地方の活性化について

質問

現在、日本では人口の減少が盛んに取りざたされていますが、都会から離れた地方の人口減少も加速しており、この前長期休暇で地元（東北）に帰った際、学生時代の幼馴染や知り合いが皆地元から離れて就職しており、少しさみしい気持ちになりました。
（そういう私も地元就職はしていないのですが）
また、人口減少と関連しているのか、昔賑わっていた商店街やデパートが閑散とした様子であったのも残念に思いました。
もしあなたにいくらかの権限が与えられたとすると、地方を活性化させるためにどのような策を講じますか？
漠然とした質問ですが、皆さんの意見をお聞かせください。

回答No.9

fict923ikayoma

地方は農業か観光に徹すべきです。小さな農地を手放してくだされば農業で発展すると思います。工業が衰退するでしょうから農業しかないと判るときが来ると思います。節約すれば自給率は70%を確保できるのではないでしょうか。

回答No.8

papabeatles

根本は学校だと思います。
どんどん地方の学校が廃校になっていきます。学校がない子どもが育てられない、人がいなくなる。
　たった一人の学校があっても良いじゃないですか、その子には考えられる最高の教育が出来ます。その地域の全ての住民がその一人の子どもを応援します。
そんな社会になれば良いなと思います。

回答No.7

m-m-mg

「地方の方が優遇されていてずるい」と思わせることです。

そもそも都市は国是として多くの政策によって優遇され人が集まり、その結果として地方よりも仕事が多く合理的で経済的な地域となって来ました。
現在ではこれが行き過ぎたということから少子高齢化社会での多くの不合理が発生しています。

今度は地方を優遇すれば良いのです。特に企業、子育て、住宅で地方に手厚い優遇をすれば自ずと地方都市は活性化します。
単年度の経済性から見ると非常に不合理に見える状況になりますが、長期で見た場合には都市の不合理やリスクを解消する手立てともなります。

回答No.6

titelist1

地方が疲弊する原因は地方に落ちる税金が少なすぎたのです。
消費税は全て消費した地域の税収入にすることです。たとえば、スーバーマーケットの売り上げの8％はその市町村の税収入にする。消費税を国税ではなく地方税にすることです。

回答No.5

hekiyu

そもそも地方を活性化する必要があるのか
という地方切り捨て論もありますが、
一応、それはおいといて。

道州制の導入しか方法は無いと思います。

道州制には色々なタイプがありますが、現在の
都道府県を残した道州制はどうでしょう。

何故地方の人口が減少しているのか、といえば
仕事が無いからです。
仕事が無いから更に人口が減少する訳です。

人口が集まっている東京には仕事があります。
仕事があるから、人口も集まります。

これを道州制にすれば、地方も活性化するのでは
という議論です。

本当に活性化するのかは、やってみないと判りません。
こういうのは、机上でいくら議論を重ねても
結局のところはやってみないと判らないのです。

でも、これ以外に地方を活性化する方法は無いと
思います。

回答No.4

eroero4649

知事や県職員の皆さんもバカじゃないですから、あの手この手の活性化事業はやっています。しかし「なかなか思い通りにいかない」のが現状なのだと思います。

なんといっても雇用が生まれないと地方は活性化しませんから、どこの県も企業や工場の誘致をしますが、企業は不便な田舎に行きたがらないし、工場は地方どころか海外へ移転していますから誘致もままなりません。
どこかの田舎町が地域に光ファイバー網を敷いたことをきっかけにIT企業のサテライト支社を誘致し、それで人口増に結びつけたそうです。その町が成功したのは「そんなことをした自治体がどこにもなかったから」であり、今から日本中の田舎町がそれをやっても日本中の田舎町に行き渡るほどIT企業があるわけでもありません。もし栃木の田舎町がそれをやったら、山形の田舎町が同じことをしても「それなら東京に近い栃木がいい」となって誘致はままならないでしょう。
大分県は温泉という観光名所があり、主にアジア市場に着目したそうです。韓国や中国で大分県の温泉をアピール。特に日本にいるアジアからの留学生を招待したそうです。その甲斐もあって近年は大分県を訪れるアジア観光客が増え、海外での知名度も上がってきたそうです。しかし大分県は交通の便が悪いというネックがあります。特に国際空港が遠く、海外観光客が気軽に立ち寄れません。福岡空港からアジア国際路線が増えれば俄然便利になり更なる観光客増加が見込めますが、これは大分県知事どころか国策レベルの話で、大分県知事や指原莉乃さんの力程度ではどうにもなりません。
だから東国原さんも橋下さんも国政志向になるのでしょうね。

個人的には、農業でメシが食えるようになれば、外部からの「移民」を受け入れるのが一番有効だと思います。中途半端に一部だけ受け入れようとするから「よそ者」になり、地元の人たちとの軋轢が生まれるわけです。いっそ「村全員がよそ者」なら、地元との軋轢は生まれません。つまり、「開拓村」を作ってそこに人々を入れるというわけです。
しかしこの発想の大前提としては、その開拓村の農業でメシが食えることというのがあります。私は農業事情には詳しくないですが、地方の人に話を聞くとこれがもうものすごい農協の牙城みたいでして、やる気があって新しいことをやろうとする人ほど排除され、農協に干されると農家としてやっていけなくなるようです。
農協が相手となると、これはもう国政どころか農林水産省という組織そのものとの戦いとなってしまうので、国のシステムそのものとの戦いになってしまいます。

あと何十年かすると、地方そのものが成り立たなくなると思うので、そのときにどこかの地方が「反乱」を起こして時代が大きく変わるのではないかと思います。そう、明治維新と同じようなことが起きるのではないかとね。

回答No.3

dai0029390

15年前だったら多くの地域て手のつけようがあったでしょうが、現在はもう手遅れというのが大多数の地域でしょう。そうなると多くの場所では延命的な対処方法とならざるを得ないでしょう。これを否定し競争競争とやれば現在より更に悲惨な事態へと向かうでしょう。

一方で、それなりの人口規模があり駅前にある程度活気が残っているところであれば、大店法的な規制を復活させて、駅前中心のコンパクトシティを目指すのがベストでしょう。

回答No.2

key00001

やっぱり、人を呼べるハコモノ行政じゃないですかね？

端的に言えば、ディズニーランドを過疎地域に移設すりゃ、そこそこ活性化はしそうでしょ？
ただ・・・そのディズニーランドほどのハコモノが、そんなには存在しません。

最近の話題で言えば、やはり「カジノ構想」くらいですかね？
過疎地域に「ラスベガス」を現出させりゃ、ちょっとした経済圏にはなると思います。
とは言え、これも希少性が必要で、日本に１つか、せいぜい２つくらいが限界で・・・。

もう一つは「地方分権」かな？
これもカジノと近い発想ではあるのですが、要はカジノも「特区構想」で、賭博を禁じる我が国で、賭博を特別に認可するワケです。

地方分権も、地方が独自に法律を変更するなどが目玉になります。
たとえば企業は、安い人件費を求めて海外に進出しますが、ある地域が最低賃金法を撤廃すりゃ、「時給１００円」とかもアリになります。

それで実際に暮らしていけるかどうかは別として、国内に「東南アジア並みの物価」と言う地域が出てきても、面白いかも知れません。
たとえば、老後を物価の安い国で過ごす人も増えてますから、もし国内にそう言う地域があれば、シルバー産業なども栄えるんじゃないでしょうか？

更に、他地域がやった政策は、成否を見極めるまでと、成功した場合は、「それ以外の地域のパクリはダメ！」と言う法律にすれば、地域毎の特色が出ると思います。

回答No.1

trajaa

権限があっても予算が無ければ・・・・・

正直言ってしまえば、今の日本国の経済力では日本全国の人口減少を止めることは無理なのが現実
となると住民が減少するのが明らかな地方に無尽蔵に資金を投入するわけにはいかない

ということで、地方の中でもある程度の規模が確保できる地域に集中的に人材や資金を投入し
申し訳ないが限界を超えている地域から人やモノを移して集約する

生まれ育った地域が寂れたり無くなったりするのは、心情として受け入れ難いのは承知の上で
取捨選択をしていかないと、日本全国に広く薄く人材や資金を投入したのでは、全体が地盤沈下してしまい
全員が不幸に陥りかねない