税理士の責任について

質問

私は、遺留分減殺請求訴訟の原告の立場で係争中であります。被相続人は父で、被告らは、私の兄弟2人です。

遺産の中には、被相続人が経営していた家族経営の会社への貸付金が3億円含まれています。
しかし、その会社の「決算書はいい加減なもので、貸借対照表では資産超過になっているが、棚卸が適宜行われておらず、不良資産が多く含まれていて実質債務超過だから、貸付金から返済できるのは40％しかないので貸付金の評価を1億2000万円とする。」と主張しています。

裁判官から帳簿を提出するよう指示されて出てきたのは、大学ノートのメモです。従って、仕訳帳も総勘定元帳も無い状態です。そのような中で、税理士が決算書を作成して税申告はなされてきています。利益は出ていない決算書になっており法人税は納めていません。しかし、帳簿がない状態で真実とは言えないと思います。

税理士法では、
（脱税相談等をした場合の懲戒）
第45条　財務大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第36条の規定に違反する行為をしたときは、１年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすることができる。
２　財務大臣は、税理士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は１年以内の税理士業務の停止の処分をすることができる。

となっていますが、今回のケースで、税理士に責任はないのでしょうか？

回答No.1

puihvarfk

ご質問の内容からは分からない、というのが正確な回答になると思います。

「決算書はいい加減なもので～」は、被告の主張であり、それに過ぎません。事実であるかどうか分からない、ということです。分からないことを前提に責任を問うことは出来ません。

仮に事実だとすれば、少なくとも「相当の注意を怠」っている、あるいは専門職としての注意義務を怠っているといえるようにも思えます。ただ、お書きの内容では情報に乏しくはっきりとはいえません。帳簿がないからといって、直ちに真正の事実に反しているとはいえません。

なお、いざ税理士の責任を問う場面になると、税理士は今回の被告の主張とは異なる主張をしてくる可能性、今回の訴訟で出てきている証拠とは異なる証拠を出してくる可能性があります。

お礼

ご回答ありがとうございました。
別の証拠が出てきて、税理士が正しい決算書と証明してくれればそれに越したことはありません。
参考になりました。