- ベストアンサー
法人成りについての質問
ajghnparの回答
- ajghnpar
- ベストアンサー率54% (19/35)
修正申告は個人事業者としておこなう。債権譲渡や債務引受をしても変わらない。 修正申告の主体は、納税申告書を提出した者とされている。ただし、提出した者の財産に属する権利義務を包括して承継した者がいれば、その者となる。（通法19） 債権譲渡や債務引受は包括承継ではないため、主体が変わることはない。 なお、法人成りの場合、個人と法人とで契約を締結することで債務引受をおこなう場合がある。この場合、債権者の承諾を得ない限り、個人も債務から免れず法人と連帯債務を負う。
関連するQ&A
- 法人成り
SOHOを3ヶ月ほどやり、私が作ったオープンソースに関して取引してくれる初のクライアントから、個人じゃダメだから法人化してといわれました。 法人成りする場合、個人である私から設立法人への事業譲渡という形になると思います。 事業譲渡といっても従業員も仕入先も取引先もないため債権債務はありません。まっ白な状態です。 所有しているのも自作ホームページ＆オープンソースの自作ソフトウェアとタダ同然の中古ノートPCあとは商標権とドメインくらいです。 ホームページは自分で作ってますので時価も取得価額もありません。 オープンソースの自作ソフトウェアは無料で配布しているので売値も取得価額もありません。 中古PCは消耗品扱いで減価償却もありません。 商標権とドメインは維持費くらいでブランド価値もありません。 法人成りの事業譲渡手続きがよくわからないので、参考となるＵＲＬや経験談があれば法人成りにあたって具体的に何をしたのか教えてください。
- 締切済み
- 起業・開業・会社設立
- 「債権の譲渡」と「債権の承継」は、同じことですか？
一般的に、債権を譲り渡すことが「債権の譲渡」で、相続的に債権が譲り渡されることが「債権の承継」ということでしょうか？ 民法を調べてみると、「債権の譲渡」については書かれています。 でも、「債権の承継」という条文はありませんでした。 「承継」という単語で検索すると何カ所かあります。 感覚的には、債権の譲渡は誰にでも譲渡できるけど、債権の承継は特定の人にしかできないという感じもしますが.....
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 法人成りする際、休業中の法人に引き継ぐ場合
個人事業を法人成りする場合、新規で法人設立する場合がほとんどだと思いますが、既存の法人で休業中の法人（休業中も申告しています。）に事業を引き継がせるのは、税務上、問題がありますか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 個人事業から法人設立
今まで個人事業をしており、今年2月に法人を設立しました。 法人設立したときまで（今年1月1日から2月の法人設立日）の収支は、新たに設立した法人での収支ということにはできないのでしょうか？ （税金の確定申告など） 事業内容は個人事業内容が引き継がれています。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 法人成りしましたが
個人事業をしていましたが理由あって法人成りしました。 法人の設立年月日は17年5月9日。 今回個人の確定申告をしているのですが、以下の点についてご教授いただければ幸いです。 (1)附属設備である内装工事250万が簿価として残っていますが、再調達価額や適正な時価が分かりません。このような場合、簿価をもって法人へ譲渡したと考えても問題ないでしょうか。 (2)固定資産のうち耐用年数が経過してしまっているものはゼロの評価で構わないか。（パソコンとか） (3)これらの固定資産を法人に譲渡したと考える場合、当然お金のやり取りが必要ですが、譲渡価額相当額を社長からの借入金として経理しても問題ないか。 他にも色々聞きたいことがあるんですが、とりあえずここまででよろしくお願いします。 １こずつの回答でも構いません。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 法人の消費税の還付について
個人所有の賃貸マンションを、設立2年目の同じ個人が設立した法人に、譲渡したいです。 この法人は課税事業者です。 この法人は、賃貸マンションを所有したとき、消費税の還付申請はできますか?
- ベストアンサー
- 消費税
- 法人成りの事業承継の時期
１２月１５日に法人成りするための会社を設立した場合、個人事業の売上は、１２月１４日までで、１２月１５日からが法人の売上にするケースが多いと思いますが、会社を１２月１５日に設立して、個人事業を年末まで営業し、翌年１月１日から法人で営業するのは、税務上問題はありますでしょうか？ 個人事業から法人へ譲渡する減価償却資産等はありません。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 法人成り資産の引継ぎ
仕事の関係上、近く、個人事業主から法人成りを致します。一人会社です。新法人は、金銭出資で設立し、現物出資設立ではありません。そのため、会社設立後すぐに個人事業主時代の諸資産を売却譲渡するつもりです。私の場合、自作ホームページ、ドメイン、商標を法人に譲渡したいと思っています。 諸資産の簿価＝時価とみなして譲渡するつもりで、譲渡する自作ホームページ、ドメイン、商標のどれも財務諸表の簿価は0円です。 そこで質問なのですが、 個人と法人は別人格で、権利関係を明確にする上でも、0円だとしても引継ぎ契約書等、作成する必要はあるのでしょうか。それとも何も契約書を作らず、ドメインや商標の名義を変えて新法人で使っても問題ないでしょうか。教えてください。
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
補足
ご回答いただきありがとうございます。 恐縮ですが、２点ほど追加で教えていただけますでしょうか？ (1)個人事業者時代の納税申告については、債権譲渡や債務引受は包括承継ではないため承継されず、個人事業者として修正申告を行うこととなることは理解できましたが、「包括承継」とは財産だけの承継という意味でよろしいのでしょうか？ネットを見ると「他人の権利義務を一括して承継すること」とあったので・・・ (2)個人と法人とで契約を締結することで債務引受をおこなう場合があり、この場合に債権者の承諾を得れば、個人事業者時代の申告に係る修正申告は、法人が行うということになるのでしょうか？ よろしくお願いします。