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配偶者控除廃止
at9_amの回答
- at9_am
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> こちらに書かれていることはあってるのでしょうか？ 当たらずしも遠からず、という気がしています。というよりも何よりも、税金の哲学がないですね。 税制というのは、だれからどのくらいという問題でありながら、社会構造を規定する重大な要素の一つでもあります。 所得税に関して言えば、大きな問題として、世帯単位なの？ 個人単位なの？ という大問題があります。 例えば、サラリーマンで年収500万円のA氏とB氏がいたとして、A氏は妻と子供が二人、B氏は独身だったとします。 所得税は同額にすべきでしょうか？ それともA氏は妻と子供を養う分だか安くすべきでしょうか？ 同額とすべきというのは「個人単位」であるべきであると考えているし、A氏を安くすべきだと考えているのは「世帯単位」の考え方が根底にあります。 現状の所得税は、税法上個人単位課税ですが、扶養控除などを認めているため、世帯単位で課税を考えているといえます。 これを同額にすべきだ、と考えているとしたら、B氏のように結婚しない方がよいと考える人が一般的になり、少子高齢化が進むという問題にも繋がります。 また、現在の日本経済は起業者が少ないといわれていますが、税制からいえば起業者に対する優遇税制がほとんどない以上、むべなるかなと思ったりします。 日本の様々な税制や社会保険制度は世帯単位で制度設計がなされています。どれか一つだけを変えると制度ごとにちぐはぐになっていくわけで、ますます混乱が進むことになります。 ただし、社会のあり方にも繋がる話なので、小手先の政策云々で考えるのはあまり良いことではないとは思います。 > それで社会保障が潤うなら。 おそらくほとんど潤わないですよ？ 社会保障費であれば、いままで130万円の壁のため働くのを控えていた、ということであれば、大体180万円～200万円以上であれば働いた方がプラスになるため、大部分が150万円位までの年収に落ち着くはずです。 ところが、この程度の収入であれば減免が通ってしまうため、社会保障費を増やす要因にはなりません。 所得税は、上位8％が納税額の60％を納税しているという現状から、低所得者層が多少増えても納税額全体はほとんど増えません。また、高所得者層、特に中小企業の経営者層であれば、嫁も働いたことにして節税する（扶養に入れるよりも税金が少なくて済む）というのは良くある話ですし。
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