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海外の最低賃金と扶養家族の影響について
- 日本では最低賃金は同じですが、海外では年齢・扶養家族の人数によって変動する仕組みがあります。
- 日本では、正社員には扶養手当はありますがパートなど非正規には存在しません。
- 海外の雇用保険は単身者は3500円で扶養家族有は7000円など前職の給料に加え、扶養家族の人数と年齢による変化があります。
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>>母は未成年も・独身者も・被扶養者も同じ賃金はおかしいといっています。 母のいうことは正しいでしょうか 日本では、生活保護の支給金額を決める場合、そういう考え方をしているはずです。 また、バブル崩壊までの日本の会社は、質問者さんのお母さんのような考え方をしていたと思います。 ・社員で、お子さんのいる家庭では、給料に、家族手当の項目がありました。つまり、子供が多い社員には、その人数に応じて、家族手当を加算。 ・結婚している社員には、配偶者手当を支給。 ・住んでいる住居にかかる家賃に応じて、住宅手当の支給。 ・年功序列賃金で、子育て世代の人に対しては、給料がアップするような給与体系にする。 でも、バブル崩壊により、会社は、こうした各種手当や給与体系を維持できなくなり、しだいに廃止されました。 また、当時は、女性が働く場合、数年で結婚退職し、その後は、パートということが普通だったのですが、結婚しない女性、結婚後も辞めない女性が増えるにつれて、「配偶者手当ってのは、なんか矛盾があり、不公平だ！」という声もあり、さらに、「同じ働きしているのに、手当もらえる人ともらえない人が出るのは不公平だ！」という意見もあって、廃止されたと思います。 ”日本は、もっとも成功した社会主義国”とよく言われ、バブル崩壊直前までは、日本は「一億総中流化」といわれていました。 基本的には、お母さんの考え方は、「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」という”共産主義””社会主義”に通じるものです。 一時は、世界の半分が社会主義国・共産主義国というときもあったのですから、お母さんのいうことも「正しい面がある」ことを否定はできないでしょう。
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- Willyt
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日本には最低賃金法という法律があり、最低賃金はこれに則って必ず制定しなければならないことになっています。そしてこれは厚労大臣が各都府県の労働局長と図って地方の実情に合った金額を決めてこれを公示することになっています。ですから全国一律ではなく、都府県によって異なる額が湿されることになっています。最賃法については下記に全文が掲載されていますから参考に為て下さい。
- dogday
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イギリスの月額最低賃金1189ユーロ（166377円）（未成年者1052ユーロ/147206円） 失業率7.6% フランスの月額最低賃金1430ユーロ（200100円）失業率10.81% 日本の最低賃金フルタイム月額（123728円）失業率4.03％ イギリス・フランスは参考にならない好待遇ゆえの失業率であり、 日本がイギリス・フランスより労働時間が月20時間以上長くて、この低待遇なので、 10万くらいで十分だとか、月5万円の給料で十分困っている人に働いてもらわないとという認識は、 日本人がイギリス・フランスの労働を参考に出す答えとしては完全に間違っている思い込みです。 労働に関して、日本は完全に後進国であり、厚い社会保障なしでは暮らせない賃金ですので。
補足
実際、現在勤務している公的な臨時職員は社会主義の考えに近いです。 市や地方公共団体の臨時職員は利益を求める民間企業と違い、職や住居を失った人がつなぎのための雇用促進として行われることがあります。 嘱託職員は給料を安いくせに、かけもち禁止だったり、します。理由は、仕事がない人のための雇用創出でかけもちはその目的に反します。 市の労働清掃の臨時などは、生活保護を減らすための戦略だと思います。 そういう意味では野球選手などで億と稼いでいる人が、１日３時間の市のパートに入っても不採用になる可能性が高いです。 海外旅行で４年間で３０回も行き、勤続年数がパートのみで７年、預貯金は１５００万円で３分の１が傷病手当金・雇用保険・障害基礎年金などの不労所得。 母や子育てにかかった費用は６０００万円です。ぜいたくしすぎです。