原子力発電所に関して

質問

都知事選も原発が論争の主題となっています。処で原発ですが安全か否かは政治家が決める事でないのではないでしょうか。原子力発電を考案し発電所を設計したのは政治家でなく科学者や技術者でしょう。科学者や技術者が安全だとしたから原発の営業運転が始まったのです。今日原発再稼働で安全性が問題になっていますが、原発再稼働は政治家が決めるのではなく科学者や技術者の段階でもっと論じられるべきと思うのですがそうではないのでしょうか。お教え願います。

回答No.11

WW-K

【総論】
まず最初に大雑把な回答をしておきますが、誰が決めるのか？と問われれば、短絡的には 「原発地元の民主主義がそれを決める」 という答えになります。これが現在でも日本の原発行政の建前です。
ですが原発利権がはびこっていますので、民主主義を無視した地元政界のボスの一存で決まったりもしてます。
国全体に視野を広げれば、ド田舎のカネにまみれた地方政治家が原発利権にまみれながら、同じく原発利権にまみれた中央政治家・官僚機構と結託して、地元民の意向を無視して決定してきた… となります。
これまでは科学者の出る幕はほとんどありませんでした。
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捏造や粉飾が蔓延している原発業界で「科学」だとか「技術」だとかの主張は通りません。
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【詳説】
原発は原理的に危険な施設であり、その危険を技術によって可能な限り抑え込みます。
なので「安全か危険か」という観点は有り得ず、「どの程度安全なのか」という観点しかありません。100%安全な原発は存在しません。
技術が拙かったり、関係者が無責任だったりすれば、原発の危険性は著しく増大します。

どの程度安全なのかの評価を行うのが科学技術者・有識者・行政マンで構成される原子力規制委員会です。
更に、原発を建設・運転するか否かの決定は、原発の安全度（どの程度安全なのか？）を考慮しながら、原発の立地する自治体（市町村・都道府県）の自主的決断によっています。これが表向きの原則です。
発電事業者はそれら原発の地元に原発の建設・運転を「お願い」することになり、国（政府行政）は発電事業者に指定（計画）地で原発を建設・運転するように「指示」します。
この国の意志の裏には原発利権のカネと力が動いているのは言うまでもありません。

現実には原発推進の方向で「原発利権」が機能していますので、原発の地元の民主主義が損なわれ（地元のボスの意向が優先される）、同時に原発の安全性評価が捻じ曲げられています。
原発の安全性は公式な評価とは関係なく著しく低く、重大な危険性を含有する状態が継続してきました。（福島原発事故の状況を見れば、その辺は納得してもらえる）

国政とのからみで原発を考えれば、
本来原発は発電事業者の経済的利益を目的として運営されるのが筋ですが、原発は大規模エネルギー源であり、同時に核武装関係の根源資源ですから、古くから国家の意志の下で統制されてきました。
その面では上記の地元の意志を軽視して、更には発電事業者の都合を無視して、原発稼働を優先するという非正規な手法がまかり通ってきました。

都知事選がらみで「原発は国政問題だ」という誤解がまかり通っていますが、それを正々堂々と政府要人が主張するようでは既に末期症状です。
原発の帰趨はひとえに原発の地元の決断によります。更に東京等の消費地で民生用に消費される関係上、東京という大消費地の原発に対する意識というのも重要な観点です。

補足

なる程そうでしたか、よく判りました。
でも今の処は原発は必要ですね。将来は廃止にしても人類の未来には必要ではないでしょうか。
東京都民は今まで原発の恩恵に預かってきたのだから他人事ではありませんね。