集団的自衛権について議論が行われている理由とは？

質問

• 集団的自衛権の行使容認についての議論がなされているのは、旧日米安保の第1条が片務的であったことや、日本の外務省の答弁による集団的自衛権の非行使の表明が影響しているためです。
• 現日米安保の第5条の改訂により、日本は日米協同で対処するとされています。しかし、アメリカ軍の反撃にはアメリカ議会の承認が必要であり、集団的自衛権の行使は限定的です。
• 日本は集団的自衛権の行使を認めていないため、日本は「駐留」と「守ってもらう」の双務的な条約となっています。しかし、逆に日本が攻撃された場合は自衛隊もアメリカ軍を守ることができると解釈されています。

回答No.3

WW-A

集団的自衛権という言葉の意味の「解釈」の問題ですね。（憲法解釈という問題とはまた別の物）
自民党と公明党の協議の顛末を見ていれば、それは「憲法解釈」の問題ではなく、結局のところ「集団的自衛権という言葉の意味の解釈」の問題のように思えます。

特には、質問者さん指摘の、日米安保の第5条では「日本の施政下への攻撃に対しては日米協同で対処する」の部分ですが、自衛隊が米軍を守るのが集団的自衛権の行使なので、それを認めろ、というのが自民党。
自衛隊が米軍と共同して自衛隊と米軍と日本を守るのは個別的自衛権の行使だから、今のままでＯＫ、というのが公明党。
この場合、公明党の主張が正しいと思います。安倍晋三と自民党は集団的自衛権の意味を拡張して将来の軍拡に備えたいという意識が強いんでしょう。

日本近傍において、日本防衛のために日米が共同して軍事行動を取るのは、日本の個別的自衛権の問題であり、
米国近傍で米国防衛のために日米が共同して軍事行動を取るのは、日本の集団的自衛権の問題です。
こう考えれば分かり易いです。

なので現在、日本の近傍で日米が共同して日本の施政下への攻撃に対して対処するのは個別的自衛権の行使だから合憲。
日本から遠く離れたところで日米が共同して侵略戦争をするのは集団的自衛権の行使だから、違憲。
と。
自民党がいかにあがこうとて、今までと全く変わってないのでは？
ただ集団安全保障の面から、自衛隊の海外派兵をどの程度まで実施するか、という、そういう問題に転換していってますね。

ちなみに、
日本近海にて米軍が攻撃されたら自衛隊が米軍を守るのは、日米共同で外敵に当たるという、上に述べた日本の側の個別的自衛権の行使であり、なんら憲法解釈変更の必要はない、というのが私の考えです。
ネトウヨ政治家は、「集団的自衛権の行使が認められていないために米軍を守れないから、憲法解釈変更して集団的自衛権の行使を認めろ！」と言ってますが、ただのゴタクです。勝手にさせとけばいい。
「解釈改憲」されては困るんだけども～w 　と言っておけばＯＫ。

お礼

むちゃくちゃにお詳しいですね、すごく分かりやすいです。個別的自衛権では日本の近海でも米軍を護るのは憲法解釈的にNGだと決めつけていましたが、言葉の意味の解釈の違いともいえるんですね。ありがとうございます！