国際教養大学不要論がで出るのも仕方ない？

質問

国際教養大学の
秋田県の予算（運営費交付金）は毎年約１０億円。
国際教養大学の学生は院まで含めると１０００人ぐらいです。

そうすると学生一人あたりの予算は

単純に１０億円／１０００人

１００万円／人・年

になるわけです。

これを県民が負担している訳です。

しかしながら国際教養大学の在学生は約８割が県外からの入学者。
卒業後は約９割が県外へ就職します。

公立である国際教養大学の役割として
『人口減少率が非常に高い秋田県において、優秀な人材を育成し、県内で働いてもらう』というものがあると思います。

これが私立や国立であれば、ここまで要求されることはないと思います。

秋田県の財政が厳しく、しかも人口減少率が日本１位であるという状況を鑑みて
国際教養大学不要論が県民から発せられることは仕方のないことなのでしょうか？

回答No.3

key00001

国際教養大学は、高就職率などを謳い、大学やら学生は息巻いてますね。

しかし実社会での評価はイマイチ不明な中で、ちょっと自己満足とか自意識過剰気味では？とか、「成功ありき」の大本営発表みたいで、学校（校風？）そのものは、余り好きでは無いのですが・・・。

とは言え、要は過疎問題を抱える地方自治体が、「何で村おこしするか？」であって、秋田県は「高等教育」を思料したワケですが、それがベストかどうかは別として、悪くは無い着想とは思いますよ。

まず財政が厳しいとは言え、県政レベルの支出で、年間１０億円程度なら「格安」「効率的」と言えそうです。

上述の通り「村おこし」的な要素が多大にある中、国際教養大学はそれなりに話題性がありますので。
話題性がある点は、質問者さんがこう言う質問を立てていることこそが、証明になってます。
県の広報的な役割も果たしていると考えたら、１０億円分の広告宣伝価値は、既に充分ペイしていると言えるかも知れません。

一方では、ではこの１０億円規模の予算を、他の何に使えば効果的か？と言うことですが、その規模では、経済対策やら企業誘致などまず不可能でしょう。

１０億円だと、中小企業数社向けの工業団地程度が関の山ですが、それでさえ、大企業が無いのに進出する中小企業など、殆ど無いでしょうし。

大企業を誘致するとなると、一桁上の金額で・・。
各自治体が誘致合戦を繰り広げる中、秋田県がどういう魅力を提示出来るか？と考えると・・何かありますかね？

結局は他府県より補助金などを上乗せするくらいしか無く、「誘致したところで、財政は更に悪化」と言う事態に陥るのではないか？と思います。
・・・と言うか、そもそも秋田県が企業誘致に１００億円規模の財源を確保できるとも思えません。

秋田県が出来ることは、消去法的に限定され、その中で考え出されたものが学校経営で。
国際教養大学は、それなりに成功の部類ではないか？とは思います。

尚、何らか対策や投資をしなければ、過疎化が進む一方で、「座して死を待つ」のみになってしまいます。

回答No.2

noname#198909

その県からの１０億円の交付金の４０％は国からのひも付き交付金だと思います。

その証拠に文部科学省からの交付金は１億円しかないんですね。

公立大学の全国平均の交付金の割合は４５％程度です。

つまり県からの交付金は６億円。
大学の人件費が１０億円ですから、県としては効率が良い公共事業だと思います。

回答No.1

kingyo_tyuuihou

＞国際教養大学不要論が県民から発せられることは仕方のないことなのでしょうか？

不要論が出ているのでしょうか。
木を見て森を見ないというか、
それじゃ、秋田県民が世間の笑いものになると思いますが。
レベルの低い人は都会だろうが田舎だろうがいますけどね。

要は秋田県にろくな仕事がないというだけで、
大学が要らないというのとは話の筋が違いますが。

他県から８割もの学生さんが秋田へ来てくれている。
という点に着目しないと。

京都も他県からの学生比率と就業率はそれくらいのはずです。
京都の先進性や、活力はそれらの学生によって
もたらされているのは周知の事実です。
最近は、狭いキャンパスを嫌って大学の県外流出が続いて
それが問題になっています。
そういう点で京都市民は懐が深いといえますね。