとございました。