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男女平等にするのは管理職や政治家だけ？
男女共同参画ということで、たとえば管理職や政治家を男女同数にすべきなどの意見もありますが、 他の職種は同数にしなくてもいいのでしょうか？ 管理職や政治家が男性ばかりで不平等だからというのならば、他にも偏りが大きい職種はあるし、 一方で女性ばかりの職種も世の中にはあるわけで、だったらそれも不平等なのではないでしょうか。 例えば大企業が一般職を採用するときは男性を女性と同じだけ採用すべきとか、 あるいは職種ではありませんが、専業主夫を専業主婦と同じだけ増やすべきだとか。 よく男性の家事時間が女性よりも少ないと批判されていますが、 世の中には専業主婦やパート主婦などもいるので、男性の仕事の負担が女性よりも重いため、 平均を取るとどうしても女性ほどは家事に割ける時間がとれなくなってしまうのでしょう。 一般職や専業主夫の男性が増えて、女性が経済力をメインで担う家庭が増えれば、 男性の仕事への負担を減らしてあげられるようになるし、 もっと男性が家事をすることができるようになって、より男女平等が進んで一石二鳥です。 それ以外にも、男性が圧倒的な建設業や機械・電気の技術研究職とか、 女性が圧倒的な看護や保育とか、性別の偏りがある職種はいくらでもあるわけで、 敢えて管理職や政治家だけに男女同数を求めるのはなぜなのでしょうか。
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- phj
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なぜ、政治家や管理職の数を男女同数にしたほうがいい、と言われるのか、それは「社会に対する貢献と影響力が男女で同じほうがいいから」です。 たとえば国会や地方議会が男性ばかりだったとします。そうなると女性が抱える細かい問題は理解することが難しくなります。たとえば働きたいお母さんのための保育所問題（この言い方もおかしいですけどね）、周囲に聞く人が居なくて孤立する子供のお母さん、このような問題に理解がまったく不足してしまいます。なぜなら、そこにいるのはすべて男性だからです。 ですから、男女とも権利者として選挙権があるように、社会全体の諸問題の解決には女性も同数いたほうが目が行き届き、その視点から発言もできるだろう、ということで特に政治家については女性の議員を増やすこと、閣僚などに女性を多く採用すること、などが求められているのです。 その点を踏まえたときに、たとえ任期が4年しかない国会議員であっても育児休暇を取ることが認められるといえます。議員を一旦休み、再復帰したときの経験が発言につながり、それが育児休暇を取得する働いている女性たちの声につながっていくからです。 管理職については、単に課長職程度ということではなく、大企業の役員に女性が登用されていくのが最終目標になります。ただ、そのためにはまず課長職そして部長職に一定数の女性が登用される必要があります。現状ではあまりにも初期管理職に女性が少なすぎるので、役員までつながるキャリアパスでの問題点（たとえば別の会社で働いている夫が移動になったときに自分はどのように働いていくのか、など）が整理されていません。 そのため、まず管理職を増やす、という実践が必要なのです。 そして、大企業の役員クラスになれば、そのコミットメントは政治家のそれに近くなります。 たとえば、発展途上国で問題になっている児童労働でも、自分の子を持つ母親でもある企業役員が「児童労働をやめ、学校に行けるように私の会社が援助します」といえば、男性の発言よりも重みがあるでしょう。 そのような社会的な貢献は企業役員レベルでないと出来ませんので、役員も男女同数になるべく近くなるように(実際は無理なので、せめて1/4程度ぐらいまで）働く女性たちを引き上げたい、とかんがえているのです。 そして、このような考え方は欧米流の「力を持っているものはすべからく率先してリーダーになるべきだ」というノブレス・オブリージュの考えかたが根本になっています。 それに対して日本は伝統的に、奥は奥様・外は殿様、という役割分担だったために「主婦して子供を産み育てるだけで大変なのに、どうしてそれが無責任になるわけ？」という考え方もあるわけです。 でも政治家はむしろ「主婦」であるからこそ、なって欲しい、多様な政治家がいて欲しい、ということもありますね。
- key00001
- ベストアンサー率34% (2878/8340)
基本的に資本主義社会を考える上では、「平等」だけでは無く、「公平」の概念が不可欠だからです。 基本的人権などに関わる部分は、当然「平等」ですが、富の配分などにおいては「公平」を基調としており、「不公平」は認められませんが、「不平等」は是認されるのですよ。 判りやすい所では、肉体労働などが代表的で、男女の肉体的，体力的な差が、そのまま生産性や所得に直結します。 女性がそう言う仕事に就くことを阻害するのは「不公平」ですが、生産性などによる合理的な理由があれば、賃金差（不平等）が生じることは認められます。 即ち女性にとっては、かなり不利な職場で、結果的に女性側が、そう言う職業を選ばないことは不可避でしょう。 逆に言えば、何でもとにかく平等にするとしますと、ガテン系でも何でも、あらゆる企業はとにかく５０％の女性を雇用せねばならず、また女性の配属希望などは無視して、肉体労働でも何でも、５０％の女性を従事させねばなりませんが・・。 むしろ女性の人権無視っぽく、不平等社会になるのではないですかね？ 違う視点から申せば、「完全に平等」な状態とは、必ずしも「良いこと」だけを等しく分かち合うことではありません。 「不幸」とか「辛さ」など、マイナス面，ネガティブ面も分かち合わねばなりません。 肉体面，体力面などに劣る女性に、そう言う部分を等しく分かち合うのは、「平等」では無く「公平」の概念が妥当です。 一方では、政治家やホワイトカラーの管理職などは、たちまち性差が発現する様な業種，職種ではないので、そう言う部分では、「公平」かつ、極力は「平等」に扱うと言うのは、それなりの合理性がある考え方かと思います。
- kingyo_tyuuihou
- ベストアンサー率30% (1237/4120)
＞なぜなのでしょうか。 「まず塊より始めよ」 最初の一歩はまずはなりがたいもの。 成果の影響の大きなところから。 というだけです。 ＞他の職種は同数にしなくてもいいのでしょうか？ それはまた先の話で。
再回答です。 ３０％であって５０％ではないんですね。 ３０％なら分かりますけど、５０％という数字は聞いた事がありませんでしたので確認しました。 男性が3,822万人、女性は2,768万人が労働者人口です。 全体の４０％が女性が働いてますね。 問題は女性には子育て期間が20年程あり、多くの女性はその間フルパワーで働く事が出来ません。 それを差し引くと３０％と言う数字になると思います。 保育や子育て補助を充実させて、フルパワーで働く環境を作ったとしても、子育て真っ最中の女性の関心は子供ですから、いくら環境を整えても難しいと思います。 施策としては、子育てが終えた女性をどうしたら前の会社に復帰させるかなんだと思います。 大体独身女性は独身男性より真面目に働きますので、復帰を政府が後押しすれば、管理職３０％は可能だと思います。 政治家に関しては現状では世襲政治家が多すぎてかなり難しいと思います。 大体政治家の長男が世襲しますので、女性が後を継ぐのは小渕優子さんなど稀になります。 世襲禁止と言っても、実効性はありませんので、女性の立候補者には、立候補に必要な政治資金などを国が補助したり会社や役所を辞めなくても、立候補出来る仕組みにすればかなり増えると思います。
お礼
ありがとうございます。 日本では５０％という数字は出てきていませんが、例えばフランスでは先述のパリテ法などのように５０％という数字が出ている国もあります。 なお、私の疑問は「どうして世間が男女平等にしたがるのは管理職や政治家だけなのか？」ということで、 男女同数を実現するにはどうするかといった質問ではございません。
- toshipee
- ベストアンサー率10% (725/7148)
男女平等ってのは、何をもって平等にするかで変わるから、均一な見解って出ないんだよね。 例えば、就職の採用に関して、数だけでみると同じ人数なら平等だが、能力において以前より生産性が下がればそれは平等ではなくなる。 子育てにしてもそう。どちらかがしなければいけない点ではすでに平等。どちらもが社会進出すれば、子どもに負担がかかり、思春期でひきこもるリスクを生む。二人共が働くことが平等なのか、話し合いの上で差を作って家庭を切り盛りするのが子どもを含めて平等とも言える。 これを突き詰めれば、子どもを生むときの痛みを感じさせなければ平等ではないと言い出すかもしれない。ロボトミーのように、脳に電極を埋め込み、陣痛のたびに男も痛みをわかちあうことが平等だと言い張ることと、ベクトル的には同じに思う。 男と女は違うことを認めてこそ平等であると俺は思うので、政治家の言う同数論は、愚の骨頂だね。
お礼
#2の方と重複する回答となってしまいますが、私も同じように思います。 政治家の言う同数論は、男女の先天的な性差を認めたがらない宗教めいた信念なのか、あるいはそういう一部のノイジーマイノリティを考慮したポーズなのかもしれませんね。
- kimamaoyaji
- ベストアンサー率26% (2801/10379)
＞他の職種は同数にしなくてもいいのでしょうか？ 職業選択の自由がある訳ですから、女性に人気のない職業を無理に同数にするには、女性優遇をしなければなりません、（金銭面等）でもそれじゃ、男女雇用均等法からして、不平等ということになります。 また、男性ににんきのあまりない、介護などの仕事に男性を多くするには、やはり何らかの差別化によるメリットが必要になります。 つまりは、男女の雇用条件で男女区別する必要のない部分は同じにすると言う、雇用条件などが満たされていれば、人数を問題視する必要は無いし、無理にと言う訳にもいきません、公務員などの事務職は男女の、有利不利と言う物が無い訳ですから、人数的に半分にすると言う事は可能ですが、例えばごみ収集車の作業員は女性を半数にと言った所で、人員の確保が無理でしょう、例えば男性の倍の賃金でも集まらないかもしれません。 いくら同じ条件にした所で、集まらない職種は半分にするなんて無理なんです。 それと実働時間の問題で、非常に残業の多い仕事の場合はたとえ事務仕事や研究開発の仕事でも女性に敬遠される場合が多く、無理に女性に働機なさいと法律で決めちゃう訳にもいかないでしょう。 それと日本は主夫と言う物がありますが、欧州など外国では、平等の労働で、家計を維持する訳ですが、日本の場合は男が家計、で女性が復職的にパートなどで稼ぐのが多い訳ですから、生活に困らない状態で、多く仕事をしたいと言う女性はそれほどいないでしょう。 したい人には、均等条件であれば平等でしょう。 やりたくなければ、それは仕方ないことで、誰かが強制できる物ではないですし、強制であってはならないでしょう。
お礼
ありがとうございます。 仰るように、男女には性差があり、機械的な人数比の割り当ては却って社会全体が非効率で不幸になるとも思っています。 やりたくなければ、それは仕方ないことです。 政治家や管理職も、女性はそこまでして働きたいという人は男性よりも少ないし、 なりたがる人は男性のほうが多いのではないでしょうか。 しなしながら世界には、例えばフランスのパリテ法などのように機械的な男女同数を求めている条項もあり、 どうして政治家や管理職ばかりが女性比率を要求されるのでしょうか。
＞男女共同参画ということで、たとえば管理職や政治家を男女同数にすべきなどの意見もありますが、 私は聞いた事がありませんが、ネタ元をご紹介下さい。
補足
ありがとうございます。 ネタ元は欧州等で先行して導入されている「クオータ制」というものです。 現政権も、同数とまでは言いませんが指導的地位に占める女性の割合を30%とする目標を掲げています。 http://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/zentai/21/pdf/shiryou9.pdf
お礼
「まず塊より始めよ」とは納得です。 政治家としては実効性のある主張が必要なので、そういう発想になるのはそれなりに理解できます。 では一方で、実効性を政治家ほどは考えなくてよい民間や学者などはどうなのでしょうか？ ジェンダー論の主張において、女性が不利な分野に女性を進出させよう、 そのために男性は必要な環境を整備すべきだという主張は数多くある割に、 専業主夫のように、男性が不利な分野に男性を進出させよう、 女性はそのために必要な環境を整備すべきだという逆の主張は極めて少ないと感じます。