- 締切済み
LGBTの人はどうしてほしいですか？
iwannabe-yourの回答
- iwannabe-your
- ベストアンサー率100% (1/1)
オバマさんの言葉や、レディーガガの曲には、同性愛者を意識した一文がありました。 私は、レズビアンである自分を意識して欲しいし、無視しないで欲しいです。でも、特別視しないで欲しいです。 男女カップルにある権利は、同様に同性カップルにも与えて欲しいです。 例えば、映画館の夫婦割引。同性カップルにも与えて下さい。
関連するQ&A
- LGBT批判の波紋
自民党の杉田議員のLGBT者に対する「生産性がない」発言で波紋が 広がっています。 優勢保護法による矯正手術で不妊症になった方々が、裁判を起こして いますが、優勢保護はかつてナチスドイツが広めたゲルマン民族の 優等性を認識させるために行った政策です。 ユダヤ人差別の根源はこの政策にあった。と言われています。 LGBT者は社会になじめず不幸の連鎖を生む。と言うのなら、そういう 社会を作ったのは誰ですか？。と言いたいです。 学校で、企業でLGBTの入る余裕はありません。 小学生の時から女装して外を歩いていた椿姫彩菜さんは、そういう社会が 嫌いでそれでも意思を曲げなかったそうです。しかし、世の中そういう人 ばかりではありません。罵声を浴び暴力を受けてきた人の多さははかり しれません。 そういう罵声や暴力が正しいとか正義だとかは誰が決めたのでしょうか。 そういう人間が警察に逮捕された。とかは聞いたことがありません。 逆に、LGBTの人が警察に逮捕されるような世の中です。 これは、杉田議員のトンデモ発言を履行するような世の中の風潮が大問題 だと思いますが。 どう思いますか。
- ベストアンサー
- LGBT
- 任侠右翼団体に地方議員が所属して良いの？
一水会代表鈴木邦男氏著書「右翼の掟」と言う本の中に、暴力団傘下の右翼団体（即ち任侠右翼団体）には、市議会議員や県議会議員などの地方議員を多数輩出していて、今でも定期的に街頭演説等に参加したり、右翼団体に所属または地方議員達による右翼団体も存在する等と記載されていました。 暴力団傘下の右翼団体（任侠右翼団体）と言うと、暴力団組員が警察から隠れて資金集めする為の組織ってイメージが強かったので、地方議員を多数輩出していると言う事が意外なんですが、これら任侠右翼団体から地方議員が多数輩出される理由があるのですか？ そもそも地方議員が任侠右翼団体の様な暴力団傘下の組織に所属していて（または所属してた）良いのでしょうか？
- ベストアンサー
- 政治
- 大阪ラブホLGBT宿泊拒否で行政指導なぜ起きってし
大阪ラブホLGBT宿泊拒否で行政指導なぜ起きってしまった？(LGBTカップルではなくゲイカップルと表記しているが、これは朝日もゲイに対して嫌悪感を出してしまったからなのだろうか？) 性的少数者の当事者は、、ゲイと言われるのは 傷付くのではないのだろうか？ 日本でのLGBTやALLYの日本の数は少ないから、 宿泊施設での拒否を平気でまかり通ってしまうのだろうか？ LGBTに関する人権侵害やイジメと闘うためには？ LGBTの差別、迫害、イジメを無くす意識改革をやれば、 他の社会の少数派の方々も生きやすい社会になるのでは なかろうか？？ (社会民主党の石川大我議員や 世田谷区の区議会議員川上あや議員や 自民党次期総裁と目される稲田朋美議員は、 LGBT理解増進法を立法化に向けて闘われているのに、) 皆さんは、LGBTカップル(ゲイカップル？)の 大阪こラブホ宿泊拒否報道を どのように捉えましたでしょうか？ (LGBTやその他の性の方々や 普通の男性、女性の方々、 それぞれの方のご回答のほど、お待ちしております。) LGBTカテゴリー皆さんの ご回答のほど、 お待ちしております。 https://mainichi.jp/articles/20170519/k00/00m/040/049000c ゲイカップル宿泊拒否のラブホを行政指導 毎日新聞 2017年5月18日 19時00分(最終更新 5月18日 20時42分) 「旅館業法に抵触、宿泊拒否をしないように」と 大阪府内の保健所が、男性２人組による宿泊利用を断ったラブホテルに対し、旅館業法に抵触するとして、宿泊拒否をしないよう行政指導をしていたことが１８日、分かった。２人はゲイのカップルだったという。 府環境衛生課によると、府の池田保健所（池田市）に昨年１０月、男性から「ラブホテルを男同士で利用しようとしたところ、宿泊を拒否された」という趣旨の相談があった。 保健所がホテル側に確認したところ、このカップルに対し、別々の部屋に泊まるよう伝えたことなどを認めたという。このため、同室に宿泊することを拒むのは、旅館業法が禁じる宿泊拒否に当たるとして、口頭で改善を指導した。ホテル側は、男性２人の部屋に女性が入るなどしてトラブルになることが多いためと釈明したという。 旅館業法は、利用客が伝染病にかかっていることが明らかな場合や、賭博など風紀を乱す恐れがある場合などを除き、宿泊を拒んではならないと規定している。 同課によると、同性同士の宿泊拒否に対する行政指導は、相談自体が少ないこともあって極めて異例。同課は「今後も相談があれば調べて対応したい」としている。【念佛明奈】 http://www.asahi.com/sp/articles/ASK5C72GDK5CPTIL029.html 男性同士でラブホ、断られ 「あ、差別されたんだ」有料記事 太田成美2017年5月18日11時51分 ゲイのカップルが大阪府内のラブホテルで昨秋、利用を拒否されたと訴え、府の保健所がホテルに行政指導をした。カップルの男性がブログに体験を記すと、反響を呼び、差別や偏見を嘆く声が多数寄せられた。男性は「少しずつ性的少数者の権利が認められるように」と願う。 男性会社員（３１）＝大阪市＝は昨年１０月の日曜、交際相手の男性とドライブデートをした。重要文化財を見て、大阪府内のラブホテルへ。ネット検索で「男性同士ＯＫ」だったはずだが、店名が変わっていた。 「この部屋、サウナあるんだって」。１階にあった無料のジュースやアイスを手に、最上階へ。廊下で従業員に呼び止められた。「男同士のご利用はお断りしています」。交際相手が「そうなんですか」と言った。アイスを冷凍庫に戻し、ジュースも置いた。 家で眠れず、匿名でブログに書いた。 「恥ずかしいみたいな気持ちになって、その次に、あ、差別されたんだなあって気がついて、全身を墨で塗ったみたいに重たくて暗い気分になってしまった」 自分がゲイだと伝えているのは親しい友人だけ。ふだんはほとんど性的少数者と意識しない。だが、「はっきり言われて、わかっているつもりではあったけど、（社会の）断層に直面した。ある属性の人がひとまとめに排除されるのはおかしい」と取材に語った。 ブログに「悪意はなくても差別… 残り：1005文字／全文：1559文字 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO138.html 第五条 営業者は、左の各号の一に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならない。 一 宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。 二 宿泊しようとする者がとばく、その他の違法行為又は風紀を乱す行為をする虞があると認められるとき。 三 宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき。 http://m.huffpost.com/jp/entry/8194900 東京・豊島区の宿泊施設、半数以上が男性同士の宿泊拒否 区が指導へ【LGBT】 2015年09月25日 | 更新 2015年09月25日 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ストレート・アライ ストレート・アライ（英語: Straight ally）は人権の平等化や男女同権およびLGBTの社会運動の支援や、ホモフォビアへの異議を投げかける異性愛の人々を指す言葉。LGBTなどの当事者では無いが、LGBTなどの人々が社会的に不利な立場に置かれていると感じ、ホモフォビアやヘテロノーマティビティ（異性愛を標準と捉える価値観）に対する解消活動や異議の表明を行っている支援者。文脈上ストレート・アライを指すことが明確な場合は、単にアライ（ally）とも言う。 LGBTの支援団体の多くには異性愛者のメンバーも所属しており、団体も積極的に参加を奨励している。北米の団体 Gay–straight alliance はLGBTの学生とストレートの学生が協動でホモフォビアやトランスフォビアの解消を目指す活動を行っている[1]。LGBTの人々を家族や知人にもつ人々を中心とした団体（PFLAG など）も存在する。2007年にはストレート・アライの人々を支援する団体 Straight for Equality が設立されている。I https://ja.m.wikipedia.org/wiki/石川大我 石川 大我（いしかわ たいが、1974年7月3日 - ）は、日本の性的少数者・LGBT人権活動家、エッセイスト、政治家。特定非営利活動法人（NPO法人）ピアフレンズ代表理事。千葉県人権施策推進委員会委員（2009年-）。豊島区議会議員（2011年-2014年、2015年-）。 主張 編集 日本でも同性婚を認めるべき、とする。「LGBTであっても、同性婚ではなくてパートナー法があればいいんじゃないかという人もいるし、制度がなくても二人で生きていけばいいという人もいるし、パートナーを求めずに一人で生活をしたいという人もいます。そして、同性婚をしたいという人もいる。みなさんの希望が尊重され、それにフィットする法制度がある、というのが理想だと思います。」と述べる[15]。選択的夫婦別姓制度導入にも同じ理由で賛同する。[要出典] https://ja.m.wikipedia.org/wiki/上川あや 上川 あや（かみかわ あや[2][3]、上川 礼[4]、1968年(昭和43年)1月25日[1] - ）は、日本の政治家、トランス・ジェンダー。現・東京都世田谷区議会議員（4期）。無所属で会派は「レインボー世田谷」[5][6][7]。マイノリティに配慮した政治活動に実績がある[8][9]。 2003年春の統一地方議会選挙で、日本で初めて性同一性障害であることを公表のうえ立候補し[10]、当選（立候補者72人中、第6位）[11][12]。2007年春に行われた2期目の選挙では、現職トップ（立候補者71人中、第2位）[3][12]で再選された。さらに2011年春に行われた選挙で三選（立候補82人中、6位）[13][14]、2015年4月の選挙で四選（立候補82人中、3位）を果たしている[15]。 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（せいどういつせいしょうがいしゃのせいべつのとりあつかいのとくれいにかんするほうりつ、平成15年7月16日法律第111号）とは、2003年（平成15年）7月10日に成立した日本の法律。 性同一性障害者のうち特定の要件を満たす者につき、家庭裁判所の審判により、法令上の性別の取扱いと、戸籍上の性別記載を変更できる（家事事件手続法第232条・別表第一）。施行は2004年（平成16年）7月16日。 通称として「性同一性障害特例法」や「性同一性障害者特例法」がある。 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本におけるLGBTの権利 性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方 2016年5月24日自由民主党 https://www.jimin.jp/s/news/policy/132172.html
- 締切済み
- LGBT
- 嘘ばかりの政治家には期待度０
障害者や生活困窮者、LGBTなど少数者を差別しない世の中を作ろう。 自民党や公明党、そして野党もこぞって衆院選の時は言っていたのに。 選挙が終れば何もなかったように振舞う政治家は、ろくなものじゃない と思うのですが。 特に、性同一性障害者に対するものは学校での対処に留まって、卒業後 のことは論議されません。 もう少し社会全体で、この病気のことを考えてもらいたいです。 性同一性障害は病気で、変態ではありません。 どうも世間でも政界でも性同一性障害者と変態露出者は、同じだと思い こんでいる人が大勢いることは否定できませんでしょう。 この勘違いと偏見をどうにかしないと、性同一性障害者はいつまで経っ ても肩身の狭い生き方を強いられると思いますよ。 どう思いますか。
- ベストアンサー
- LGBT
- 地方公務員の人件費について
私の地方都市の予算案で、退職者の退職金が市債で数十億円であったり、または人件費など、市議会の議員さんも議会において可決、否決だけで、少しくらい減らしてはどうですか、などとお願いはしてみたのですが、本当に組合などの力なのかどうなのか、難しいんだそうです。 副議長さんにお願いというか、要望をしてみたのですけど、 たまたま、５０パーセントぐらいの議員さんが民間出身で、 やはり皆さんも問題があるとは認識はされているのですが、 この公務員の人件費というもの難しさを はっきりとした問題として捉えておられるようです。 なぜ、こんなにも公務員の人件費について、 国家公務員はもちろんですけど、 地方においても、地方議会議員さんであっても なかなか難しいとしか説明できないのでしょうか。 お答え下さいませんでしょうか。 よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 革新政党の政策立案過程
自民や民主の様な大所帯では様々な利益集団の意見を容れざるを得ず、結果として整合性がなかったり現実の政治局面に適合しない政策が生まれてしまうのはある意味では自然な事のように思います。 その点、社民党や共産党のような小政党はその規模の小ささの為、比較的整合性の高い政策を立案する素地がありそうなものだと思います。しかし、現実には無防備都市宣言を認める法律（安全保障上の問題というより、地方と国の関係に関する認識を疑います）や企業や高所得者層への課税のみでの福祉国家の指向など、充分な自己批判や検証を経ているとは考えがたい政策が多く見られます。 無論、民主党との差別化をかはかる意図はあるのでしょうが、それでも些か平衡感覚を欠きすぎているように思います。仮にも職業政治家、それも古い自民党議員のように地方の票固めばかりに狂奔しているわけでもない革新の政治家がそこまで政策に疎いものでしょうか？むしろ政策立案過程での支持母体の過剰な干渉などを邪推してしまいます、詳しい方がおられましたら、ぜひご教授お願いします。
- 締切済み
- 政治
- ニッポンはマイノリティを「否定」、「黙殺」するのか
日本人は、日本社会のなかで生を営むマイノリティ集団―たとえば、在日コリアンや在日中国人などの、外国につながりをもつ人々、同和地区につながりをもつ人々、アイヌの人々、ハンセン病患者、エイズ患者、LGBT関係者、障碍者、被爆者、水俣病関係者など―の存在を、どのようなものとして受けとめられているのでしょうか？ ・日本社会の構成員であり、彼ら、彼女らにたいする差別や偏見を許してはならない。 ・日本社会の構成員ではあるが、社会の「表舞台」には立ってほしくない存在である。 ・日本社会の構成員ではあるが、彼ら、彼女らのアイデンティティについては、認めたくない、あるいは、共感できない部分が存在する。 ・日本社会の構成員として認めたくない。できれば、彼ら、彼女らの存在は「否定」、あるいは、「黙殺」したい。 先日の、ある地方公共団体の市会議員による、日本社会における先住民族の存在を「否定」することを意図した発言が、現在も大きな議論をよんでいます。当人の真意は、社会福祉政策による恩恵を必要としている人々がかかえる諸問題を提起したかったことでした。しかしながら、当人の先住民族やマイノリティ集団にたいする基本的な知識、認識が著しく欠如していたことから、多くの人々は彼の発言を問題発言として受けとめ、「舌禍事件」へと発展しました。 社会福祉政策がかかえる諸問題について論じたいのであれば、わざわざ先住民族の「存在」について触れ、それを強調する必要はあったのでしょうか。先住民族が直面している問題をふくめて、日本社会においては、マイノリティ集団にたいする批判のなかには、日本社会の「構造」がマイノリティ集団に悪影響をもたらしたといった見方ではなく、マイノリティ集団みずからの「精神的な問題」であるという指摘が少なくありません。こういった問題が論じられるたびに、「個人の問題」―たとえば、差別や偏見の問題であれば、差別や偏見をする人々や、それを受けとめる人々の「心の問題」であることが強調されるように―であることが「強調」されます。 わたし自身、外国につながりをもつ立場で日本社会のなかで生を営んでいます。この市会議員の「問題発言」は、わたしにとっては、極めて衝撃的なものでした。彼自身のマイノリティ集団にたいする浅はかな知識、理解の程度のみならず、彼が世間に向けて発信した「メッセージ」の裏側で、彼自身の「真意」に、先住民族の存在を認めたくないという＜強い考え＞があることを読みとったとき、心の底から怒りがこみあげてきました。こういった存在を知るたびに、わたしは、わたしのような外国につながりをもつ人々は、日本の市民権を持っていても、決して日本社会では歓迎されない存在であることを悟るのです。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 在日外国人への地方参政権付与～あなたは賛成？反対？
在日外国人へ地方参政権を付与するべきだとの主張が、 ごく一部で出ているようです。 在日外国人に地方参政権を付与することについて、 あなたは賛成ですか？それとも反対ですか？ 理由と共にお聞かせ願います。 「在日外国人に地方参政権付与だと？冗談ではないぞ！」と、 私はただただ唖然としましたが、政権も変わったことだし、 皆様の意見もお聞きしたいと思いました。 ※地方参政権＝ 地方公共団体の長や議会議員に対する選挙権のこと。 具体的には、都道府県知事・議会議員、市町村長・議会議員、 特別区長・議会議員などの選挙において投票する権利を指す。 【参考】 最高裁判所が出した判例の見解によると、国の立法政策の一環として、 法律をもって定住外国人に地方選挙権を付与する措置を講ずることは、 憲法上禁止されているものではないと解するのが相当だそうな。 （但し、外国人に国政レベルの選挙権を与えることは絶対的に不可。）
- ベストアンサー
- アンケート
- 部落解放同盟の組織構成
私の勤務先に「部落解放同盟○○支部の者」と名乗る方から、当社のサービス利用契約条項から逸脱する「ご要望」がありました（<○○>は<南部><北部>等に相当する地域名）。 特定のお客さまへの優遇措置となるため、ご要望に沿いかねる旨回答しましたところ、 「自分が部落<ママ>出身者だから差別をするのか！」 と、激しくお怒りになりました。 ご出自に関係無く、全てのお客さまに同一の対応をさせていただいている、と説明しましたが、頑として聞き入れられず－結果的にご要望を受け入れる方向で話は進みそうです。 ただ、実を申しますと、こちらのお客さまのおっしゃる内容にはところどころ「？」という点がありました。 そこで、検索エンジンで「部落解放同盟 ○○支部」をキーワードに検索してみたところ、結果はヒット無し。 解同中央本部のＨＰから、県の連合会ページに飛びましたが、その傘下に「○○支部」という名称を持つ組織、団体があるとの記述は見つかりません。 「現実的判断」として、今回の我が社の対応も「致し方ない」かとも思いますが、大勢のお客さまの信頼に背くものであることに違いはありません。 その上「解同の組織に「○○支部」は存在しない」となれば、今回の「ご要望」に従うことは、真摯に同和差別撤廃に取り組む方々の本意に反するものになる可能性があります。 組織内労働者である以上、組織の決定に異を唱えるのは難しいところですが、少なくとも「○○支部」を名乗る組織が解同の各都道府県連合会内部に存在するかどうか、確かめておきたいのです。 なお、上記内容に同和の方々に対する差別的表現と思しきものがあった場合は、ご回答と併せてよろしくご指摘いただき、今後のお客さま対応、また私個人の生活態度上に活かしたいと思う次第です。
- ベストアンサー
- その他（社会）
- 日教組や全日教について
日教組による教育の弊害はいろいろといわれて久しいですが、それに対抗する組織として全日教があります。 いままで私は日教組よりましな組織なのかなとおもっていたのですが、 大阪教育連盟http://www.eonet.ne.jp/~daikyoren/のサイトを見て驚きました。 これはとても子供を預けられるような団体ではないなと。 サイトをみればわかるのですが、人権の欄では部落差別の存在すら否定しているようです。 他の内容も部分部分でおかしなことを書いているようですし、リンク先には未だに西村慎吾元議員のサイトが紹介されています。 これではまだ日教組の先生に教えられているほうがましだと思えてくる内容です。 質問ですが、日教組やら全日教やらは学校ごとに所属するものなのでしょうか？ それとも先生個人で選択しているのでしょうか？ また、学校にしろ先生ごとにしろ、そういう団体に所属しているということを事前に保護者は知ることができるのでしょうか？ 卒業までわからないというのが一番恐ろしいです。
- ベストアンサー
- 教育問題