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消費税率→デフレ脱却の経路
titelist1の回答
- titelist1
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消費税増税は与党の圧勝で政治的には決着がつきました。景気条項の付かない増税延期法案が通常国会で可決成立するでしょう。3党が合意した社会保障と税の一体改革には必要なものだからです。増税が庶民を苦しめることは今に始まったことではありません。増税で経済が良くなることはないのです。そのことは解かっているのですが、賛成するには理由があります。 バブル崩壊で長いデフレが続き国民の生活を支えたのが赤字国債発行による財政出動でした。この財政出動が無ければ国民は奈落の底に落ちていたのです。そのお金が1000兆円です。庶民は国に借金をすることで生活できたのです。特に団塊世代への恩恵は大きかったのです。その借金は30年かけて返さねばなりません。 自民党政府はデフレからの脱却をアベノミクスと呼ばれるインフレ政策で行なおうとしているのです。異次元の金融緩和で円安となりデフレから脱却しつつあります。本年度は約1%のインフレ率となり、消費税とで4%値上がりになっています。ちまたでは、物価上昇を嘆く声が聞こえます。もはやデフレは脱却しているとも言えます。デフレで一番問題だった資産デフレは株高と不動産高で解消されつつあります。 最後に質問者の矢印記載の順番ではデフレ脱却はできないのです。民主党は消費が活発になるようにバラマキをしました。庶民の財布は膨らみましたが、経済は良くならなかったのです。株価と不動産は低迷しつづけました。自民党のやり方は民主党とは順序が逆なのです。異次元金融緩和と言うインフレ政策でデフレ脱却をする。⇒円安で物価も上がる。⇒輸出産業や富裕層の景気が良くなる。⇒お金が回って消費行動が活発になる。最後の消費行動が活発になるのを消費税増税が足を引っ張るので１８ヶ月の延期を決めただけです。もはや後戻りはできません。国民は安倍総理に賭けたのです。
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