集団的自衛権について議論が行われている理由とは？

質問

• 集団的自衛権の行使容認についての議論がなされているのは、旧日米安保の第1条が片務的であったことや、日本の外務省の答弁による集団的自衛権の非行使の表明が影響しているためです。
• 現日米安保の第5条の改訂により、日本は日米協同で対処するとされています。しかし、アメリカ軍の反撃にはアメリカ議会の承認が必要であり、集団的自衛権の行使は限定的です。
• 日本は集団的自衛権の行使を認めていないため、日本は「駐留」と「守ってもらう」の双務的な条約となっています。しかし、逆に日本が攻撃された場合は自衛隊もアメリカ軍を守ることができると解釈されています。

回答No.4

warmupall · ベストアンサー

憲法の解釈による実質的改憲によって、集団的自衛権の行使を認めようとする政治的スタンスに立つ有権者が大勢を占めているのか疑問ですが、「国家観」としての「自衛論」から議論すれば、現代の国際法上の原則ではどの国家も他国からの侵略を許さない自衛権を平等に有している事は自明の理です。それと相まって国際社会の政治構造の変化が、日本に集団的自衛権の行使容認を迫っていると捉えることができるのではないでしょうか。問題なのは、日米安全保障条約下での日米間の集団的自衛権と国際平和協力を目指す国連の集団安全保障制度とをごちゃまぜにして議論する論調です。本来、実質的によって立つ土俵が異なるものを、一つの土俵で議論しまとめあげようとすることは、大きな間違いです。そんな方がいたとしたら、勉強不足も甚だしいと言わざるを得ません。防衛と外交の政治問題は票に結びつきにくいからといって、安易な態度で政権に任せてしまうと後世に悔いを残すことになりかねません。
　制度論、法律論からは貴方のような考え方に同意できますが、たとえ自衛のための戦いといえども実際に戦闘に参加して傷ついたり、命を落としたり、恐怖や不安を抱え込んで精神障害になって苦しむのは、若い自衛官たちなのです。私ぐらいの年代の家族にいる子供たちと孫たちが今後決定されるであろう自衛権の行使制度下で生きていかざるを得なくなるのです。今の政治家たちも、マスコミ人達も、専門家たちも平和で安穏に暮らせるでしょうが、数少ない若者たちの中から自衛隊に入った者には、それが許されなくなるでしょう。公務員として職務に従うでしょう。それも単に傍観者の立場で「当然」と言い切るのには心が痛むのです。

お礼

う～ん、です。法的な側面からのみ質問をしていましたが、自分がリスクをかかえるわけではありませんから勇ましいことに考えなく同調してたかもしれないです。おっしゃりたいことはすごくわかりました。朝日を中心とするマスコミの人達も、エキセントリックに騒ぐだけではなく、あなた様のように論理的でいてかつ人命にかかわる実際問題を併記して語っていただければ、本当の意味で日本が進むべき道を国民が考えることができるのになと思いました。