Ａ級戦犯は何の罪を犯したのですか？

質問

私は理数系で社会科学には疎いので、お手柔らかにお願いしますm(*- -*)m

（１）靖国神社の問題で「Ａ級戦犯が合祀されている」という批判が聞かれます。

（２）そもそもＡ級戦犯とは何の法律を犯した人たちなのか？を自分なりに調べてみました。

（３）Ａ級戦犯とは「極東国際軍事裁判所条例の第五条（イ）項」に反した罪で、この根拠は「国際軍事裁判所憲章」にあるらしいです。

（４）しかし「国際軍事裁判所憲章」は１９４５年８月８日に戦勝国のみで調印された憲章であって、日中戦争や太平洋戦争開戦時には存在しなかった憲章です。

（５）法学には「法の不遡及」という大原則があって、実行時に合法であった行為を、事後に定めた法令によって遡って違法として処罰することを禁止するものです。

（６）こうして考えてみると、Ａ級戦犯は実行時には憲章がなかったのであるから、犯罪者ではないようにも素人ながら思えるのですが・・・Ａ級戦犯が犯罪者である根拠を教えてください。

お願いします。

回答No.7

Ganymede

どうも基本から分かっていらっしゃらないかも知れません。軍事裁判にはざっと3つの類型があります。
(a) ニュルンベルク裁判、東京裁判
(b) 軍律法廷
(c) 軍法会議

軍法会議は、主に自国の軍人を裁くものであり、軍には付き物だ。無茶苦茶な兵隊は野放しにせず、自国で取締らないと、軍の秩序も維持できないのである。
軍律法廷は、軍の司令官が占領地で軍律を布告して、被占領民（敵国の民間人や軍人）などを裁く。我らが日本は、日露戦争でも第一次大戦でも、軍律法廷を設置するための軍律を発布している。
ニュルンベルク裁判および東京裁判は、軍律法廷の一種でもある。ご存知のように、東京裁判はマッカーサーの発布した極東国際軍事裁判所条例に基づいていた。ただし、この2つはそれ以前の軍律法廷に比べてド派手だった。

いや、第一次大戦でも派手な軍事裁判が開かれる手はずだった。戦勝国は、敗戦国ドイツの皇帝ヴィルヘルム2世（敗戦直後に退位）を、裁判にかけることを決定した。理由は、「皇帝は国際信義に反し、条約の神聖を汚した」というものだった。日本は戦勝国であり、この裁判に同意している。
ただし、ヴィルヘルム2世は中立国オランダに亡命し、オランダが連合国に対して引渡しを拒否したので、裁判は不発に終わった。
つまり、仮に第二次大戦後に戦勝国が天皇を裁判にかけたとしても、日本は抗議できる筋合いではなかったのである。天皇は憲法第3条（天皇は神聖にして侵すべからず）により無答責（責任を問われない）だったが、それはドイツ帝国でも同様だった。と言うか、君主の無答責はヨーロッパの方が先で、明治憲法はそれを真似したのである。にもかかわらず、第一次大戦後日本は、ドイツ皇帝を裁判にかけることに同意したではないか。
第二次大戦後は、天皇の身代わりのように、軍および政府の高官たちが裁判にかけられた。それが東京裁判である。

東京裁判に対しては、国際法の横田喜三郎、刑法の団藤重光という二大巨頭が、これを（部分的には批判しつつも）おおむね肯定的に評価したということが大きい。二人とも東大法学部教授、最高裁判所判事（横田は長官）、文化勲章受章者である。
それに比べれば、ネトウヨ御用達の佐藤和男（国際法学者）など小物も小物で、話にもならない。多くの学者は東京裁判を無効と考えているなんて、何を根拠に言うのか。……と、小物以下の存在である私が居丈高に申すのも滑稽なので、ここは一つ、なぜ碩学たちが部分的には批判しながらも結論的には肯定したのか、忖度（そんたく）してみよう。

前回の回答で述べたように、大陸法の考え方に照らせば東京裁判は事後法でアウトなのだが、英米法の考え方ではセーフになりうるのだ。それが分からなければ、どうぞ勉強なさってください。
「侵略戦争は国際法上の犯罪」、「その罪は可罰性を有する」という不文法が第二次大戦前から存在していて、それを確認し成文化したのが極東国際軍事裁判所条例（http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19460119.O1J.html）である。したがって、行為当時の不文法に違反していた東京裁判の被告らの犯行は、裁判所条例によって裁かれ得る。

ただし、ここで私たちは高柳賢三を想起すべきだろう。英米法学者で東大法学部教授、東京裁判では日本側の弁護人を務めた。
彼は、コモン・ローの漸進性を強調する。これもご存知なかったならば、「コモン・ロー 漸進性」で検索してみてください。
この高柳の批判は、当たってもいるだろう。ニュルンベルク裁判と東京裁判はコモン・ローの漸進性に反していた。このように、東京裁判を批判する声は英米法学者（または英米の法律家）の間にもあるわけだが、それを誇張するのがネットのガセネタの通弊である。世界の多くの学者が東京裁判を否定だって？　批判と否定は同じじゃないだろ。そして、それを真に受ける御方も少なくないのだった。

また、A級戦争犯罪の法的な根拠についてであるが、裁判長は「のちほど申し渡す」と言い、根拠を判決（ジャッジメント）の中に書いた（http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1276125）。所詮、トートロジーのような根拠なのだが、ジャッジメントに書かれては弁護団はもはや反論できない（すでに裁判は終わっている）。連合国はネトウヨの何倍も頭が良かったってことだ。
しかも、日本政府は講和条約第11条でジャッジメンツを受諾したのだから、A級戦犯が国際法上の犯罪人であると認めたことになる。「同第十一条によって、日本国は、右裁判によって判決を受けた事件に関する限り、国際法上の犯罪であることについて反対しない義務を負ったのである」（外務省条約局第三課、1953年2月24日）。
これを逆に言うと、「国内法によって犯罪人とされたのではない」となるが、負け犬の遠吠えのように聞こえる。

また、法というのは弱者の味方もする。
B級（通例の戦争犯罪）ならば事後法の恐れはないのに、なぜ連合国はC級（人道に対する罪）を設けたか。これは、ナチスドイツに蹂躙された弱小国などを擁護して、連合国が助太刀するためだった。
弱小国と言っては失礼だが、チェコスロバキアなど、初期に早々とドイツに占領された国々である。ナチスドイツの残虐行為にさらされた。このナチス犯罪を剔抉（てっけつ）するには、「通例の戦争犯罪」の範疇だけでなく、それを拡大したような「人道に対する罪」の概念が求められた。
こうして、「ドイツに早々と占領された国々」の反乱軍と、英米などが、ガッチリ協力して第二次大戦を戦い抜く道筋ができた。いや、英米などは必ずしも大規模な戦犯裁判に大賛成でもなかったが（国際法上の瑕疵を意識していた）、ぜひとも約束する必要があった。
なぜなら、「占領された国々」がナチズムに馴致（じゅんち）されてしまったら、連合国の戦争目的が霞（かす）むからだ。「暴虐非道のドイツを打倒して、我々を解放してください」という声を、それらの国々に上げてもらってこそ、連合国の大義名分が立つ。
このC級（人道に対する罪）は第二次大戦後も適用例があり（例えば1993年旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷）、国際法として確立された。

平凡社『世界大百科事典』によれば、第1回国連総会は、「ニュルンベルク裁判所条例によって認められた国際法の諸原則」を確認する決議を、全会一致で採択した。これを受けて、1950年国連国際法委員会はいわゆるニュルンベルク諸原則をまとめた。「ニュルンベルク原則」で検索してみてください。
ニュルンベルク裁判所条例をまねしたのが東京裁判（極東国際軍事裁判）所条例である。つまり、東京裁判は否定されるどころか、肯定されたのであり、国連のお墨付きを得て国際法の原則となっていった。