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今回の衆議院解散について

今、衆議院の解散が話題に上がっていますが、詳しい方がいらっしゃいましたら教えてください。 1、解散後政権の変わる可能性 2、変わらなかったときの総理大臣の交替の有無 3、解散のメリット、デメリット 簡単で結構ですのでお願いいたします。 とても政治に疎いもので・・・。

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.2

それでは、簡単に 1、解散後政権の変わる可能性 ↑ ありません。自民の議席は減るでしょうが。 また、2年前自民が政権を奪い返した際、民主をボロカスにいう世論もあり、政権交代できないような国になりました。 中国や北と同じです。 2、変わらなかったときの総理大臣の交替の有無 ↑ またお腹でも痛くならない限りありません。残念ながら。 しかし、議席が大幅に減った場合、内部抗争で交代論が出ないとも限りませんが。 3、解散のメリット、デメリット ↑ メリット 消費税増税が、ひとまず先送りになる可能性大。 派遣労働法改定(改悪)の法案破棄。 デメリット どうせ自民・公明で過半数を穫るでしょうから、その際に国民の信任を得た!と誤摩化し再び安倍が暴走するかも。 自民政権が続き、官僚天国に拍車がかかり、無駄な税金が使われてしまう事。 書き上げたらキリはありませんが。 せめて自民の数を少なくし、与野党で拮抗できる数字になればいいのですが…。

misora-menn
質問者

お礼

ありがとうございました。 解散の意味、目的がはっきり分かりませんが、何か意図があるのでしょうね。

その他の回答 (9)

  • ga111
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回答No.10

個人的な想像に過ぎませんが、まずは、安倍さんの示威行為。つまり、増税を先送りしたいが、そうでない意見を持つ者が多いので、その者たちに示威行為をしている。 第2に、もし、実際に解散になっても、8%増税で落ち込んでしまった景気に対する、じぶんのミスのごまかしになる。まだ、この重大ミスに対する批判がそれほど起きていないので(増税後時間がたっていないため)、選挙でもたぶん勝てる。勝てれば、8%増税の判断ミスに対するみそぎになる。=国民は8%増税を許したことになる。 一方、すでにある8%増税(またはさらなる10%増税決定)で景気が悪くなっていった場合、かつ、たとえばあと一年くらいして選挙を行った場合、支持率が下がりすぎ、選挙で勝てない。 結構、安倍さんにだけはいいことばかりなのです。安倍さんの利己的な意図はみえみえです。

misora-menn
質問者

お礼

ありがとうございます。 ドロドロしてますね。

  • DCI4
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回答No.9

NO8 補足 追加 リンクミス訂正 財務省が消費増税を行いたいのは 景気に左右されにい常に一定の税収が見込める 自分の仕事が楽になるから 予算が増やせて ばらまいて自らの再拝で使用できるメリットがあるからです。 景気を回復させてトータルの税収を増やし プライマリーバランスを改善させようとは考えてない 財政再建なんか考えちゃいねーよ まじに考えてたら馬鹿であることを自分自身で認めることになる 今まで消費税でトータルでの税収が増えてないんだからね↓ここ http://japan-indepth.jp/wp-content/uploads/2014/09/1d12ab0832fe4032b29199f5f5a612d8.jpg https://pbs.twimg.com/media/BmJblcmCQAA2I08.jpg WWWW http://ja.yourpedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

misora-menn
質問者

お礼

補足ありがとうございました。

  • DCI4
  • ベストアンサー率29% (448/1540)
回答No.8

★回答 とくに詳しくないが 政局 経済は 見てるよ  一応個人投資家だからね 自腹で損するのはごめんだ・・・・・・ よって本音で回答 1、解散後政権の変わる可能性 ないよ 2、変わらなかったときの総理大臣の交替の有無 ないよ 3、解散のメリット、デメリット だれにメリットがあるか  長期でみれば 国民全体 自民党全体としては 安定政権継続 メリットあり だれにデメリットがあるか 財務省中高年官僚 御用学者 古い自民党内部議員 馬鹿が白日のもとにあきらかになる ほんとはデフレ好きな中高年財務官僚の一部 ・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【仕組みの解説 回答】 <解散今でしょの理由 推定> (1)金融緩和により 上がるのに限界あり 財務省が足ひっぱりゃ 無限地獄 税制に問題あり 所得再分配には金融はきかない 消費税は状況を悪化させるだけ アベノミクスにもともと消費税などないのだよ 消費税の影響が大きかった・・・すぐに対応しましょう・・・制御しましょう リフレ仕掛け人の 山本幸三議員が 明確に言っている (2)消費税は経済音痴の民主党野田と 自民谷垣が決めたこと そもそも 安倍は しょうがねーから8%にしたわけ 自民内部に経済 あほが多い アベノミクスに反対のやつが多い あるいはアベノミクスの内容を変質させようとする財務省系の議員が多い 政治的理由や (財務省の中高年官僚+御用学者)の誘導 で 8%をやったのだ 野田がトイレに流し忘れた う○こ みたいな物 流すのにタンクに水がたまるのをまっていたと推定 タンクの水は国民の不満と消費税に対する 正しい意識である (3)経済的にみて最悪になってきた 待つのも今が限界点 このままほっとくと マイナス成長だ・・・やばいここで経済崩壊 安倍政権も崩壊 ここで確認 大当たり↓計量経済学有識者の解説資料 ●【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂! https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/shavetail1/20120712/20120712081535.jpg ↑消費税10パーセントは 1年目までもつが ↑2年目以降大変なことになることが明らかだ (4)詳細日程推定は 長谷川幸洋氏 の推定が正しいと思う http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40887?page=7 政調会長は自民党から出す政策の総元締め、最終責任者であり このインタビュー10月20日結果より 増税凍結法案成立後以下よなると予想 憲法に「衆院解散は国会の会期中でなければならない」という決まりはないが、民主主義の建前から国会会期中が原則になっている 年末で忙しい。14日なら、ぎりぎり来年度の予算編成作業にも間に合うだろう。 と分析している。 ・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 補足 補講 当たってるのは以下解説だな 古賀茂明&高橋洋一のN新書 http://www.dailymotion.com/video/x29mplw_%E5%8F%A4%E8%B3%80%E8%8C%82%E6%98%8E-%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%B4%8B%E4%B8%80%E3%81%AEn%E6%96%B0%E6%9B%B8_news ・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 補足 御用学者とアベノミクス一回目失敗・・・しょぼーん ★以下ダニのせいです 国民はよく覚えましょう 学習しましょう <財務省のチキン官僚+御用学者> ダニのまとめ 前回 2013年 金融政策◎(第一の矢) 財政で 消費税で 逆噴射 墜落 ×××罰三つ→財務省の中高年官僚が原因(第二の矢 地面に向かって発射) 消費税で景気減速 天候のせいですと 甘利が言い訳する事態になる 第三の矢→発射待ち 弓引いたポーズだけ しょうがないので もう一回はじめから アベノミクス再開 第一の矢再開 今度消費税増税して 財政で 消費税で 逆噴射 墜落 ×××罰三つじゃすまねーよ 今度財務省の中高年官僚が原因で第二の矢 地面に向かって発射したら 終わりだな ××1000 罰1000だな 【昨年の8%消費税決定の 背景と覚書】 【2014-10 あんのじょう 駆け込み需要の反動減は一時的じゃなかったわけ】→迷惑こうむる国民 やっぱ 御用学者 なかよし 財務官僚  財務省の広報塔としてのみ 働くダニだった 『そんな不確かなもの、信じられない』 と景気回復による税収増を否定 する 単年度でしか考えない馬鹿は存在する 成長を否定する  それは財務省中高年リストラ対象人物(国民のダニ)である ↓ここ http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140604000300.html 増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である 経済成長すれば税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消する インフレになれば借金はちゃらです 経済成長させないようにして デフレを呼び込み 過去 デフレにしておいて   税収弾性値が平均すれば1程度と言う  自作自演の計測を行うのが  財務省計量経済学と言えるようだ (詐欺まがいの行為) ●消費増税によってアベノミクスが失敗したら・・・増税を推進していた経済学者らを糾弾すべし!! 御用学者たちよ、納税者が負担した税金を通じて補助される研究者として、 少しは恥を知ったらどうかね。 (産経新聞特別記者・田村秀男) http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140725/ecn1407250830002-n1.htm 当時の報道によると、浜田宏一・エール大学名誉教授、本田悦郎・静岡県立大学教授、宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授、片岡剛士・三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員が、景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。 ◆高橋洋一・嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちの言動を追跡せよ http://ameblo.jp/novausagi0116/entry-11908762234.html ポチとは、今年4月から消費税増税に踏み切っても経済は大丈夫だと主張して、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々のことである。 その、消費増税断行を後押ししていたのは・・・ 伊藤隆敏・東京大学教授 武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト 吉川洋・東京大学教授 土居丈朗・慶応義塾大学教 民間いんちき御用証券 WBS御用達 大和総研グループ チーフエコノミスト熊谷 亮丸←アベノミクスとは関係ないいんちき解説が得意 やっぱ 御用学者 なかよし 財務官僚  財務省の広報塔としてのみ 働くダニだった 【東大 伊藤元重センセ恐怖の大魔王伝説】 ・~2012国債は暴落!金融緩和は信認を失いハイパーインフレ ・予想全部ハズしたクセに経済諮問会議入り ・2013消費税増税しないと日本はハイパーインフレ・消費税増税の影響は軽微です 学者とは思えないハズれっぷり 画像確認 なかよし 財務官僚(香川) やっぱそうなのね ※御用証券とは その債権アナリストは デフレが好きであると推定可能 デフレ気味なら 外為特別会計は広大  おいしい 怪しい 蜜の味 大和証券グループには前日銀副総裁の武藤 敏郎氏が大和総研理事長に就いている。 そこにノーパンしゃぶしゃぶでも名前の出た財務官僚の岩下正氏が、ポスト武藤の候補として入ってきた。 武藤氏は日銀総裁に転出するとの前提だった。 だが、予定は狂って、岩下氏は、大和ネクスト銀行取締役に就任した。 大和総研には、もう1人、元財務省官房審議官の金森俊樹氏が常務理事として天 下っている。 大和証券グループは幹部に3人も元財務官僚を抱えることになったのだ。 その仕組みは以下である http://www.e-themis.net/feature/read1_1312.php 国民に130兆円の使途を公開へ 財務官僚が自己の権益拡大と増税に利用してきた特別会計を今こそ国民の手に! 消費税なんかやってる場合じゃねーよ 120パーセント賛成です 金融緩和 と言う 大和総研グループ チーフエコノミスト熊谷 亮丸 NHKで談 消費税がこれでいける・・・・←馬鹿じゃねーの長期で株崩落するだろ 金融緩和だけにたよるんじゃねーよ ・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 財務省が消費増税を行いたいのは 景気に左右されにい常に一定の税収が見込める 自分の仕事が楽になるから 予算が増やせて ばらまいて自らの再拝で使用できるメリットがあるからです。 景気を回復させてトータルの税収を増やし プライマリーバランスを改善させようとは考えてない 財政再建なんか考えちゃいねーよ まじに考えてたら馬鹿であることを自分自身で認めることになる 今まで消費税でトータルでの税収が増えてないんだからね↓ここ http://japan-indepth.jp/wp-content/uploads/2014/09/1d12

misora-menn
質問者

お礼

いろいろと詳しくありがとうございます。 勉強になりました。 額に汗して一生懸命働く国民のありがたさを実感してほしいものです。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7193/21843)
回答No.7

1、解散後政権の変わる可能性 ↑ 政権交代の可能性はありません。 民主はダメだということは国民が承知して います。 2、変わらなかったときの総理大臣の交替の有無      ↑ 総理大臣も替わりません。 ここ最近の総理大臣の中ではナンバーワンという 評価があります。 他がひどすぎた、ということでもあるんですが。 それでも株価が上がり、賃金やボーナスが上がって いる企業が続出しています。 政治は、結局は経済なのです。 経済さえ何とかしていれば、国民は支持します。 3、解散のメリット、デメリット      ↑ 自民党の議席数が減るでしょう。 その代わり、大臣のスキャンダルや増税に伴った 失政がリセットされます。

misora-menn
質問者

お礼

ありがとうございます。 やはりどの意見を聞いても利己的にしか見えません。 選挙と言うイベントは、お金が動きますよね。 お財布の中を考えなくていい人たちがうらやましいです。

回答No.6

解散の意味、目的がはっきり分かりませんが、何か意図があるのでしょうね。 ↑ 一般的には、野党の準備が済まない今なら…となってますね。 でも、消費税増税先送りする口実とも言われてます。 しかし、私見ですが、増税ばかりに気を取られ、改憲論者が多く当選される方が怖いですね。 あの無能議員達に憲法いじられるのは嫌ですし、 国民を縛る稚拙な文面の自民草案を押し付けられるのはもっと嫌ですから。 政治で何か大きな物事の裏には、とてつもなく大きく国民を苦境に陥れる物事が隠されてるものです。 特に自民の政治は過去を含め多すぎました。 そして、そうやって自民は年月を費やし、この国を今のようにボロボロにしてきました。 この考えが、考え過ぎであればいいのですが…。 可能性が0ではないと思うので…。

misora-menn
質問者

お礼

ありがとうございます。

  • titelist1
  • ベストアンサー率25% (712/2750)
回答No.5

メリットは自民党が向こう4年間は政権が維持できることです。このまま増税してズルズルと行くと2年後の総選挙では自民党が負ける可能性があります。消費税増税を1年延ばだけのことなので、総選挙の4年後には東京オリンビックが近づいているので景気は上向き、次も勝てると踏んだのです。 デメリットは選挙に700億円の税金を使うことです。

misora-menn
質問者

お礼

ありがとうございます。 なるほど、政権維持のためなのですね。

  • aakuma
  • ベストアンサー率30% (131/423)
回答No.4

大儀は 消費税増税の有無です 三党合意の法律の撤回 変わらなかったときは総理大臣は変わりません メリットは 大義を問われて反対する物は少ない 増税後の選挙では 過半数割れの恐れがある 民主党は出遅て 選挙区の半数程しか立候補者がいない(自民は全区に立候補者が立てられる) デメリット 争点がずれた場合議員数がかなり減る(過半数割れは無い) 今よりは議員数が減ること(過半数割れは無い) 国際公約の増税の落としどころ(その為の選挙)。

misora-menn
質問者

お礼

ありがとうございます。 やはり、自己中心的な考え方なのですね。

回答No.3

政治に大儀なんぞありません 国民の生活を考えてるなんて表向き 実際は自分の懐が大事なんだから

misora-menn
質問者

お礼

ありがとうございます。 なんか、むなしいですね。

回答No.1

1 可能性は低いです 大儀の無い解散ですが やはり自民は安定してますし 組織票もある 民主や維新では政権は無理でしょう 結局自公に行き着くのです 2 選挙で勝ったんだから安倍が変わる必要はありません   自民党総裁の任期もまだあるし 3 メリットは 人臣が一新される可能性   デメリットは国民の意見は相変わらず無視

misora-menn
質問者

お礼

ありがとうございました。意味のない解散なのですね。 あつかましいのですが、もうひとつ教えてください。大儀の無い解散をなぜするのですか?

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